※本記事は丹青社が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
総合ディスプレイ業の丹青社（決算期：1月31日）の2026年1月期連結業績は、良好な市場環境のもと商業その他施設事業を中心に収益性が改善したことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連の案件が売上計上されたことにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前期を上回り、売上高・営業利益は過去最高を更新した。一方、受注高は企業の販促投資やインバウンド関連の需要が堅調に推移したものの、大阪・関西万博関連の受注活動が一巡したことにより前期比では減少した。
連結業績（2026年1月期 実績）
売上高は107,222百万円（前期比+16.7%）、売上総利益は21,407百万円（同+25.5%、売上総利益率20.0%）、営業利益は8,358百万円（同+62.4%）、経常利益は8,336百万円（同+56.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,993百万円（同+54.7%）となった。受注高は100,230百万円で、前期比で約109億円の減少となったが、全体では1,000億円超の水準を維持した。受注残高は47,919百万円で、前期比6,992百万円の減少となった。
| 項目 | 2026年1月期 | 2025年1月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 107,222 | 91,858 | +16.7% |
| 売上総利益 | 21,407 | 17,064 | +25.5% |
| 営業利益 | 8,358 | 5,147 | +62.4% |
| 経常利益 | 8,336 | 5,316 | +56.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,993 | 3,875 | +54.7% |
| 受注高 | 100,230 | 111,152 | 前期比約109億円減少 |
| 受注残高 | 47,919 | 54,912 | 前期比6,992百万円減少 |
財務面では自己資本は37,665百万円（前期比+4,294百万円）となり、自己資本比率は67.6%（前期比+6.0ポイント）に上昇した。ROEは16.9%（前期11.9%）、EPSは126.92円（前期82.16円）となった。販管費は前期比9.5%増の13,049百万円となったが、大幅な増収に伴い販管費率は12.2%（前期13.0%）に低下した。なお従業員数（連結）は2025年1月の1,484人から2026年1月には1,579人となり、95人増加した。
セグメント別の状況
商業その他施設事業は、主にホテル、エンターテインメント施設および大阪・関西万博等の新改装案件が堅調に推移したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前期を大幅に上回った。チェーンストア事業は、飲食店やその他専門店分野の新改装案件は堅調に推移したものの、大型の旗艦店が前期に比べ減少したこと等から売上高は前期を下回ったが、収益性向上への取り組み等によりセグメント利益は前期を上回った。文化施設事業は、過年度の受注高減少および当期の工事の進捗が想定を下回ったことにより売上高が減少し、固定費を賄うには至らず、売上高・セグメント損益ともに前期を下回った（セグメント損失は前期の95百万円から616百万円に拡大）。その他（ディスプレイ業以外の事務サービス等）は前期に比べ需要が回復し、売上高、セグメント利益ともに前期を上回った。
| セグメント | 指標 | 2026年1月期 | 2025年1月期 |
|---|---|---|---|
| 商業その他施設事業 | 売上高 | 72,154 | 54,395 |
| 商業その他施設事業 | セグメント利益 | 6,808 | 3,295 |
| チェーンストア事業 | 売上高 | 25,619 | 27,074 |
| チェーンストア事業 | セグメント利益 | 1,984 | 1,829 |
| 文化施設事業 | 売上高 | 8,929 | 9,925 |
| 文化施設事業 | セグメント損失 | △616 | △95 |
| その他 | 売上高 | 519 | 462 |
| その他 | セグメント利益 | 174 | 111 |
| セグメント | 指標 | 2026年1月期 | 2025年1月期 |
|---|---|---|---|
| 商業その他施設事業 | 受注高 | 62,864 | 70,011 |
| チェーンストア事業 | 受注高 | 25,672 | 26,944 |
| 文化施設事業 | 受注高 | 11,174 | 13,733 |
| その他 | 受注高 | 519 | 462 |
| 合計 | 受注高 | 100,230 | 111,152 |
| 商業その他施設事業 | 受注残高 | 27,688 | 36,978 |
| チェーンストア事業 | 受注残高 | 4,768 | 4,715 |
| 文化施設事業 | 受注残高 | 15,462 | 13,218 |
| 合計 | 受注残高 | 47,919 | 54,912 |
通期業績予想（2027年1月期）
2027年1月期は大阪・関西万博関連の案件の計上がなくなる反動で減収・減益を計画している。資料は、市場環境は引き続き良好な状況が続いており反動による減少幅は最小限となる見込みとしたうえで、2028年1月期以降の大型案件の受注が増加するため受注高は引き続き過去最高水準となる見込みとしている。
| 項目 | 2026年1月期(実績) | 2027年1月期(計画) |
|---|---|---|
| 受注高 | 100,230 | 115,000 |
| 売上高 | 107,222 | 107,000 |
| 売上総利益 | 21,407（20.0%） | 21,250（19.9%） |
| 営業利益 | 8,358（7.8%） | 8,000（7.5%） |
| 経常利益 | 8,336（7.8%） | 8,100（7.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,993（5.6%） | 5,700（5.3%） |
株主還元
2026年1月期の年間配当は中間配当金35.00円、期末配当金37.00円の合計72.00円（連結配当性向56.7%）。2027年1月期は創業80周年を記念し、期末配当において1株当たり8円の記念配当を実施予定で、中間配当金36.00円、期末配当金44.00円（内、記念配当8.00円）の合計80.00円（連結配当性向66.4%）を計画している。還元目標は連結配当性向50%以上としている。
中期経営計画（25/1月期－27/1月期）の進捗状況
修正後の2027年1月期財務目標は連結売上高1,070億円、連結営業利益率7.5%、連結ROE14.7%、配当性向50%以上。これに対し2026年1月期実績は連結売上高1,072億円、連結営業利益率7.8%、連結ROE16.9%、配当性向56.7%となり、売上高・営業利益率・ROE等の財務指標は全て中期経営計画の目標を達成した。資料は目標達成の主要因として、市場変化と旺盛な需要を確実に取り込めたこと、大阪・関西万博を始めとした大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことを挙げている。
※本記事は丹青社が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
