※本記事は椿本チエインが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
椿本チエインは2026年3月期(通期)の連結決算を発表した。前期比で6.0%の増収となった一方、営業利益は5.6%の減益となった。2026年1月1日付で大同工業株式会社を連結子会社化したことに伴い負ののれん発生益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比+34.3%の大幅増加となった。
連結業績(2026年3月期 実績)
2026年3月期の連結業績は、売上高295,878百万円(前期比+16,685百万円、+6.0%)、営業利益21,578百万円(同▲1,275百万円、▲5.6%)、経常利益24,804百万円(同▲527百万円、▲2.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益29,708百万円(同+7,586百万円、+34.3%)となった。海外売上高比率は前期の65.3%から63.3%に低下した。同日(10/31)公表の通期予想(売上高284,000百万円・営業利益20,000百万円・経常利益22,000百万円・当期純利益19,000百万円)との比較では、売上高104.2%・営業利益107.9%・経常利益112.7%・当期純利益156.4%の水準となった。
| 項目 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 279,193百万円 | 295,878百万円 | +16,685百万円(+6.0%) |
| 営業利益 | 22,854百万円 | 21,578百万円 | ▲1,275百万円(▲5.6%) |
| 営業利益率 | 8.2% | 7.3% | ▲1.0pt |
| 経常利益 | 25,332百万円 | 24,804百万円 | ▲527百万円(▲2.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,122百万円 | 29,708百万円 | +7,586百万円(+34.3%) |
| ROE | 8.5% | 10.7% | +2.2pt |

セグメント別事業の状況
セグメント別では、全事業で増収となった一方、営業利益はモーションコントロールとモビリティで増益、チェーンとマテハンは減益となった。チェーンは米州の好調や大同工業の子会社化、前期に欧州で買収した子会社の寄与により売上高が前期比+5,519百万円(+5.7%)増加したが、ドイツや中国における販売減少による収益性悪化でセグメント利益は同▲232百万円(▲1.5%)の減益となった。モーションコントロールは日本の回復と北米ATR社の好調維持により売上高が同+1,152百万円(+4.9%)増加し、値上げ効果を含む売上高の増加によりセグメント利益は同+226百万円(+29.4%)増加した。モビリティは大同工業の子会社化と米州・日本・欧州の販売好調により売上高が同+6,209百万円(+6.8%)増加し、特に日本における増収効果によりセグメント利益は同+1,749百万円(+21.1%)増加した。マテハンは日本国内の物流業界向け・建設機械業界向けシステムの販売増加や新規連結子会社の寄与により売上高が同+2,456百万円(+3.6%)増加したものの、米国における自動車製造ライン向けシステム等の販売減少によりセグメント利益は同▲284百万円(▲22.8%)の減益となった。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(実績) |
|---|---|---|---|
| チェーン | 売上高 | 96,277百万円 | 101,796百万円 |
| チェーン | 営業利益 | 15,585百万円 | 15,353百万円 |
| モーションコントロール | 売上高 | 23,387百万円 | 24,539百万円 |
| モーションコントロール | 営業利益 | 770百万円 | 996百万円 |
| モビリティ | 売上高 | 91,193百万円 | 97,403百万円 |
| モビリティ | 営業利益 | 8,287百万円 | 10,036百万円 |
| マテハン | 売上高 | 68,313百万円 | 70,770百万円 |
| マテハン | 営業利益 | 1,247百万円 | 963百万円 |
| その他 | 売上高 | 3,547百万円 | 5,041百万円 |
| その他 | 営業利益 | ▲833百万円 | ▲1,180百万円 |
| 調整額 | 売上高 | ▲3,525百万円 | ▲3,672百万円 |
| 調整額 | 営業利益 | ▲2,203百万円 | ▲4,589百万円 |
| 合計 | 売上高 | 279,193百万円 | 295,878百万円 |
| 合計 | 営業利益 | 22,854百万円 | 21,578百万円 |

通期業績予想
椿本チエインは2027年3月期の連結業績予想として、売上高350,000百万円(前期比+18.3%)、営業利益25,500百万円(同+18.2%)、経常利益26,000百万円(同+4.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益22,000百万円(同▲25.9%)を見込むと発表した。資料は、中東情勢の影響等によるコスト上昇を保守的に織り込み、営業利益率は前期並みの7.3%を想定するとしている。想定為替レートは米ドル148.00円、ユーロ180.00円、人民元21.00円としている。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期上期予想 | 2027年3月期下期予想 | 2027年3月期通期予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 295,878百万円 | 170,000百万円 | 180,000百万円 | 350,000百万円 | +18.3% |
| 営業利益 | 21,578百万円 | 10,700百万円 | 14,800百万円 | 25,500百万円 | +18.2% |
| 営業利益率 | 7.3% | 6.3% | 8.2% | 7.3% | ― |
| 経常利益 | 24,804百万円 | 12,000百万円 | 14,000百万円 | 26,000百万円 | +4.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,708百万円 | 10,000百万円 | 12,000百万円 | 22,000百万円 | ▲25.9% |
セグメント別では、2026年1月1日付の大同工業株式会社の連結子会社化等により全事業で増収、「その他」を除き増益を見込むとしている。2027年3月期からは報告セグメントを、旧チェーン事業とモーションコントロール事業を統合した「パワートランスミッション」、「モビリティ」、「マテハン」の区分に変更しており、パワートランスミッションは通期予想売上高141,500百万円(同+12.0%)・営業利益17,300百万円(同+5.8%)、モビリティは売上高128,000百万円(同+31.4%)・営業利益11,800百万円(同+17.6%)、マテハンは売上高72,000百万円(同+1.7%)・営業利益1,500百万円(同+55.7%)を見込む。資料の注記によれば、2025年度(2026年3月期)のパワートランスミッション事業の実績値は、当該事業の売上高・営業利益が現在算定中のため、旧チェーン事業とモーションコントロール事業を単純合算した数値として示されている。

株主還元
椿本チエインは株主還元について、2025年度(2026年3月期)は年間80円の配当を予定し、100億円の自己株式取得を実施したとしている。2026年度(2027年3月期)も年間80円の配当と100億円の自己株式取得を予定する。なお、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、資料の2024年度(2025年3月期)の配当金は当該分割を考慮しない金額で記載されている。分割を考慮した場合の2024年度の配当金は、中間99円・期末47円の年間146円となる、と資料は付記している。また、自己株式取得額等の算出にあたっては、現金収入を伴わない負ののれん発生益等を計算から除外しているとの注記がある。
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予定) |
|---|---|---|
| 年間配当金 | 80円(予定) | 80円(予定) |
| 自己株式取得額 | 100億円(実施) | 100億円(予定) |

大同工業株式会社との経営統合
椿本チエインは大同工業株式会社との経営統合について、企業価値の最大化と、単独では実現が困難な成長スピード・収益力の実現を目的として掲げている。モビリティ事業では両社の2輪・4輪事業を再編し、海外拠点のリソースを活用することで、シェア・売上を拡大し両社モビリティ分野での利益を最大化するとしている。パワートランスミッション事業では重複・類似領域における商品・コア技術の統合や生産拠点のグローバルな最適化を進め、DIDのシールチェーンなど競争力の高い独自商品の販売拡大や、相互の販売ルートを活用したクロスセルによりグローバル競争力を強化するとしている。新事業では、階段昇降機とチェーンウェイター(CW)、UNI-ONEとベッド搬送アシスト装置など両社の強みを掛け合わせた協業・統合により事業化を加速し、福祉・サービス・ニューモビリティなどの分野で社会課題解決に貢献するとしている。
※本記事は椿本チエインが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。