福井銀行

福井銀行、2026年3月期は連結純利益86億円で20年ぶり80億円台　単体純利益は過去最高105億円

決算サマリー 2026.08.30

※本記事は福井銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

福井銀行の2026年3月期は、連結当期純利益86億円（前年度比14億円増）となり、2006年3月期以来20年ぶりに80億円の大台を突破した。福井銀行単体の当期純利益は105億円（同37億円増）で過去最高となった。貸出金利息の増強を軸にトップラインが伸長したほか、政策保有株式売却益により経営統合費用を吸収した。2026年5月には子会社の福邦銀行との合併を実施し、統合シナジーの早期実現に取り組むとしている。

業績（2026年3月期実績）

単体の資金利益は貸出金利息と有価証券利息配当金の増加が預金等利息の増加を上回り323億円（前年度比24億円増）となった。コア業務粗利益は381億円（同28億円増）。経費は人的資本投資としてのベースアップ・賞与増加や計画どおりの経営統合費用の計上により249億円（同24億円増、うち経営統合費用23億円）に増加した。与信関係費用は個別貸倒引当金の積み増しにより27億円（同20億円増）に増加したが、不良債権の保全率は改善したとしている。有価証券売買・償還等損益（含む投信解約損益）は政策保有株式売却益により42億円（前期△15億円）となり、経営統合費用を吸収した。

項目（連結）	2026年3月期	2025年3月期	前年度比
経常収益	791億円	643億円	147億円
経常利益	134億円	87億円	47億円
うち経営統合費用	33億円	14億円	19億円
連結当期純利益	86億円	71億円	14億円

項目（単体）	2026年3月期	2025年3月期	前年度比
コア業務粗利益	381億円	352億円	28億円
資金利益	323億円	299億円	24億円
役務取引等利益	46億円	46億円	0億円
経費	249億円	224億円	24億円
うち経営統合費用	23億円	8億円	14億円
コア業務純益	131億円	127億円	3億円
コア業務純益（除く投信解約損益・経営統合費用）	146億円	108億円	37億円
与信関係費用	27億円	7億円	20億円
有価証券売買・償還等損益（含む投信解約損益）	42億円	△15億円	57億円
経常利益	145億円	80億円	65億円
当期純利益	105億円	68億円	37億円

決算ハイライト－連結決算 — 出典：8362 福井銀行 2026年3月期決算説明資料 P.4

決算ハイライト－単体決算（P/L） — 出典：8362 福井銀行 2026年3月期決算説明資料 P.5

福邦銀行との経営統合

福井銀行は2021年10月に福邦銀行を子会社化し、2026年5月に福邦銀行との合併を実施した。福邦銀行単体の2026年3月期業績は、経営統合に向けたシステム対応や店舗統廃合を見据えた経営統合費用10億円（前年度比4億円増）を計上したことなどにより、経常利益△9億円（同12億円減）、当期純利益△14億円（同18億円減）となった。

通期業績予想（2027年3月期）

2027年3月期は貸出金利息を中心とした本業収益の順調な増加を計画する一方、ピークを迎える経営統合費用の増加、有価証券売買損益の反動減、経済環境の変化に備えた貸倒引当金の早期積み増しにより、経常利益段階では減益を予想している。福井銀行単体では福邦銀行との合併に伴う特別利益45億円（抱合せ株式消滅差益など）を計上する予定で、当期純利益は143億円（2026年3月期比37億円増）を見込む。統合シナジーの早期実現を最優先に取り組み、2027年3月期の連結当期純利益は90億円を見込む。

項目	区分	2027年3月期予想	2026年3月期比
経常利益	連結	102億円	△32億円
連結当期純利益	連結	90億円	3億円
経常利益	単体	111億円	△34億円
当期純利益	単体	143億円	37億円
コア業務純益（除く投信解約損益・経営統合費用）	単体	157億円	10億円

業績予想について（連結・福井銀行単体） — 出典：8362 福井銀行 2026年3月期決算説明資料 P.15

株主還元

2026年3月期の1株当たり期末配当金は、2025年10月公表予想（46円）から33円増配し79円とした。中間配当金29円とあわせ、年間配当金は108円となった。株主還元方針を見直し、1株当たり年間50円の安定配当に業績連動を合わせた配当性向の目途を30%程度から40%程度に引き上げるとしている。2027年3月期の配当金予想は年間150円（うち中間75円）としている。あわせて株主優待制度についても、保有株式数の区分新設や長期継続保有優遇の導入により拡充するとしている。