堀場製作所

堀場製作所、2025年12月期は売上高3,330億円 営業利益530億円 2026年12月期は売上高3,450億円・営業利益560億円を予想

決算サマリー 2026.08.11
堀場製作所、2025年12月期は売上高3,330億円 営業利益530億円 2026年12月期は売上高3,450億円・営業利益560億円を予想

※本記事は堀場製作所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

堀場製作所が2026年2月13日に公表した2025年12月期決算は、売上高3,330億円(対前年+157億円)、営業利益530億円(同+47億円)、経常利益542億円(同+40億円)、親会社株主に帰属する当期純利益370億円(同+34億円)となった。営業利益率は15.9%で対前年+0.7pとなっている。2025年11月14日公表の前回予想に対しては、売上高が19億円下回った一方、営業利益は10億円、経常利益は22億円、当期純利益は10億円それぞれ上回った。2026年12月期は売上高3,450億円、営業利益560億円を予想している。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

為替レートの実績は、USドル149.61円(前年151.69円)、ユーロ169.19円(前年164.05円)。資料では、当期実績と前回予想(11/14)、前年実績との比較が示されている。

項目2025年実績2025年 前回予想(11/14)2024年実績対前年対前回予想
売上高3,3303,3503,173+157▲19
営業利益530520483+47+10
営業利益率15.9%15.5%15.2%+0.7p+0.4p
経常利益542520501+40+22
親会社株主に帰属する当期純利益370360335+34+10
USドル(円)149.61145.00151.69▲2.08+4.61
ユーロ(円)169.19165.00164.05+5.14+4.19

営業利益の増減分析(P.29)では、2024年1~12月実績483.4億円から2025年1~12月実績530.4億円へ+47.0億円の増加。内訳は粗利の増加+110.9億円(為替影響を除く売上高増加+167.6億円、売上原価増加▲56.6億円、売上総利益の為替影響▲15.9億円)、経費の増加▲46.8億円(研究開発費増加▲15.9億円、その他販管費増加▲30.9億円、販管費の為替影響▲1.2億円)で、為替影響は合計▲17.1億円。営業外損益(P.30)は営業外収支尻11.8億円(金融収支17.5億円、為替差損益▲9.9億円、助成金収入3.0億円、その他1.0億円)で経常利益542.2億円。特別損益(P.31)は特別損益尻▲31.4億円(事業構造改善費用▲13.4億円、減損損失▲9.9億円、環境対策費▲5.9億円、固定資産除却損▲2.2億円、のれん償却額▲0.5億円、固定資産売却益+0.7億円ほか)で、税金等調整前当期純利益510.8億円、法人税等▲139.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益370.9億円となった。

財務面(P.32)では、福知山の開発拠点新棟と新工場投資の進捗に伴い有形固定資産が増加し、総資産は前期末比366億円増の5,182億円、自己資本比率は67.1%。キャッシュ・フローは営業CF+543億円、投資CF▲249億円、財務CF▲119億円で、フリーCFは+294億円。現金及び現金同等物期末残高は1,624億円(前期1,439億円)となった。

フィールド別の状況

フィールド別では、先端材料・半導体が売上高1,565億円(対前年+67億円)と最大で、営業利益は445億円(同▲4億円)。エネルギー・環境は売上高1,344億円(同+69億円)、営業利益94億円(同+51億円)と大幅に改善した。バイオ・ヘルスケアは売上高421億円(同+20億円)、営業利益▲8億円(同▲0億円)。なお資料には、今年度より開示セグメントを変更しているため、フィールド別の過去最高判定は記載していない旨の注記がある。

フィールド指標2025年実績2025年 前回予想(11/14)2024年実績対前年
エネルギー・環境売上高1,3441,3701,274+69
エネルギー・環境営業利益948042+51
バイオ・ヘルスケア売上高421440401+20
バイオ・ヘルスケア営業利益▲8▲10▲8▲0
先端材料・半導体売上高1,5651,5401,497+67
先端材料・半導体営業利益445450449▲4
合計売上高3,3303,3503,173+157
合計営業利益530520483+47
2025年12月期 連結実績(フィールド別)の売上高・営業利益一覧
出典:堀場製作所 2025年12月期 通期 決算説明資料 P.5

