※本記事は日本テレビホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本テレビホールディングスが2026年5月14日に公表した2026年3月期(2025年度)決算説明資料によると、連結売上高は484,418百万円(前期比+22,503百万円、+4.9%)、営業利益は69,332百万円(同+14,415百万円、+26.2%)、経常利益は82,081百万円(同+16,357百万円、+24.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は56,767百万円(同+10,766百万円、+23.4%)となり、増収増益だった。資料は「売上、各段階利益とも過去最高」としている。日本テレビ本体の地上波広告収入の増加に加え、BS日本・スタジオジブリ・ムラヤマ・ラベルヴィーなどのグループ会社の業績が寄与した。2024年度に減損処理を行ったHJホールディングスは増益に転じた。
連結業績（2026年3月期 実績）
連結損益計算書によると、売上高は461,915百万円から484,418百万円(前期比+22,503百万円、+4.9%)、営業利益は54,917百万円から69,332百万円(同+14,415百万円、+26.2%)、経常利益は65,724百万円から82,081百万円(同+16,357百万円、+24.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は46,000百万円から56,767百万円(同+10,766百万円、+23.4%)に、それぞれ増加した。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 484,418百万円 | 461,915百万円 | +22,503百万円 | +4.9% |
| 営業利益 | 69,332百万円 | 54,917百万円 | +14,415百万円 | +26.2% |
| 経常利益 | 82,081百万円 | 65,724百万円 | +16,357百万円 | +24.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 56,767百万円 | 46,000百万円 | +10,766百万円 | +23.4% |
セグメント別の状況
セグメント別では、コンテンツ・メディア事業が売上高452,888百万円(前期比+21,768百万円)、営業利益67,114百万円(同+14,924百万円)と増収増益。ウェルネス事業は売上高27,665百万円(同+910百万円)と増収だったが、営業利益は△72百万円(前期は187百万円)と損失に転じた。不動産関連事業は売上高11,554百万円(同+24百万円)とほぼ横ばいで、営業利益は4,136百万円(同△309百万円)と減益だった。なお、資料に記載されたセグメント別の売上高・営業利益の合計は、連結の売上高・営業利益とは一致しない。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 増減額 |
|---|---|---|---|---|
| コンテンツ・メディア事業 | 売上高 | 452,888百万円 | 431,120百万円 | +21,768百万円 |
| コンテンツ・メディア事業 | 営業利益 | 67,114百万円 | 52,190百万円 | +14,924百万円 |
| ウェルネス事業 | 売上高 | 27,665百万円 | 26,755百万円 | +910百万円 |
| ウェルネス事業 | 営業利益 | △72百万円 | 187百万円 | △259百万円 |
| 不動産関連事業 | 売上高 | 11,554百万円 | 11,530百万円 | +24百万円 |
| 不動産関連事業 | 営業利益 | 4,136百万円 | 4,445百万円 | △309百万円 |
日本テレビ放送網（中核子会社）の業績
中核子会社の日本テレビ放送網は、売上高313,804百万円(前期比+16,073百万円、+5.4%)、営業利益42,873百万円(同+6,565百万円、+18.1%)、経常利益49,599百万円(同+8,554百万円、+20.8%)、当期純利益40,057百万円(同+7,611百万円、+23.5%)だった。広告収入は243,719百万円(同+10,997百万円、+4.7%)で、タイムは104,132百万円(同△907百万円、△0.9%)と減収した一方、スポットは127,696百万円(同+10,537百万円、+9.0%)、デジタル広告は11,890百万円(同+1,367百万円、+13.0%)とそれぞれ増収した。営業費用は261,423百万円から270,930百万円(同+9,507百万円、+3.6%)に増加し、うち番組制作費は87,715百万円から89,526百万円(同+1,810百万円、+2.1%)、事業費は47,223百万円から52,869百万円(同+5,645百万円、+12.0%)に増加した。
通期業績予想（2027年3月期）
会社は2027年3月期の連結業績予想として、売上高535,000百万円(前期比+10.4%)、営業利益49,000百万円(同△29.3%)、経常利益59,000百万円(同△28.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益51,500百万円(同△9.3%)を見込む。前提として、2027年3月期の地上波広告収入はタイムが前年比+0.3%、スポットが同△6.0%を見込むとしている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 535,000百万円 | 484,418百万円 | +10.4% |
| 営業利益 | 49,000百万円 | 69,332百万円 | △29.3% |
| 経常利益 | 59,000百万円 | 82,081百万円 | △28.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 51,500百万円 | 56,767百万円 | △9.3% |
株主還元
2026年3月期の配当は、期末配当を30円から35円に増配し、第2四半期末配当10円と合わせて年間配当金45円(前期は合計40円)、総還元性向は約38%となった。2027年3月期は第2四半期末10円・期末35円の合計45円を予想し、総還元性向は約45%を見込む。会社は総還元性向について今回開示の業績予想をもとにした現状の予想としている。自己株式取得は、2025年度実績として取得株式総数2,601,900株・取得金額総額9,999,767,084円(取得期間2025年11月7日～2025年12月17日)を実施し、取得した全株式を消却した。2026年度は取得する株式総数5,200,000株(上限)・取得金額の上限120億円の決議に加え、ToSTNeT-3による自己株式立会外買付取引(取得株式総数2,300,000株上限)を2026年5月15日に実施する予定で、取得する全株式を消却する予定。政策保有株の縮減として、上場有価証券1銘柄の一部を複数回売却し投資有価証券売却益83億円を計上したほか、同銘柄の一部を2026年6月までに売却予定で、売却益195億円を見込むとしている。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 第2四半期末配当金 | 10円 | 10円 | 10円(予想) |
| 期末配当金 | 35円 | 30円 | 35円(予想) |
| 年間配当金合計 | 45円 | 40円 | 45円(予想) |
| 総還元性向 | 約38% | 約30% | 約45%(予想) |
戦略投資（KANAMELの完全子会社化）
日本テレビホールディングスは、KANAMEL株式会社の株式を投資総額483億円で取得し、完全子会社化した。KANAMELはAOI Pro.、TYO、TREE、FMX、FMSを中核とする国内外26社からなるホールディングス会社で、売上高783億円(2025年12月期)、従業員数1,956名(2025年12月末)。会社はこの投資により「グローバルコンテンツ企業への変革」に向けたIP創出と制作体制強化を図るとしている。会社の主な戦略的投資の総投資額は、中期経営計画2016-2018が220億円、2019-2021が290億円、2022-2024が366億円、2025-2027が522億円と推移している。
※本記事は日本テレビホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
