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Jトラスト、2025年12月期は営業利益109億円で71.6%増益 親会社所有者帰属利益は79億円に増加

決算サマリー 2026.08.30
Jトラスト、2025年12月期は営業利益109億円で71.6%増益 親会社所有者帰属利益は79億円に増加

※本記事はJトラストが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

Jトラストは2025年12月期の連結決算を発表した。営業収益は前期比2.5%減の124,265百万円だったが、その他の収益・費用の増加などにより営業利益は前期比71.6%増の10,902百万円となった。税引前利益は11,633百万円(前期比+34.7%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,939百万円(前期比+31.4%)となった。2026年12月期は連結営業収益130,000百万円(前期比+4.6%)、営業利益11,600百万円(同+6.4%)を計画している。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

営業収益は日本金融事業における債権回収業務の簿価修正益の増加や割賦立替手数料の増加、トレーディング利益の増加があった一方、韓国金融事業・東南アジア金融事業における貸出金利息収入や有価証券利息収益の減少、不動産事業における販売用不動産の販売収益減少により、前期比2.5%減の124,265百万円となった。営業利益はその他の収益・費用(Group Lease PCLに対して行った投資利益の回収金等)の計上により前期比71.6%増の10,902百万円となった。なお、第1四半期にProspect Asset Management, Inc.の解散、第2四半期にJ Trust Credit NBFIの全株式譲渡、第4四半期にTA資産管理貸付の事業中止決定により非継続事業に分類しており、非継続事業からの当期利益は株式売却損の計上により前期の△291百万円から△1,673百万円に損失が拡大した。

項目2025年12月期2024年12月期増減増減率
営業収益124,265百万円127,395百万円△3,129百万円△2.5%
営業費用79,343百万円84,538百万円△5,194百万円△6.1%
販売費及び一般管理費36,912百万円37,313百万円△400百万円△1.1%
その他の収益・費用2,892百万円807百万円+2,085百万円+258.2%
営業利益10,902百万円6,351百万円+4,550百万円+71.6%
税引前利益11,633百万円8,637百万円+2,995百万円+34.7%
継続事業からの当期利益10,418百万円7,176百万円+3,241百万円+45.2%
非継続事業からの当期利益△1,673百万円△291百万円△1,382百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益7,939百万円6,040百万円+1,899百万円+31.4%
Jトラスト2025年12月期連結業績(累計)の前期比較
出典:Jトラスト 2025年12月期決算補足説明資料 P.4

セグメント別営業収益及び営業利益(2025年12月期 実績)

日本金融事業は債権回収業務の簿価修正益増加やクレジット・信販業務の割賦立替手数料増加、証券業務のトレーディング利益増加等により営業収益・営業利益とも増加した。韓国金融事業は貸出金利息収入の減少等で営業収益は減少したものの、NPL債権の売却により債権売却損が減少したこと等で営業利益は増加した。東南アジア金融事業は貸出金利息収入や有価証券利息収益の減少に加え、追加融資に対する貸倒引当金繰入額の増加等により営業収益・営業利益とも減少した。不動産事業は販売用不動産の販売収益が減少したが、販売費用の減少により営業利益は増加した。投資事業はGroup Lease PCLの経営陣に対する損害賠償金の受取りや投資利益の回収金、訴訟費用の圧縮等により営業利益が増加した。

セグメント指標2025年12月期2024年12月期増減率
日本金融事業営業収益19,001百万円16,618百万円+14.3%
日本金融事業営業利益7,880百万円7,040百万円+11.9%
韓国金融事業営業収益43,508百万円45,455百万円△4.3%
韓国金融事業営業利益2,442百万円1,037百万円+135.5%
東南アジア金融事業営業収益45,805百万円47,740百万円△4.1%
東南アジア金融事業営業利益1,036百万円1,509百万円△31.3%
不動産事業営業収益15,742百万円17,396百万円△9.5%
不動産事業営業利益591百万円386百万円+53.1%
投資事業営業収益196百万円11百万円
投資事業営業利益819百万円△1,595百万円
その他の事業営業収益667百万円603百万円+10.5%
その他の事業営業利益△27百万円△211百万円
連結営業収益124,265百万円127,395百万円△2.5%
連結営業利益10,902百万円6,351百万円+71.6%
Jトラストセグメント別営業収益及び営業利益(連結・累計)の前期比較
出典:Jトラスト 2025年12月期決算補足説明資料 P.5

