※本記事はＧＭＯインターネットグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
GMOインターネットグループの2025年12月期の連結業績は、売上高2,856億円（前期比3.0%増）、営業利益571億円（同22.5%増）、経常利益528億円（同13.5%増）、最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）160億円（同20.4%増）となった。資料は売上高・営業利益・経常利益を「最高業績」としている。資料は「事業開始から30周年、長期目線の経営のもと創業以来磨き続けてきた岩盤ストック収益を強みに最高業績更新」としている。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上総利益は1,697.3億円（前期1,661.4億円、同2.2%増）、営業利益率は20.0%（前期16.8%、+3.2pt）となった。営業外損益はマイナス43.3億円（前期はマイナス0.8億円）となり、経常利益の増益率（13.5%増）は営業利益の増益率（22.5%増）を下回った。特別損益は0.3億円（前期はマイナス16.7億円）、税前利益は528.7億円（同17.8%増）、法人税等は176.6億円（同14.0%増）、非支配株主損益は191.0億円（同19.3%増）で、親会社株主に帰属する当期純利益は161.0億円（同20.4%増）となった。
| 項目 | FY24(2024年12月期) | FY25(2025年12月期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,774.0億円 | 2,856.2億円 | +3.0% |
| 売上総利益 | 1,661.4億円 | 1,697.3億円 | +2.2% |
| 営業利益 | 466.5億円 | 571.7億円 | +22.5% |
| 営業利益率 | 16.8% | 20.0% | +3.2pt |
| 営業外損益 | ▲0.8億円 | ▲43.3億円 | – |
| 経常利益 | 465.6億円 | 528.3億円 | +13.5% |
| 特別損益 | ▲16.7億円 | 0.3億円 | – |
| 税前利益 | 448.8億円 | 528.7億円 | +17.8% |
| 法人税等 | 154.9億円 | 176.6億円 | +14.0% |
| 非支配株主損益 | 160.1億円 | 191.0億円 | +19.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 133.7億円 | 161.0億円 | +20.4% |
セグメント別の状況
インターネットインフラ事業は売上高1,754億円（前期比6.8%増）、営業利益405億円（同18.0%増）となり、資料は「10期連続最高業績を更新、利益は400億を突破」「戦略商材GPUクラウドは四半期黒字化を達成」としている。インターネットセキュリティ事業は売上高214億円（同10.4%増）、営業利益7億円（同11.8%減）。インターネット広告・メディア事業は売上高355億円（同1.5%減）、営業利益23億円（同33.1%減）で、資料は「フロー型商材は広告業界の構造変化を受ける」としている。インターネット金融事業は売上高394億円（同9.8%減）、営業利益121億円（同181%増）で、資料は「市場要因でFXが軟調も、顧客基盤は堅調に拡大」としている。同事業の営業利益には、タイ証券に関する引当金繰入額（FY22 35億円、FY23 31億円、FY24 95億円、FY25 0億円）が影響している。暗号資産事業は売上高77億円（同14.6%減）、営業利益18億円（同45.0%減）で、資料は「市場要因で交換事業の収益性低下」としている。資料が個別に金額を開示している上記5事業の売上高合計・営業利益合計は、連結の売上高2,856億円・営業利益571億円とは一致しない。資料はこのほかにインキュベーション事業やその他事業などの区分も開示しているが、本資料内にそれらの金額の記載はない。
| 事業 | 2025年12月期 売上高 | 前期比 | 2025年12月期 営業利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| インターネットインフラ | 1,754億円 | +6.8% | 405億円 | +18.0% |
| インターネットセキュリティ | 214億円 | +10.4% | 7億円 | ▲11.8% |
| インターネット広告・メディア | 355億円 | ▲1.5% | 23億円 | ▲33.1% |
| インターネット金融 | 394億円 | ▲9.8% | 121億円 | +181% |
