※本記事は日本化学産業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本化学産業が発表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は前期比10.2%増の28,032百万円、営業利益は同19.0%増の3,404百万円、経常利益は同18.8%増の3,818百万円となり、増収増益となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、リチウムイオン電池正極材の製造受託に関わる減損損失の計上などにより、前期比3.2%減の2,281百万円となった。
業績（2026年3月期 実績）
売上高は薬品事業・建材事業の双方で販売数量が拡大したことにより増収となった。営業利益は販売費及び一般管理費の増加を吸収して増益となり、経常利益は営業利益の増加に加え受取利息・受取配当金等の営業外収益の増加も寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の減損損失の計上により減益となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,032百万円 | 25,441百万円 | 10.2%増 |
| 営業利益 | 3,404百万円 | 2,860百万円 | 19.0%増 |
| 経常利益 | 3,818百万円 | 3,212百万円 | 18.8%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,281百万円 | 2,357百万円 | 3.2%減 |
セグメント別の状況
主力の薬品事業は、電子工業向けを中心に国内販売数量が拡大したほか、非鉄金属相場の高騰も寄与し、海外子会社も売上を伸ばして増収となった。利益面では労務費や物流コストの増加があったものの、販売単価の引き上げや生産コスト削減の取り組みによりセグメント利益は拡大した。建材事業は、新設住宅着工戸数が前年を下回るなど厳しい事業環境が続くなか、新規顧客の開拓や新製品の拡販により増収となったが、労務費を中心とする固定費や物流コストの増加により減益となった。
財政状態
総資産は現金及び預金の増加やリサイクルパイロットプラント建設の進捗に伴う建設仮勘定の増加などにより前期末から増加した。純資産も増加した一方、総資産の伸びが上回ったことから自己資本比率は前期末の85.6%から82.4%に低下した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 61,693百万円 | 54,303百万円 |
| 純資産 | 50,824百万円 | 46,478百万円 |
| 自己資本比率 | 82.4% | 85.6% |
| 1株当たり純資産 | 2,611円65銭 | 2,388円36銭 |
配当
2026年3月期の1株当たり年間配当金は90円00銭となり、前期の75円00銭から増配となった。配当性向は76.8%（前期は61.9%）となった。2027年3月期（予想）の配当は90円00銭を予定している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 90円00銭 | 90円00銭 |
次期業績予想
2015年以来継続してきたリチウムイオン電池正極材の製造受託が2026年8月中旬で終了する見込みであることなどから、2027年3月期の連結業績は減益を見込んでいる。会社は既存分野における新製品・新規用途開発品の早期実績化や新規顧客開拓、生産コストの削減に取り組むとともに、リサイクル事業の実証プラント「いわきテクノロジーセンター」を稼働させ、EVの使用済み二次電池からの希少金属回収技術の実証を進めるとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 28,640百万円 | 2.2%増 |
| 営業利益 | 1,310百万円 | 61.5%減 |
| 経常利益 | 1,800百万円 | 52.9%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,250百万円 | 45.2%減 |
本記事は日本化学産業が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は日本化学産業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