主要な経営指標の推移

営業収益営業利益率は2025年12月期8.77%(2024年12月期4.99%)、ROA(総資産利益率)は0.61%(同0.49%)、ROE(自己資本利益率)は4.98%(同3.91%)となった。2025年12月31日現在の時価総額は63,687百万円、発行済株式数は133,515,915株、株価は477円だった。営業収益構成(2025年12月期累計)は、韓国金融事業35%、東南アジア金融事業37%、日本金融事業15%、その他13%となっている。

指標2025年12月期2024年12月期2023年12月期
営業収益124,265百万円127,395百万円114,279百万円
営業利益10,902百万円6,351百万円8,059百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益7,939百万円6,040百万円16,310百万円
営業収益営業利益率8.77%4.99%7.05%
ROA(総資産利益率)0.61%0.49%1.40%
ROE(自己資本利益率)4.98%3.91%12.13%
Jトラスト主要な経営指標の推移
出典:Jトラスト 2025年12月期決算補足説明資料 P.3

2026年12月期 連結業績予想

2026年12月期の連結業績予想は、営業収益130,000百万円(前期比+4.6%)、営業利益11,600百万円(同+6.4%)を計画している。セグメント別では、日本金融事業は信用保証業務・債権回収業務・証券業務を中心に営業収益20,879百万円(同+9.9%)、営業利益9,458百万円(同+20.0%)を計画。韓国金融事業は営業収益44,652百万円(同+2.6%)、営業利益3,842百万円(同+57.3%)を計画。東南アジア金融事業は営業収益44,229百万円(同△3.4%)を計画する一方、営業利益は△1,031百万円と前期の1,036百万円から損失に転じる計画となっている。不動産事業は営業収益19,578百万円(同+24.4%)、営業利益1,137百万円(同+92.2%)を計画。投資事業は営業収益412百万円(同+109.4%)、営業利益374百万円(同△54.3%)を計画。その他の事業は営業収益789百万円(同+18.3%)、営業利益は△187百万円の損失継続を見込んでいる。

セグメント指標2026年12月期計画2025年12月期実績増減率
日本金融事業営業収益20,879百万円19,001百万円+9.9%
日本金融事業営業利益9,458百万円7,880百万円+20.0%
韓国金融事業営業収益44,652百万円43,508百万円+2.6%
韓国金融事業営業利益3,842百万円2,442百万円+57.3%
東南アジア金融事業営業収益44,229百万円45,805百万円△3.4%
東南アジア金融事業営業利益△1,031百万円1,036百万円
不動産事業営業収益19,578百万円15,742百万円+24.4%
不動産事業営業利益1,137百万円591百万円+92.2%
投資事業営業収益412百万円196百万円+109.4%
投資事業営業利益374百万円819百万円△54.3%
その他の事業営業収益789百万円667百万円+18.3%
その他の事業営業利益△187百万円△27百万円
連結営業収益130,000百万円124,265百万円+4.6%
連結営業利益11,600百万円10,902百万円+6.4%
Jトラスト2026年12月期連結業績予想(セグメント別)
出典:Jトラスト 2025年12月期決算補足説明資料 P.6

株主還元・資本政策

資料には配当に関する記載はない。株主への利益還元と資本効率向上に向けた取り組みとして、自己株式について2025年11月21日付けで4,142,400株の消却を完了した。また、2025年5月14日決議の自己株式取得について、取得期間を「2025年5月15日~同年12月30日」から「2025年5月15日~2026年3月31日」に延長した。株主優待としては、2025年11月29日・2026年1月10日に計2回の貸切公演を開催したほか、グループ関連クリニックの優待券(20%割引)を贈呈した。

※本記事はJトラストが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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