※本記事はエイチ・アイ・エスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
エイチ・アイ・エスは2025年10月期、売上高373,106百万円（前期比108.7%）、営業利益11,627百万円（前期比107.1%）と全セグメントで増収増益を達成した。一方、トルコ法人の事業縮小に伴う事業整理損失引当金繰入額の計上とホテル事業における減損損失の計上により特別損失が4,963百万円（前期比164.0%）に拡大し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,719百万円（前期比54.1%）と減益となった。業績予想（売上高390,000百万円、営業利益12,000百万円、当期純利益6,500百万円）に対しては、下半期における海外旅行・グローバル領域の旅行事業の売上高の伸長鈍化により、いずれも未達だった。
業績（2025年10月期 実績）
資料は、業績予想の未達について「下半期における海外旅行ならびにグローバル領域の旅行事業における売上高の伸長の鈍化が主たる要因」としている。また当期純利益の減益については「トルコ法人による事業縮小に伴う事業整理損失引当金繰入額の計上、ならびにホテル事業における減損損失の計上により収益を押し下げ」と説明している。特別利益は649百万円（前期比59.0%、前期差△451百万円）、特別損失は4,963百万円（前期比164.0%、前期差+1,936百万円）、税引前利益は7,067百万円（前期比82.9%、前期差△1,458百万円）だった。
| 項目 | 2024年10月期 | 2025年10月期 | 前期比 | 前期差 | 業績予想（2025年10月期） | 予想差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 343,334 | 373,106 | 108.7% | +29,772 | 390,000 | △16,894 |
| 売上総利益 | 110,617 | 117,974 | 106.7% | +7,357 | – | – |
| 販売費及び一般管理費 | 99,762 | 106,346 | 106.6% | +6,583 | – | – |
| 営業利益 | 10,854 | 11,627 | 107.1% | +773 | 12,000 | △373 |
| EBITDA | 22,202 | 23,210 | – | +1,008 | – | – |
| 営業外収益 | 3,154 | 3,814 | 120.9% | +659 | – | – |
| 営業外費用 | 3,557 | 4,060 | 114.1% | +503 | – | – |
| 経常利益 | 10,451 | 11,381 | 108.9% | +929 | 11,000 | +381 |
| 特別利益 | 1,101 | 649 | 59.0% | △451 | – | – |
| 特別損失 | 3,026 | 4,963 | 164.0% | +1,936 | – | – |
| 税引前利益 | 8,526 | 7,067 | 82.9% | △1,458 | – | – |
| 法人税等 | △1,090 | 1,299 | – | +2,390 | – | – |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 899 | 1,048 | 116.6% | +149 | – | – |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,717 | 4,719 | 54.1% | △3,997 | 6,500 | △1,781 |
セグメント別の状況
旅行事業は、日本発海外旅行の売上高が牽引し、添乗員付きツアーなど高付加価値な商材が好調に推移した結果、前期比108%・251億円増収で着地した。円安ユーロ高にも関わらずヨーロッパ・中近東方面を中心としたツアーや航空券手配の売上高が好調だった一方、カナダ法人は景気減速などにより営業損失となり、トルコ法人も事業縮小の影響でマイナス要因となった。ホテル事業は、国内ホテルが訪日需要による高稼働とマルチブランド戦略・コラボルーム展開により過去最高の売上・営業利益を達成した。海外ホテルはソウル・ニューヨークが最高益を達成した一方、トルコ・カッパドキアは上半期営業損失から下半期に黒字化、グアムはレジャー需要低迷により営業損失で着地した。九州産交グループは、訪日外国人旅行者の増加に伴う阿蘇くまもと空港の乗降客数増加を背景にバス事業・航空代理店事業が伸長した。
| セグメント | 指標 | 2024年10月期 | 2025年10月期 | 前期比 | 前期差 | 予想差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 旅行事業 | 売上高 | 283,972 | 309,139 | 108.9% | +25,166 | △16,861 |
| ホテル事業 | 売上高 | 22,989 | 25,244 | 109.8% | +2,254 | △1,756 |
