※本記事は東急が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東急の2026年3月期（2025年度）は、営業収益10,861億円（前年度比311億円増、3.0％増）、営業利益1,031億円（同2億円減、0.3％減）となりました。営業収益はホテル・リゾート事業をはじめ全ての事業が好調に推移して増収となった一方、営業利益は不動産販売業において前年度に大型物件の販売があったことの反動等により前年並みとなっています。親会社株主に帰属する当期純利益は、東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の計上に加え、持分法投資利益の増加等を受け870億円（同73億円増、9.3％増）と増益になりました。
連結業績（当期 実績）
営業利益は、不動産販売業が170億円から142億円へ27億円減益となった一方、不動産販売業を除く営業利益は864億円から889億円へ25億円（2.9％）増加しました。事業利益（営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当）は1,047億円、経常利益は持分法投資利益239億円（前年度比121億円増）等により1,161億円となっています。2025年2月公表予想との比較では、営業利益は各事業において工事竣工が早まったこと等により28億円下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は持分法投資利益の増加等により30億円上回りました。経営指標は、EPS152.25円（前年度134.81円）、ROE10.0％（同9.8％）、東急EBITDA2,279億円（同2,141億円）となっています。
| 項目 | 当期（2025年度） | 前期（2024年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 10,861億円 | 10,549億円 | ＋311億円（＋3.0％） |
| 営業利益 | 1,031億円 | 1,034億円 | △2億円（△0.3％） |
| 不動産販売業 営業利益 | 142億円 | 170億円 | △27億円（△16.4％） |
| 不動産販売業を除く営業利益 | 889億円 | 864億円 | ＋25億円（＋2.9％） |
| 事業利益 | 1,047億円 | 1,027億円 | ＋20億円（＋2.0％） |
| 経常利益 | 1,161億円 | 1,077億円 | ＋84億円（＋7.8％） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 870億円 | 796億円 | ＋73億円（＋9.3％） |
| EPS（1株当たり当期純利益） | 152.25円 | 134.81円 | ＋17.44円 |
| ROE（自己資本利益率） | 10.0％ | 9.8％ | ＋0.2 |
| 東急EBITDA | 2,279億円 | 2,141億円 | ＋137億円（＋6.4％） |
セグメント別の状況
交通事業は、鉄道・バス事業における輸送人員の増加により増収（東急電鉄の輸送人員は前年度比＋3.1％、運賃収入は同＋1.8％）となったものの、採用強化や従業員の待遇改善等の費用増により減益となりました。不動産事業は、賃貸業における安定的な利益貢献があったものの、前年度の大型マンション販売の反動減等により減益（当社分譲引渡戸数は242戸、前年度比94戸減）。生活サービス事業は東急レクリエーション、東急パワーサプライ等各事業が堅調に推移したこと等により増益となりました。ホテル・リゾート事業はホテル事業における一室単価の上昇等により増益で、ADRは26,681円（前年度比＋2,761円）、RevPARは21,233円（同＋2,137円）となっています。
| セグメント | 指標 | 当期（2025年度） | 前期（2024年度） |
|---|---|---|---|
| 交通 | 営業収益 | 2,269億円 | 2,206億円 |
| 交通 | 営業利益 | 273億円 | 289億円 |
| 不動産 | 営業収益 | 2,629億円 | 2,537億円 |
| 不動産 | 営業利益 | 435億円 | 483億円 |
| 生活サービス計 | 営業収益 | 5,332億円 | 5,273億円 |
| 生活サービス計 | 営業利益 | 218億円 | 193億円 |
| （うちリテール） | 営業収益 | 3,367億円 | 3,412億円 |
| （うちリテール） | 営業利益 | 72億円 | 64億円 |
| （うちICT・メディア） | 営業収益 | 1,965億円 | 1,861億円 |
| （うちICT・メディア） | 営業利益 | 146億円 | 128億円 |
| ホテル・リゾート | 営業収益 | 1,393億円 | 1,268億円 |
| ホテル・リゾート | 営業利益 | 97億円 | 66億円 |
通期業績予想
2026年度（2027年3月期）は、営業収益11,400億円（前年度比538億円増、5.0％増）、営業利益1,100億円（同68億円増、6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益900億円（同29億円増、3.4％増）を予想しています。交通事業の利用者の増加に加え、不動産事業におけるマンション販売増加等により増収増益となる見込みで、2025年5月に公表した中期3か年経営計画の2026年度計画（営業収益11,050億円、営業利益1,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益810億円）からは上方修正となりました。経常利益は持分法投資利益の減少（195億円、前年度比44億円減）や支払利息の増加（153億円、同34億円増）等により1,114億円と減益予想です。前提としては、東急電鉄の輸送人員1,143百万人（前年度比＋2.4％）、運賃収入156,869百万円（同＋2.6％）、ホテル事業の通期稼働率80.6％（同＋1.0P）、ADR27,887円（同＋1,206円）、分譲引渡戸数345戸（同＋103戸）を見込み、人件費は前年度比70億円程度の増加を想定しています。
| 項目 | 2026年度 予想 | 2025年度（実績） |
|---|---|---|
| 営業収益 | 11,400億円 | 10,861億円 |
| 営業利益 | 1,100億円 | 1,031億円 |
| 事業利益 | 1,115億円 | 1,047億円 |
| 経常利益 | 1,114億円 | 1,161億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 900億円 | 870億円 |
| EPS（1株当たり当期純利益） | 158.15円 | 152.25円 |
| ROE（自己資本利益率） | 9.6％ | 10.0％ |
| 東急EBITDA | 2,368億円 | 2,279億円 |
株主還元
現中期3か年経営計画の株主還元方針として、安定配当を継続し利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すとしており、中長期では業績や資金状況をふまえつつ配当性向30％を意識するとしています。自己株式取得等の資本政策は機動的かつ積極的に実施し、総還元性向40％程度を当面の目安としています。2026年度は1株当たり年間32円（2円増配予想）とし、自己株式取得は200億円・1,300万株を上限に取得する予定です。なお2025年度は配当金支払155億円、自己株式取得100億円を実施しています。
| 項目 | 2026年度（予想） | 2025年度（実績） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 32円（2円増配予想） | 30円 |
| 自己株式取得 | 200億円・1,300万株を上限に取得予定 | 100億円 |
| 配当金支払（キャッシュ・フロー） | △174億円 | △155億円 |
中期経営計画／トピック
2025年度の業績上振れや足元の事業環境、更なる経営努力等を踏まえ、中期3か年経営計画の経営指標および数値計画を前回公表値からアップデートしました。2027年度目標は営業収益11,800億円、営業利益1,120億円、親会社株主に帰属する当期純利益920億円、EPS164.88円、ROE9.3％、東急EBITDA2,400億円としています。重点施策では、渋谷エリアでのShibuya Upper West Projectや渋谷スクランブルスクエア（中央棟・西棟）、宮益坂地区第一種市街地再開発事業などの再開発を推進し、渋谷駅周辺の関与床は2025年度の約65万㎡から2035年度に約86万㎡へ拡大、同エリアの賃料収入は約450億円から約900～950億円を目指すとしています。事業ポートフォリオマネジメントでは、中期経営計画で3か年合計700億円の物件売却を予定するなか2024～2025年度の2か年で約450億円の売却を実施。海外事業の総資産は2025年度時点で1,270億円程度（当社総資産の4％程度）で、オーストラリア・ヤンチェップの都市開発に230億円の追加投資を行います。次期経営計画は2026年度内に策定・開示する予定です。
※本記事は東急が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
