ダイニチ工業

ダイニチ工業、2026年3月期は営業利益31.3%増　2027年3月期は減益を予想

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事はダイニチ工業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ダイニチ工業が2026年5月13日に公表した2026年3月期の決算短信によると、売上高は20,084百万円（前期比0.9%増）、営業利益は1,813百万円（同31.3%増）、経常利益は2,081百万円（同32.4%増）、当期純利益は1,505百万円（同29.7%増）となった。売上高は前期並みとなったものの、高収益商品の構成比が上昇したこと、原材料などのコスト上昇分を販売価格へ転嫁したこと、販売費・一般管理費を前期以下に抑えたことにより、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前期実績を上回った。2027年3月期は売上高20,500百万円、営業利益1,300百万円を予定している。

業績（2026年3月期実績）

当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となった。こうしたなか同社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組むとともに、需要に応えるための生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組んだ。

主力商品である石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による商品供給力と品質保証体制を強みとしている。当事業年度は10月下旬から11月にかけて寒気の影響により販売が加速したものの、12月以降は気温が高めに推移したため、暖房機器の売上は前期実績を下回った。環境機器では、空気清浄機の販売が前期にテレビ番組で紹介されたことに伴う需要増の反動によって減少し、燃料電池ユニットの販売も減少した一方、加湿器はお手入れの利便性を重視した高単価商品の販売が伸長し、増益に寄与した。その他では、コーヒー豆焙煎機や本格コーヒーメーカーを発売してコーヒー機器の販売が好調に推移したほか、加湿器のフィルターの販売が伸長し、増収となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	20,084百万円	19,902百万円	0.9%増
営業利益	1,813百万円	1,381百万円	31.3%増
経常利益	2,081百万円	1,572百万円	32.4%増
当期純利益	1,505百万円	1,161百万円	29.7%増

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年3月期末の総資産は34,241百万円と前事業年度末から増加した。有価証券および製品が増加した一方で現金及び預金が減少し、固定資産では投資有価証券や前払年金費用が増加したことによる。純資産は、繰越利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加により29,652百万円となった。自己資本比率は86.6%（前事業年度末87.6%）、1株当たり純資産は1,832円12銭である。また、同社は期末に有利子負債がない。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	34,241百万円	31,910百万円
純資産	29,652百万円	27,939百万円
自己資本比率	86.6%	87.6%
1株当たり純資産	1,832円12銭	1,726円29銭

キャッシュ・フローは、営業活動により2,039百万円の資金を得た一方、投資活動では有価証券および投資有価証券の取得による支出等により4,434百万円、財務活動では配当金の支払等により356百万円をそれぞれ支出した。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は7,335百万円となった。

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は28円00銭となり、2025年3月期の22円00銭から増加した。配当金総額は453百万円、配当性向は30.1%、純資産配当率は1.6%である。2027年3月期は1株当たり年間配当金28円00銭、配当性向37.8%を予想している。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	28円00銭	28円00銭
配当性向	30.1%	37.8%

2027年3月期の業績予想

同社は今後の見通しについて、地政学的リスクに伴う原材料やエネルギー価格の高騰などが懸念されるとしたうえで、販売価格の改定や継続的なコスト削減により既存事業の収益性を高めるとともに、新商品への中長期的な設備投資・開発投資を行い、資本効率の継続的な向上に取り組むとしている。あわせて、多様化するニーズに即した商品ラインナップの拡充にも努めるとした。2027年3月期の業績予想は次のとおりである。