※本記事は中西製作所が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
中西製作所は2026年3月期の決算短信を公表した。売上高は41,008百万円(前期比2.7%増)と過去最高となり、営業利益は3,049百万円(同15.9%増)、経常利益は3,169百万円(同13.6%増)、当期純利益は2,210百万円(同22.3%増)となった。2027年3月期は売上高41,200百万円(前期比0.5%増)を見込む一方、営業利益は2,400百万円(同21.3%減)を計画している。
業績(2026年3月期 実績)
総合厨房機器メーカーである同社は、食の安全・安心という課題に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努めてきた。当期は学校関連及び外食関連の受注が好調に推移し、売上高は過去最高となった。利益面では物価高騰の影響を受けつつも生産効率の改善が奏功して売上総利益率が向上した一方、持続的な成長基盤の構築に向けて人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前期を上回った。事業は業務用厨房機器製造販売事業と不動産賃貸事業で構成され、主力の業務用厨房機器製造販売事業が伸長した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 41,008百万円 | 39,931百万円 | 2.7%増 |
| 営業利益 | 3,049百万円 | 2,631百万円 | 15.9%増 |
| 経常利益 | 3,169百万円 | 2,789百万円 | 13.6%増 |
| 当期純利益 | 2,210百万円 | 1,807百万円 | 22.3%増 |
財政状態
当期末の総資産は33,899百万円となり、前期末から3,433百万円増加した。現金及び預金、売掛金、土地、投資有価証券が増加したことによる。純資産は22,475百万円で前期末から2,026百万円増加した。剰余金の配当があった一方、当期純利益の計上と評価・換算差額等の増加が寄与している。自己資本比率は66.3%と前期末の67.1%から0.8ポイント低下した。営業活動によるキャッシュ・フローは559百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,491百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,466百万円の収入となり、期末の現金及び現金同等物は3,531百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 33,899百万円 | 30,466百万円 |
| 純資産 | 22,475百万円 | 20,448百万円 |
| 自己資本比率 | 66.3% | 67.1% |
| 1株当たり純資産 | 3,616.92円 | 3,265.05円 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は110円、配当金総額は683百万円、配当性向は30.9%となった。2027年3月期は1株当たり年間100円、配当性向31.0%を予想しており、2026年3月期の実績を10円下回る計画である。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 110円 | 100円 |
| 配当性向 | 30.9% | 31.0% |
2027年3月期の業績予想
同社はフードテックへの意識の高まりをとらえ、より人手に頼らず業務の効率化を図る研究開発に力を入れ、衛生的で省人化された厨房システムの提案を進めるとしている。中長期的な設備投資として群馬工場の増築や、老朽化した大阪本社及び奈良工場の移転等も検討している。2027年3月期の業績予想は売上高41,200百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,500百万円、当期純利益2,000百万円で、増収ながら各利益は減益となる計画である。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 41,200百万円 | 0.5%増 |
| 営業利益 | 2,400百万円 | 21.3%減 |
| 経常利益 | 2,500百万円 | 21.1%減 |
| 当期純利益 | 2,000百万円 | 9.5%減 |
本記事は中西製作所が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は中西製作所が公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。