北陸電力

北陸電力、2026年3月期は4年ぶりの減収減益　当期純利益は544億円

決算サマリー 2026.08.31

※本記事は北陸電力が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

北陸電力は2026年3月期の決算説明資料を公表した。連結売上高（営業収益）は7,865億円（前期比91.6%）、経常利益は850億円（前期比93.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は544億円（前期比83.6%）となり、いずれも減少して2022年3月期以来4年ぶりの減収減益となった。売上高は燃調収入や容量確保金収入の減少が主因。

連結業績（2026年3月期実績）

連結経常利益の変動要因（前期比63億円減）は、総販売電力量の増加（+20億円程度）、水力発電量の増加（+20億円程度）がプラスに寄与した一方、設備関連費等の増加（△50億円程度）、燃料費調整額のタイムラグ差（△10億円程度）、七尾大田火力発電所2号機の停止影響（△40億円程度）が押し下げた。燃料費調整額の期ずれ影響は、前期（2025年3月期）が+50億円程度の差益であったのに対し、当期（2026年3月期）は+40億円程度の差益に縮小した。特別損失として、福井火力発電所三国1号機の廃止決定に伴う固定資産に係る減損損失等87億円を計上。特別利益は令和6年能登半島地震および奥能登豪雨に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金などにより22億円（前期43億円）。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比106億円減の544億円となった。自己資本比率は24.4%（前期20.5%、+3.9pt）、ROEは13.1%（前期18.9%、△5.8pt）。有利子負債は10,978億円（前期11,491億円、△513億円）。

項目	前期(2025年3月期)	当期(2026年3月期)	増減	対比
総販売電力量(億kWh)	319.2	331.4	+12.2	103.8%
売上高（営業収益）(億円)	8,582	7,865	△717	91.6%
経常利益(億円)	913	850	△63	93.1%
特別利益(億円)	43	22	△21	51.1%
特別損失(億円)	―（開示なし）	87	+87	―
親会社株主に帰属する当期純利益(億円)	651	544	△106	83.6%
自己資本比率(%)	20.5	24.4	+3.9pt	―
ROE(%)	18.9	13.1	△5.8pt	―
有利子負債(億円)	11,491	10,978	△513	―

連結経常利益の変動要因（前年対比） — 出典：北陸電力 2026年3月期決算説明資料 P.7

セグメント別の状況

セグメント別の売上高は、発電・販売事業が7,219億円（前期比△446億円、94.2%、燃調収入の減少など）、送配電事業が2,217億円（同+3億円、100.2%、総販売電力の増加など）、その他が1,272億円（同△268億円、82.6%）。経常利益は、発電・販売事業が663億円（同+49億円、108.0%、総販売電力の増加など）、送配電事業が196億円（同△23億円、89.5%、修繕費の増加など）、その他が39億円（同△89億円、30.3%）。その他事業の売上高・経常利益の減少には、北陸電気工事が期中に連結子会社から持分法適用会社に移行したことによる影響などが含まれている。

セグメント	指標	当期(2026年3月期)	前期(2025年3月期)	増減	対比
発電・販売事業	売上高	7,219億円	7,665億円	△446億円	94.2%
送配電事業	売上高	2,217億円	2,213億円	+3億円	100.2%
その他	売上高	1,272億円	1,540億円	△268億円	82.6%
発電・販売事業	経常利益	663億円	614億円	+49億円	108.0%
送配電事業	経常利益	196億円	219億円	△23億円	89.5%
その他	経常利益	39億円	128億円	△89億円	30.3%

セグメント別決算概要 — 出典：北陸電力 2026年3月期決算説明資料 P.44

電源の状況（志賀原子力発電所2号機・七尾大田火力発電所2号機）

志賀原子力発電所2号機は、新規制基準への適合性審査が継続中。「敷地周辺(海域)断層」の審査は2026年4月に完了し、今後は津波審査に移行予定としている。敷地周辺(陸域)断層については、2025年12月に国土地理院が活断層図を公表したことを踏まえ追加調査等を実施し、審査会合で説明予定としている。また、七尾大田火力発電所2号機は2025年12月30日より主変圧器の損傷により運転停止しており、発電再開には一定の期間を要する見込みで、大規模な修理が必要なため復旧は2027年春頃の見通しとしている。同機の停止は2026年3月期の連結経常利益を約40億円程度、2027年3月期業績予想を約200億円程度押し下げる要因となっている。

2026年度（2027年3月期）業績予想

総販売電力量は、小売・卸販売の減少を織り込み310億kWh程度と見込む。売上高は総販売電力の減少などから7,600億円程度、経常利益は350億円、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円程度と見込んでいる。連結経常利益の変動要因（前期比500億円程度減）は、総販売電力減（△70億円程度）、水力減（△40億円程度）、設備関連費等増（△70億円程度）、燃料費調整額のタイムラグ差（△120億円程度）、七尾大田火力発電所2号機の停止影響（△200億円程度）による。燃料費調整額の期ずれ影響は、当期（2026年3月期）の+40億円程度の差益から、次期（2027年3月期）は中東情勢の影響により△80億円程度の差損に転じる見通しとしている。

項目	前期実績(2026年3月期)	当期予想(2027年3月期)	増減
総販売電力量(億kWh)	331	310程度	△21
売上高（営業収益）(億円)	7,865	7,600程度	△265
経常利益(億円)	850	350	△500
親会社株主に帰属する当期純利益(億円)	544	250程度	△294