※本記事は明豊エンタープライズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社明豊エンタープライズの2025年7月期連結決算は、売上高29,796百万円(前期比+44.9%)、営業利益3,373百万円(同+44.1%)、経常利益2,683百万円(同+41.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,893百万円(同+37.7%)となった。主力の新築1棟投資用賃貸マンション「EL FARO(エルファーロ)」・賃貸アパート「MIJAS(ミハス)」を31棟(前期24棟)引き渡し、開発事業用地14物件を譲渡したことが業績を牽引した。
連結業績（2025年7月期 実績）
不動産開発事業が業績を大きく牽引し、増収増益となった。売上総利益は5,697百万円(前期比+25.2%)。（単位：百万円）
| 項目 | 2025年7月期 | 2024年7月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,796 | 20,562 | +44.9% |
| 売上総利益 | 5,697 | 4,551 | +25.2% |
| 営業利益 | 3,373 | 2,341 | +44.1% |
| 経常利益 | 2,683 | 1,895 | +41.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,893 | 1,375 | +37.7% |
セグメント別（事業別）の状況
不動産開発事業を主軸に、建設事業、賃貸事業、仲介事業を展開しており、グループ収益の81.8%を不動産開発事業で構成する。不動産開発事業は「EL FARO」「MIJAS」の引渡しが前期24棟から31棟に増加、開発事業用地も14物件を譲渡し、売上高は前期比+53.1%、セグメント利益は同+21.7%となった。不動産賃貸事業は売上高が前期比-17.9%、セグメント利益は同△96.2%となった。建設事業は売上高が前期比+39.6%となった一方、セグメント利益は△82百万円(前期△440百万円、前期比+358百万円)と赤字が続いたものの赤字幅は縮小した。
| セグメント | 指標 | 2025年7月期 | 2024年7月期 |
|---|---|---|---|
| 不動産開発事業 | 売上高 | 24,374 | 15,923 |
| 不動産開発事業 | セグメント利益 | 3,578 | 2,941 |
| 不動産賃貸事業 | 売上高 | 1,631 | 1,986 |
| 不動産賃貸事業 | セグメント利益 | 1 | 49 |
| 建設事業 | 売上高 | 3,667 | 2,628 |
| 建設事業 | セグメント利益 | △82 | △440 |
通期業績予想
2026年7月期は、「EL FARO」「MIJAS」シリーズ37棟前後の引渡し等により、売上高37,600百万円(前期比+26.2%)、営業利益3,800百万円(同+12.6%)、経常利益3,000百万円(同+11.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円(同+5.6%)を見込むとしている。
| 項目 | 2026年7月期予想 | 2025年7月期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 37,600 | 29,796 | +26.2% |
| 営業利益 | 3,800 | 3,373 | +12.6% |
| 経常利益 | 3,000 | 2,683 | +11.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,000 | 1,893 | +5.6% |
株主還元
累進配当の継続を基本方針とし、配当の維持または段階的な増配を実施するとしている。2025年7月期の配当は1株当たり12円(前期比+1円、3期連続の増配)を予定しており、2025年10月23日開催予定の定時株主総会に付議予定である。2026年7月期の配当予想は1株当たり13円(前期比+1円増配)としている。2025年6月には1,000株以上保有の株主向けに年2回デジタルギフトを進呈する株主優待制度を導入した。
| 期 | 配当金額(1株当たり) | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2023年7月期 | 9.0円 | 37.9% |
| 2024年7月期 | 11.0円 | 23.6% |
| 2025年7月期※ | 12.0円 | 18.7% |
| 2026年7月期(予想) | 13.0円 | 19.2% |
中期経営計画／トピック
2025年9月11日、2026年7月期を初年度とする中期経営計画(2026年7月期～2028年7月期)の策定を公表した。2025年4月24日には総合建設会社「株式会社協栄組」の株式取得(完全子会社化)を公表している。2025年2月には初の海外現地法人「東京明豐開發股份有限公司」が台湾で営業を開始し、アジア圏における販売活動を強化している。
※本記事は明豊エンタープライズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
