ビーイングホールディングス

ビーイングホールディングス、2025年12月期は8期連続増収増益　営業利益は予想を下回る

決算サマリー 2026.08.30

※本記事はビーイングホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社ビーイングホールディングスは2025年12月期の連結業績を発表した。営業収益335億15百万円（前期比+11.0%）、営業利益23億4百万円（同+2.7%）、経常利益22億66百万円（同+0.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円（同+2.0%）となり、業績開示している2018年12月期以降8期連続の増収増益となった。一方、複数拠点の開設及び移転に伴うイニシャルコストの増加により、年度予想は下回った。

連結業績（2025年12月期実績）

営業利益は期初予想の25億円に対し達成率92.2%、経常利益は予想25億円に対し達成率90.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は予想15億円に対し達成率93.4%となった。営業収益は予想333億円に対し達成率100.6%。ROEは18.3%（前期比-2.7pt）、ROAは7.2%（同-0.6pt）、ROICは11.5%（同-0.3pt）。

項目	2025年12月期	2024年12月期	前期比
営業収益	33,515百万円	30,190百万円	+3,325百万円（+11.0%）
営業利益	2,304百万円	2,243百万円	+61百万円（+2.7%）
経常利益	2,266百万円	2,257百万円	+8百万円（+0.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,402百万円	1,374百万円	+27百万円（+2.0%）

2025年12月期ハイライト（前期比・予想比） — 出典：2025年12月期決算説明資料 P.6

事業別の状況

営業収益の増減要因分析では、物流事業が326億59百万円（前期比+32億57百万円、+11.0%）、その他が8億55百万円（同+68百万円、+8.7%）となった。資料は増収要因として、自動車整備業・保険代理店業の増収、Jobs外販による増収、新規拠点開設や既存業務拡大による増収、生活物資の消費が堅調に推移したことによる取扱量の増加および商品単価の上昇を挙げている。営業利益は、事業拡大による営業収益の増収や既存拠点の安定稼働により増益となった一方、賃上げおよび組織改編による管理人件費増加、新規業務稼働に伴う物流原価増加が減益要因となった。

事業	2025年12月期	2024年12月期	増減額	増減率
物流事業	32,659百万円	29,402百万円	+3,257百万円	+11.0%
その他	855百万円	787百万円	+68百万円	+8.7%

予想を下回った要因について、資料は全国14拠点で新たに物流センターを開設したことによる初期投資や立ち上げ関連費用の増加、東海SCMセンターの移転に伴う一時的なコスト発生を挙げており、通期の営業利益は予想比195百万円下回った（達成率92.2%）。東海SCMセンターは2025年9月、既存の食品専用SCMセンターを食品・日用雑貨を一体で取り扱うハイブリッド型の大規模物流センターへ移転・拡張したもので、旧センターへの賃料負担や原状回復費用などのイニシャルコストが発生し、期首計画で見込んでいた利益貢献に対し立ち上げ過程でランニングコストが先行して発生したことで、計220百万円の悪化となった。

財務・キャッシュ・フロー状況

2025年12月期末の資産合計は202億66百万円（前期比+20億43百万円、+11.2%）、負債合計は116億4百万円（同+8億80百万円、+8.2%）、純資産合計は86億62百万円（同+11億63百万円、+15.5%）。自己資本比率は40.1%（前期比+1.2pt）。営業活動によるキャッシュ・フローは22億13百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△21億10百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△2億69百万円で、現金及び現金同等物の期末残高は46億7百万円（前期比△1億66百万円）となった。2025年12月期末時点の拠点数は累計71拠点（新規14拠点開設、3拠点閉鎖、1拠点移転）で、2026年1月にも松阪TC・海南TCの新規2拠点を開設した。

通期業績予想（2026年12月期）

2026年12月期の連結業績予想は、営業収益368億70百万円（前期比+10.0%）、営業利益24億円（同+4.1%）、経常利益23億50百万円（同+3.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益14億10百万円（同+0.5%）。資料は「営業収益10%成長の継続」を掲げるとともに、成長を支える人財の確保・定着を目的として労働環境改善に2億円の投資を実施するとしている。

項目	2026年12月期予想	2025年12月期実績	前期比
営業収益	36,870百万円	33,515百万円	+3,354百万円（+10.0%）
営業利益	2,400百万円	2,304百万円	+95百万円（+4.1%）
経常利益	2,350百万円	2,266百万円	+83百万円（+3.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,410百万円	1,402百万円	+7百万円（+0.5%）

2026年12月期連結業績予想 — 出典：2025年12月期決算説明資料 P.24

株主還元

配当の基本方針として、株主還元を経営上の重要な課題と認識し、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案しつつ、配当性向やDOEを考慮しながら長期的に安定した配当を継続するとしている。2025年12月期の配当金は1株当たり13.00円（予定）、2026年12月期は1株当たり15.00円（予想、中間配当6.00円・期末配当9.00円）を予定している。なお、1株当たり当期純利益・配当金額は2025年10月1日付の株式分割の影響を考慮した金額で記載されている。

期	1株当たり配当金	内訳
2024年12月期（実績）	11.00円	－
2025年12月期（期初予想）	12.00円	－
2025年12月期（実績・予定）	13.00円	－
2026年12月期（予想）	15.00円	中間配当6.00円・期末配当9.00円