| 暗号資産 | 77億円 | ▲14.6% | 18億円 | ▲45.0% |
財務状況
総資産は2兆2,724億円（前期末比1,213億円増）、自己資本比率は4.5%（前期末4.0%から+0.5pt）となった。資料は、連結の資産・負債にはGMOフィナンシャルホールディングス（GMO-FH）の資産1兆4,068億円・負債1兆3,537億円が含まれるとし、同社を除いた持株会社単体の自己資本比率は8.6%であると別掲している。営業キャッシュ・フローは660億円（前期847億円）、投資キャッシュ・フローはマイナス99億円（前期マイナス714億円）、財務キャッシュ・フローは417億円（前期607億円）で、現金及び現金同等物の期末残高は5,675億円（前期4,665億円）となった。
| 項目 | 2024年12月末 | 2025年12月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 19,458億円 | 20,593億円 | +1,134億円 |
| 現金預金 | 4,691億円 | 5,527億円 | +836億円 |
| 固定資産 | 2,052億円 | 2,131億円 | +79億円 |
| のれん | 168億円 | 199億円 | +30億円 |
| 投資有価証券 | 628億円 | 632億円 | +4億円 |
| 資産合計 | 21,511億円 | 22,724億円 | +1,213億円 |
| 負債 | 19,610億円 | 20,550億円 | +939億円 |
| 有利子負債 | 5,548億円 | 6,022億円 | +474億円 |
| 純資産 | 1,900億円 | 2,174億円 | +273億円 |
| 自己資本 | 863億円 | 1,015億円 | +151億円 |
| 自己資本比率 | 4.0% | 4.5% | +0.5pt |
株主還元
配当は配当性向33%以上に基づく四半期配当を方針とし、2025年12月期の1株当たり配当金合計は52.0円（前期41.8円）、配当総額は52.9億円（前期44.1億円）となった。自己株式の取得は99.9億円を実施したほか、本日新たに取得価額上限27.4億円（取得株式総数上限110万株、取得期間2026年2月13日〜2027年2月10日、消却予定）の取得枠を決議した。これらを踏まえたFY25の総還元性向の見通しは112.0%（前期59.0%）としている。長期目標である自己株式3,835万株の取得に対する進捗率は52.0%（取得済み1,995万株）、消却は1,045万株（進捗率27.3%）。総還元性向の長期方針は50%以上、DOEは「今後検討」としている。
| 項目 | FY24(2024年12月期) | FY25(2025年12月期) |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金(年間合計) | 41.8円 | 52.0円 |
| うちQ1 | 17.2円 | 17.6円 |
| うちQ2 | 6.9円 | 16.8円 |
| うちQ3 | 7.7円 | 9.5円 |
| うちQ4 | 10.0円 | 8.1円 |
| 配当総額 | 44.1億円 | 52.9億円 |
| 自己株式取得額 | 99.9億円 | 99.9億円（新たに上限27.4億円の取得枠を追加決議） |
| 総還元性向 | 59.0% | 112.0%(見通し、本日決議分を含む) |
グループ体制・M&A等のトピックス
グループ会社数は連結130社（2025年12月末時点）。上場子会社としてGMOインターネット（4784）、GMOペイメントゲートウェイ（3769）、GMOフィナンシャルゲート（4051）、GMOペパボ（3633）、GMOコマース（410A）、GMOグローバルサイン・HD（3788）、GMOフィナンシャルHD（7177）がある。2025年12月には、三菱UFJ銀行とサイバーセキュリティ領域の合弁会社を設立したほか、東証スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社がグループジョインした（同社は株主総会決議を踏まえ商号変更を予定）。持分法適用会社であるGMOあおぞらネット銀行は、銀行業における経常収益が前年比34%増収、業務純益が同61%増益となった。
FY26の取り組み
資料は2026年を「ヒューマノイド元年」と位置付け、AI・ロボティクス領域を新たな岩盤ストック基盤とすべく、第一想起ブランド確立に向けた取り組みを開始するとしている。AI人財の育成と活用に重点を置き、ハイパーオートメーション企業グループを目指すとしている。2026年12月期第1四半期決算発表は2026年5月15日を予定している。
※本記事はＧＭＯインターネットグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