2026年12月期 通期業績予想

2026年12月期は、売上高3,450億円(対前年+119億円)、営業利益560億円(同+29億円)、営業利益率16.2%(同+0.3p)、経常利益565億円(同+22億円)、親会社株主に帰属する当期純利益405億円(同+34億円)を見込む。想定為替レートはUSドル145円(対前年▲4.61円)、ユーロ175円(同+5.81円)。為替感応度(P.36)は、1円円安によりUSドルで売上高+7.6億円・営業利益+3.7億円、ユーロで売上高+3.5億円・営業利益+0.0億円の影響としている。

項目2026年予想2025年実績2024年実績対前年
売上高3,4503,3303,173+119
営業利益560530483+29
営業利益率16.2%15.9%15.2%+0.3p
経常利益565542501+22
親会社株主に帰属する当期純利益405370335+34
USドル(円)145149.61151.69▲4.61
ユーロ(円)175169.19164.05+5.81
2026年12月期 通期業績予想の主要損益と想定為替レート
出典:堀場製作所 2025年12月期 通期 決算説明資料 P.8

フィールド別の2026年予想(P.9)は、エネルギー・環境が売上高1,340億円(対前年▲4億円)・営業利益100億円(同+5億円)、バイオ・ヘルスケアが売上高430億円(同+8億円)・営業利益は「-」(同+8億円)、先端材料・半導体が売上高1,680億円(同+114億円)・営業利益460億円(同+14億円)。

株主還元

株主還元の基本的な考え方として、配当金は連結純利益×30%を目途とし、投資機会と資金状況等を総合的に勘案して特別配当や自己株式の取得を機動的に実施するとしている。2025年実績の年間配当金は450円(中間80円、期末370円、うち特別配当160円を含む)で、当初の2025年予想290円(中間80円、期末210円)から増額。2026年予想は年間490円(中間150円、期末340円、うち特別配当190円を含む)としている。

区分2026年予想2025年実績2024年実績
年間配当金490円450円270円
中間150円80円80円
期末340円370円190円
うち特別配当190円160円25円
株主還元の基本的な考え方、配当金実績・予想と総還元性向推移
出典:堀場製作所 2025年12月期 通期 決算説明資料 P.27

中期経営計画(MLMAP2028)の進捗

中長期経営計画「MLMAP2028『MAXIMIZE VALUE』」については、見直しを実施中で2026年8月に公表予定としている。成果として、フィールドオペレーションの加速によりビジネス機会が増え、新製品や顧客とのアプリケーション開発が加速していることを挙げる一方、課題として、AIに牽引された半導体ビジネスの拡大や内燃機関投資の回帰等に伴う事業成長の一方で、市況の変化に合わせ一部事業は戦略見直しの必要があるとしている。

事業成長に向けた対応として、エネルギー・環境では、新エネルギー事業(水素)でプロジェクトマネジメントの改善により収益性は向上した一方、受注水準の低下に合わせ構造改革を実行(一時的に事業規模を縮小)。ホリバ・フューエルコン社(ドイツ)のオペレーション縮小やその他新エネルギー事業拠点の再編を進める。モビリティ事業は内燃機関投資の回復を背景に高水準な受注が継続し、メカトロニクスについては構造改革を実施中で、ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)のオペレーション縮小やチェコ工場の閉鎖などを挙げている。バイオ・ヘルスケアでは、メディカル事業で日本とインド市場における製品差別化と販売力の強化を進める一方、競争激化に伴う収益力低下地域の構造改革に着手し、中国の工場の閉鎖を含む構造改革を推進。中国IVD企業のMedconn社とは協業に向けた覚書を締結した。先端材料・半導体では、AI投資の加速によりDRAMや先端ロジック向けの需要が引き続き拡大するとし、ウエハ検査や薬液濃度モニターなどソリューションラインアップを拡充中としている。

トピックス

設備投資額は2025年実績274億円(対前年+80億円、前回予想比+74億円)、2026年予想200億円(対前年▲74億円)。減価償却費(のれん償却費含む)は2025年実績138億円、2026年予想155億円。研究開発費は2025年実績246億円(対売上高比7.4%)、2026年予想275億円(同8.0%)としている。拠点投資では、京都福知山工場が2026年春に本格稼働予定で、福知山工場完成により国内マスフローコントローラー生産能力を最大3倍へ強化し、半導体市況に合わせ段階的に生産量を拡大させる予定。また「HORIBA World Headquarters Project」として京都・吉祥院本社敷地にグローバル新本社を建設し、総投資額は約370億円(予定)、2028年1月竣工予定、地下1階・地上10階建てとしている。

HORIBA World Headquarters Projectと国内拠点再整備の戦略投資
出典:堀場製作所 2025年12月期 通期 決算説明資料 P.23

※本記事は堀場製作所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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