※本記事は長府製作所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
長府製作所の2025年12月期は、売上高が46,501百万円（前年比0.8%増）、営業利益が1,712百万円（同1.9%減）、経常利益が4,586百万円（同2.1%増）、当期純利益が2,174百万円（同30.7%減）となった。資料は増収の要因として主力の石油給湯器と海外向けガス給湯器の売上を、減益の要因として原材料価格の高騰と、製品補償損失引当金を特別損失として計上したことを挙げている。2026年12月期は売上高48,000百万円、営業利益2,400百万円、当期純利益3,800百万円を計画している。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上高は46,501百万円で、当初計画の47,000百万円に対して計画比▲1.1%となった。営業利益は1,712百万円で当初計画（1,700百万円）を0.7%上回った一方、前年の1,745百万円からは1.9%減少した。経常利益は4,586百万円で前年の4,492百万円から2.1%増加し、当初計画（4,500百万円）比でも1.9%上回った。当期純利益は2,174百万円で、前年の3,139百万円から30.7%減少し、当初計画（2,200百万円）比は▲1.2%だった。資料は減益の理由として、原材料価格の高騰と、製品補償損失引当金として特別損失を計上したことを挙げている。設備投資は1,855百万円（前年1,434百万円）、減価償却費は1,569百万円（同1,264百万円）だった。
| 項目（百万円） | 2025年12月期 実績 | 2024年12月期 実績 | 前年比 | 2025年12月期 当初計画 | 計画比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 46,501 | 46,123 | 0.8% | 47,000 | ▲1.1% |
| 営業利益 | 1,712 | 1,745 | ▲1.9% | 1,700 | 0.7% |
| 経常利益 | 4,586 | 4,492 | 2.1% | 4,500 | 1.9% |
| 当期純利益 | 2,174 | 3,139 | ▲30.7% | 2,200 | ▲1.2% |
| 設備投資 | 1,855 | 1,434 | － | － | － |
| 減価償却費 | 1,569 | 1,264 | － | － | － |
経常利益の増減要因について、資料は前年から94百万円（2.1%）増加したとし、売上増85百万円、生産合理化によるコストダウン182百万円、営業外収益増128百万円をプラス要因、原材料のコストアップ等▲300百万円、販管費増加▲1百万円をマイナス要因として示している。資料は、原材料のコストアップ等があったものの、生産合理化によるコストダウンと営業外収益増により経常増益になったとしている。
セグメント別（部門別）の状況
給湯機器は21,539百万円（前年比2.3%増）で、資料は業界初のウルトラファインバブル石油給湯器をはじめとした高効率給湯器が好調だったとしている。空調機器は18,685百万円（同0.5%減）で、ハウスメーカー向けの空調機器が好調だった一方、欧州向けヒートポンプ式熱源機が販売減となった。システム機器は1,047百万円（同6.1%減）、ソーラー機器・その他は2,598百万円（同2.8%増）、エンジニアリング部門は2,632百万円（同1.2%減）だった。売上に占める比率は給湯機器46.3%、空調機器40.2%、エンジニアリング部門5.7%、ソーラー機器・その他5.5%、システム機器2.3%となっている。
| 部門（百万円） | 2025年12月期 実績 | 2024年12月期 実績 | 前年比 | 2025年12月期 当初計画 | 計画比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 給湯機器 | 21,539 | 21,046 | 2.3% | 22,000 | ▲2.1% |
| 空調機器 | 18,685 | 18,771 | ▲0.5% | 18,800 | ▲0.6% |
| システム機器 | 1,047 | 1,115 | ▲6.1% | 1,100 | ▲4.8% |
| ソーラー機器・その他 | 2,598 | 2,528 | 2.8% | 2,600 | ▲0.1% |
| エンジニアリング部門 | 2,632 | 2,663 | ▲1.2% | 2,500 | 5.3% |
| 売上高合計 | 46,501 | 46,123 | 0.8% | 47,000 | ▲1.1% |
販路別では、国内一般が41,516百万円（前年比3.9%増）、OEMが1,022百万円（同11.1%増）、輸出が3,963百万円（同24.3%減）となった。資料は、国内一般ではウルトラファインバブル給湯機器やハウスメーカー向けの空調機器が、OEMでは他社ブランド向けの空調機器とソーラー機器が好調だった一方、輸出は欧州向けヒートポンプ式熱源機の販売減があったとしている。売上に占める比率は国内一般89.3%、輸出8.5%、OEM2.2%である。
財務状況