| 九州産交グループ | 売上高 | 23,985 | 25,381 | 105.8% | +1,395 | +881 |
| その他 | 売上高 | 15,853 | 17,484 | 110.3% | +1,630 | +1,484 |
| 調整・消去等 | 売上高 | △3,467 | △4,143 | – | △675 | △643 |
| 計 | 売上高 | 343,334 | 373,106 | 108.7% | +29,772 | △16,894 |
| 旅行事業 | 営業利益 | 9,302 | 9,636 | 103.6% | +333 | △364 |
| ホテル事業 | 営業利益 | 3,047 | 3,618 | 118.7% | +570 | △232 |
| 九州産交グループ | 営業利益 | 434 | 806 | 185.5% | +371 | +266 |
| その他 | 営業利益 | 219 | 504 | 230.4% | +285 | △196 |
| 調整・消去等 | 営業利益 | △2,149 | △2,938 | – | △788 | +152 |
| 計 | 営業利益 | 10,854 | 11,627 | 107.1% | +773 | △373 |
通期業績予想（2026年10月期）
2026年10月期の業績予想は、売上高420,000百万円（前期比112.6%）、営業利益14,000百万円（前期比120.4%）、経常利益14,000百万円（前期比123.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円（前期比190.7%）。資料は、中期経営計画から修正をかけた売上高4,200億円、営業利益140億円としている。旅行事業は日本人出国者数の着実な回復とグローバルマーケットの受客ビジネス加速を見込み、ホテル事業は都市部を中心としたレジャー需要の回復による高単価・高稼働の獲得と新規開業（2025年12月・2026年2月に大阪なんば日本橋で「変なホテルエクスプレス」を開業）による収益増加、トルコ・カッパドキアの通期黒字化を見込むとしている。
| 項目 | 2025年10月期実績 | 2026年10月期予想 | 前期比 | 前期差 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 373,106 | 420,000 | 112.6% | +46,894 |
| 旅行事業 | 309,139 | 354,000 | 114.5% | +44,861 |
| ホテル事業 | 25,244 | 28,300 | 112.1% | +3,056 |
| 九州産交グループ | 25,381 | 26,200 | 103.2% | +819 |
| その他 | 17,484 | 15,500 | 88.0% | △1,984 |
| 調整・消去等 | △4,143 | △4,000 | – | +143 |
| 営業利益 | 11,627 | 14,000 | 120.4% | +2,373 |
| 旅行事業 | 9,636 | 11,000 | 114.2% | +1,364 |
| ホテル事業 | 3,618 | 4,500 | 124.4% | +882 |
| 九州産交グループ | 806 | 850 | 105.4% | +44 |
| その他 | 504 | 550 | 109.0% | +46 |
| 調整・消去等 | △2,938 | △2,900 | – | +38 |
| 経常利益 | 11,381 | 14,000 | 123.0% | +2,619 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,719 | 9,000 | 190.7% | +4,281 |
株主還元
配当は2020年10月期から2024年10月期まで5期連続で無配だったが、2025年10月期に1株当たり20円で復配した。2026年10月期は「安定的かつ継続的に会社の利益配分」の方針のもと、年間配当25円（期末一括配当）を予定している。
| 項目 | 2024年10月期 | 2025年10月期 | 2026年10月期予想 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 無配（0円） | 20円 | 25円（期末一括配当予定） |
中期経営計画・トピック
現行の中期経営計画（FY24-26）の最終年度にあたる2026年10月期は、次期の新・中期経営計画（FY27〜予定）に向けた助走期間と位置付けている。2026年10月期のアクションプランとして、AI・テクノロジー推進による生産性向上、グローバル（non-Japanese）マーケットでの事業拡大、M&A・投資・提携による新規領域への参入等の7項目を掲げている。M&A・投資・提携の一環として、沖縄の観光土産品店「KID HOUSE」を運営する株式会社サウスウィングを子会社化した。
※本記事はエイチ・アイ・エスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
