※本記事はベイカレントが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ベイカレント（6532）は2026年4月14日、FY2026通期の決算説明会資料を公表した。FY2026（4Q累計）の売上は148,332百万円（YoY＋27.8％）、EBITDAは52,125百万円（YoY＋19.9％、EBITDAマージン35.1％）、当期利益は37,840百万円（YoY＋23.0％）となった。会社は「通期業績は概ね計画通り着地した（売上は概ね計画通り着地し、EBITDAマージンも計画の範囲内）」と説明している。FY2027は売上190,000百万円（YoY＋28.1％）、EBITDA66,500百万円（YoY＋27.6％、EBITDAマージン35.0％）を見込む。
連結業績（FY2026 通期 実績・IFRS）
FY2026の売上は148,332百万円、営業利益は50,931百万円（営業利益率34.3％）、EBITDAは52,125百万円（EBITDAマージン35.1％）、当期利益は37,840百万円（当期利益率25.5％）、EPSは249.16円だった。なお、FY2026の通期予想は売上143,000百万円（YoY＋23.2％）、EBITDA52,000百万円（YoY＋19.6％、EBITDAマージン36.4％）としていた。会社は決算ハイライトで、売上は通期計画に対して例年同水準で推移し概ね計画通り着地した一方、積極的な採用と人材育成の強化により採用数が計画を上回ったことで採用費・研修費・人件費が計画を上回り、費用全体（売上原価及び販管費）としては計画を若干上回ったと説明。想定外の大型費用の発生はなく、EBITDAは概ね計画通り着地し、EBITDAマージンは計画の範囲内（30-40％）となったとしている。
| 項目 | FY2026実績 | FY2025実績 | 前年対比 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 148,332百万円 | 116,056百万円 | ＋27.8％ |
| 営業利益（営業利益率） | 50,931百万円（34.3％） | 42,615百万円（36.7％） | ＋19.5％ |
| EBITDA（EBITDAマージン） | 52,125百万円（35.1％） | 43,489百万円（37.5％） | ＋19.9％ |
| 当期利益（当期利益率） | 37,840百万円（25.5％） | 30,760百万円（26.5％） | ＋23.0％ |
| EPS | 249.16円 | 202.16円 | ＋23.2％ |
主要KPI・四半期別の状況
同社はセグメント区分ではなく主要KPIで事業の状況を開示している。コンサルタント数は、例年の営業体制の強化に加えて将来的な成長に向けた組織強化を目的とした人材再配置を実施したため例年より緩やかな伸びとなったが概ね計画通り着地し、前年期末4,784名から当期末5,590名（YoY＋16.8％、新卒コンサルタントを含む）となった。総社員数は6,768名（YoY＋25.0％）。案件数は、DXに加えて生成AI関連を中心としたコンサルティング需要を受けて概ね計画通り着地し、YoY＋20.7％。稼働率は年間を通じて想定の範囲内（80-90％）で推移し、通期の平均稼働率は80％台半ばとなった。コンサルタント一人当たり売上は計画を約4％上振れて着地した。
四半期別では、FY2026の売上は1Q 34,307百万円、2Q 34,155百万円、3Q 37,474百万円、4Q 42,396百万円、EBITDAは1Q 12,455百万円、2Q 11,299百万円、3Q 12,155百万円、4Q 16,216百万円。季節性や採用・育成コストの影響で売上・EBITDAともに下期偏重となる傾向があり、FY2026も例年同様の傾向となったとしている。
| 区分 | 指標 | FY2026 | FY2025 |
|---|---|---|---|
| 主要KPI | 総社員数（期末） | 6,768名（YoY＋25.0％） | 5,416名 |
| 主要KPI | コンサルタント数（期末） | 5,590名（YoY＋16.8％） | 4,784名 |
| 主要KPI | 案件数 | YoY＋20.7％ | 開示なし |
| 主要KPI | 通期平均稼働率 | 80％台半ば（想定レンジ80-90％） | 開示なし |
| 四半期売上 | 1Q／2Q／3Q／4Q | 34,307／34,155／37,474／42,396百万円 | 27,297／26,797／29,431／32,531百万円 |
| 四半期EBITDA | 1Q／2Q／3Q／4Q | 12,455／11,299／12,155／16,216百万円 | 9,671／8,935／10,812／14,071百万円 |
FY2027 通期業績予想