2025年12月期末の資産合計は148,076百万円で、前年から4,816百万円増加した。投資有価証券が92,112百万円（前年増減6,489百万円）に増加した一方、有価証券は8,654百万円（同▲1,675百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産は9,439百万円（同▲503百万円）、現金及び預金は3,733百万円（同▲423百万円）に減少した。負債合計は10,343百万円（同2,334百万円増）で、その他流動負債が5,756百万円（同2,245百万円増）となった。純資産合計は137,732百万円（同2,482百万円増）で、利益剰余金が611百万円、その他の包括利益累計額が1,872百万円増加した。自己資本比率は93.0%（前年94.4%）、1株当たり純資産は4,050円68銭（同3,977円48銭）だった。
2026年12月期の通期計画
2026年12月期の通期計画は、売上高48,000百万円（前年比3.2%増）、営業利益2,400百万円（同40.2%増）、経常利益5,400百万円（同17.7%増）、当期純利益3,800百万円（同74.7%増）である。部門別では給湯機器22,600百万円（同4.9%増）、空調機器19,500百万円（同4.4%増）、システム機器1,100百万円（同5.1%増）、ソーラー機器・その他2,700百万円（同3.9%増）を見込む一方、エンジニアリング部門は2,100百万円（同▲20.2%）と減収を計画している。中間期累計は売上高22,000百万円、営業利益500百万円、経常利益1,900百万円、当期純利益1,300百万円を見込む。設備投資は2,700百万円、減価償却費は1,600百万円を計画している。
| 項目（百万円） | 2026年12月期 通期計画 | 前年比 | 2026年12月期 中間期累計 | 前年中間期比 | 2025年12月期 通期実績 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 48,000 | 3.2% | 22,000 | 4.1% | 46,501 |
| 給湯機器 | 22,600 | 4.9% | 11,400 | 7.1% | 21,539 |
| 空調機器 | 19,500 | 4.4% | 7,900 | 5.0% | 18,685 |
| システム機器 | 1,100 | 5.1% | 500 | ▲5.8% | 1,047 |
| ソーラー機器・その他 | 2,700 | 3.9% | 1,200 | 2.1% | 2,598 |
| エンジニアリング部門 | 2,100 | ▲20.2% | 1,000 | ▲21.4% | 2,632 |
| 営業利益 | 2,400 | 40.2% | 500 | 556.4% | 1,712 |
| 経常利益 | 5,400 | 17.7% | 1,900 | 26.9% | 4,586 |
| 当期純利益 | 3,800 | 74.7% | 1,300 | 877.1% | 2,174 |
株主還元
2025年12月期の1株当たり配当金は46円だった。2026年12月期は中間期末23円、年間配当額46円を計画している。資料は株主還元の考え方として、中長期的に安定した経営基盤の確保を目指すとともに、継続的な安定配当を基本方針とし、安定配当を基本としつつ業績及び財務状況などを総合的に勘案した上で、自社株式取得などの利益還元を機動的に実施していくとしている。内部留保金は、事業拡大および研究開発を目的とした中長期的な企業価値の向上に資する成長投資に活用する方針である。
今後の事業展開と数値目標（2026年〜2028年）
資料は、事業の中核である石油燃焼機器の減少や、ヒートポンプ機器の競争激化等による利益率の低下に加え、原材料価格や物流費の高騰により収益性が鈍化しているとし、新規事業の模索やコスト構造の見直し、高シェアの既存事業のさらなる強化を図るとしている。事業施策として「カーボンニュートラルの実現」「快適・健康・利便性の追求」「新規市場・新規販路の拡大」を掲げ、事業基盤の再構築として原材料費高騰への対応、重点商品への積極的設備投資、国内市場の販売ルートの再編などによる高収益体質への転換と、人的資本経営の推進を挙げている。住宅事業環境について資料は、新設住宅着工戸数が省エネ基準適合の義務化の影響及び材料費の高騰や利上げの影響を受けて前年比で減少したとしている。
数値目標は、2028年12月期に売上高525億円、営業利益35億円（営業利益率6.7%）、経常利益70億円（経常利益率13.3%）としている。非財務指標のGHG排出量（2013年比）は、2025年実績が9,478t-CO2e（△38.3%）で、資料は目標の△33%に対して前倒しで達成したとしている。2028年12月期の目標は8,908t-CO2e（△42%）である。
| 財務指標 | 2025年12月期 実績 | 2026年12月期 | 2028年12月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 464億円 | 480億円 | 525億円 |
| 営業利益 | 17億円 | 24億円 | 35億円 |
| 営業利益率 | 3.7% | 5.0% | 6.7% |
| 経常利益 | 45億円 | 54億円 | 70億円 |
| 経常利益率 | 9.6% | 11.2% | 13.3% |
| GHG排出量（2013年比） | 9,478t-CO2e（△38.3%） | 9,369t-CO2e（△39%） | 8,908t-CO2e（△42%） |
※本記事は長府製作所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