FY2027は、売上190,000百万円（YoY＋28.1％）、営業利益64,800百万円（営業利益率34.1％、YoY＋27.2％）、EBITDA66,500百万円（EBITDAマージン35.0％、YoY＋27.6％）、当期利益48,100百万円（当期利益率25.3％、YoY＋27.1％）、EPS323.79円（YoY＋30.0％）を計画する。会社は、経営方針やビジネス構造の大きな変化は想定しておらず、FY2026までに確立してきた成長基盤を基に、積極的な採用と人材育成の強化やコアクライアント戦略の推進のための営業体制の強化など各取り組みを継続して実施することで、中期経営計画に沿った業績成長を見込むとしている。主要KPIでは、コンサルタント数がFY2026期末5,590名からFY2027期末約7,000名（YoY＋約25％、2026年入社予定の新卒社員を含む）、総社員数は約8,500名（YoY＋約25％）、案件数はYoY＋約25％、コンサルタント一人当たり売上は通期平均として約5％向上する想定としている。
| 項目 | FY2027予想 | FY2026実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 190,000百万円 | 148,332百万円 | ＋28.1％ |
| 営業利益（営業利益率） | 64,800百万円（34.1％） | 50,931百万円（34.3％） | ＋27.2％ |
| EBITDA（EBITDAマージン） | 66,500百万円（35.0％） | 52,125百万円（35.1％） | ＋27.6％ |
| 当期利益（当期利益率） | 48,100百万円（25.3％） | 37,840百万円（25.5％） | ＋27.1％ |
| EPS | 323.79円 | 249.16円 | ＋30.0％ |
株主還元
株主還元方針は、株主に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題と考え、IFRSベースでの配当性向40％を目安とするもの。資本の効率性を考慮し、余剰キャッシュについては自己株式取得を中心とした株主還元を実施する方針としている。FY2026は当初の予定通り1株当たり50円の中間配当を実施し、期末配当は1株当たり50円（通期合計1株当たり100円）を実施。FY2027は中間配当65円、期末配当65円（通期合計130円）を予定する。また2026年3月18日には、最大約300億円規模の自己株式取得の実施を発表した。会社は、FY2025以降業績成長を続けてきた一方でFY2026下期以降に株価が下落し、今後も継続的な業績成長を見込むなかで足元の株価動向と乖離が生じていることを受けて、機動的な自社株買いを実施すると判断したと説明している。
| 項目 | FY2026 | FY2027（予定） |
|---|---|---|
| 中間配当 | 50円／1株 | 65円／1株 |
| 期末配当 | 50円／1株 | 65円／1株 |
| 通期合計 | 100円／1株 | 130円／1株 |
| 配当性向の目安 | IFRSベースで40％ | IFRSベースで40％ |
中期経営計画の進捗
中期経営計画では、FY2029の売上目標250,000百万円（FY2024-FY2029 CAGR約20％）とEBITDAマージン30-40％の維持を掲げる。FY2026の売上実績は148,332百万円（YoY＋27.8％）、EBITDA実績は52,125百万円（EBITDAマージン35.1％）、FY2027の売上予想は190,000百万円（YoY＋28.1％）、EBITDA予想は66,500百万円（EBITDAマージン35.0％）で、会社は成長戦略に従って各取り組みを推進し順調に進捗したとしている。主な取り組みとして、コアクライアント戦略の推進では金融、通信・ハイテク・メディアを始めモビリティ、エネルギーなどの業界における需要が増加傾向にあり、積極的なPR活動と経営トップ・現場両面でのリレーション強化に向けた営業体制の拡充を実施。ケイパビリティの拡充では、DXに加えて生成AI関連（デジタルツイン、AIエージェントなど）の支援実績を積み上げた。積極的な採用と人材育成の強化では、コンサルタント数が中期経営計画に沿って順調に増加し、生成AIなど先端技術に対する専門性の高い人材や、サイバーセキュリティ、防衛、ブランディングなど高度な専門性を要する新たな需要に知見を有する人材も増加したとしている。
市場環境については、国内コンサルティング市場は未だ成長期であり、年平均成長率約10％の継続的な成長が見込まれるとする。また国内主要企業が数年間に及ぶ大規模なAI投資に着手し始めたことで、今後もコンサルティング需要の継続が想定されるとしている。
※本記事はベイカレントが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
