※本記事はキヤノンマーケティングジャパンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
キヤノンマーケティングジャパンは2025年12月期の決算を発表した。売上高6,798億円、営業利益582億円、経常利益598億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円と、いずれも前期を上回る増収増益となり、5期連続の増収増益を達成した。営業利益・経常利益・当期純利益は過去最高を更新し、経常利益率・純利益率も過去最高を更新した。
業績(2025年12月期 実績)
売上高は6,798億円(前期比+259億円、+4%)、営業利益は582億円(同+51億円、+10%、営業利益率8.6%、+0.4pt)、経常利益は598億円(同+54億円、+10%、経常利益率8.8%、+0.5pt)、親会社株主に帰属する当期純利益は415億円(同+21億円、+6%、純利益率6.1%、+0.1pt)となった。営業利益の増減要因は、売上増加が+83億円寄与した一方、荒利率悪化が△15億円、販管費増加が△18億円のマイナス要因となった。荒利率の悪化は、コンスーマセグメントで「ITプロダクト・システム販売」の売上構成比が高まったことによる。第4四半期(10-12月)単体では、売上高1,880億円、営業利益200億円、経常利益203億円、純利益142億円で、いずれも四半期として過去最高を更新した。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,798億円 | 6,539億円 | +259億円(+4%) |
| 売上総利益 | 2,177億円(32.0%) | 2,108億円(32.2%) | +68億円(+3%、△0.2pt) |
| 営業利益 | 582億円(8.6%) | 531億円(8.1%) | +51億円(+10%、+0.4pt) |
| 経常利益 | 598億円(8.8%) | 544億円(8.3%) | +54億円(+10%、+0.5pt) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 415億円(6.1%) | 393億円(6.0%) | +21億円(+6%、+0.1pt) |
セグメント別の状況(2025年12月期 実績)
セグメント別では、エンタープライズが「ITソリューション」の伸長により売上高2,658億円(前期比+158億円)、営業利益211億円(同+17億円)と増収増益。エリアも「ITソリューション」が好調に推移し、売上高2,403億円(同+90億円)、営業利益223億円(同+40億円)と増収増益。プロフェッショナルは産業機器とヘルスケアの増加により売上高488億円(同+40億円)、営業利益55億円(同+10億円)と増収増益。一方コンスーマは、コンパクトカメラの増加等により売上高1,448億円(同+2億円)と微増収となったが、営業利益は130億円(同△7億円)と減益となった。
| セグメント | 売上高(当期) | 売上高(前期) | 営業利益(当期) | 営業利益(前期) |
|---|---|---|---|---|
| コンスーマ | 1,448億円 | 1,446億円 | 130億円 | 138億円 |
| エンタープライズ | 2,658億円 | 2,499億円 | 211億円 | 194億円 |
| エリア | 2,403億円 | 2,313億円 | 223億円 | 183億円 |
| プロフェッショナル | 488億円 | 448億円 | 55億円 | 46億円 |
| その他 | △198億円 | △167億円 | △38億円 | △29億円 |
| 合計 | 6,798億円 | 6,539億円 | 582億円 | 531億円 |


通期業績予想(2026年12月期)
2026年12月期の業績予想は、売上高6,850億円(前期比+52億円、+1%)、営業利益600億円(同+18億円、+3%、営業利益率8.8%、+0.2pt)、経常利益607億円(同+9億円、+1%、経常利益率8.9%、+0.1pt)、親会社株主に帰属する当期純利益420億円(同+5億円、+1%、純利益率6.1%、+0.0pt)で、6期連続の増収増益を目指すとしている。セグメント別では、エンタープライズが「ITソリューション」の堅調な推移により増収増益(売上2,754億円、営業利益224億円)を見込む一方、エリアは前年のPC増加の反動による「ITソリューション」の減少で売上高2,355億円(同△48億円)へ減収するが営業利益は223億円と前年並みを見込む。コンスーマも「ITプロダクト」やインクカートリッジの減少により売上高1,426億円(同△22億円)へ減収を見込むが、荒利率の好転により営業利益は130億円と前年並みを見込む。プロフェッショナルは産業機器の売上減少に伴う荒利の減少により、売上高490億円(同+2億円)とほぼ横ばいながら営業利益は50億円(同△5億円、△10%)へ減益を見込む。
| 項目 | 2026年12月期(予想) | 2025年12月期(実績) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,850億円 | 6,798億円 | +52億円(+1%) |
| 営業利益 | 600億円(8.8%) | 582億円(8.6%) | +18億円(+3%、+0.2pt) |
| 経常利益 | 607億円(8.9%) | 598億円(8.8%) | +9億円(+1%、+0.1pt) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 420億円(6.1%) | 415億円(6.1%) | +5億円(+1%、+0.0pt) |

株主還元
2025年12月期の年間配当金は1株当たり170円(前期140円から増配、配当性向45%)とした。配当方針は「連結配当性向40%以上を目途」としている(従来は「連結配当性向30%をベース」とする方針であった)。2026年12月期の配当計画は1株当たり180円(配当性向46%)としているが、この金額は後述の株式分割を考慮しない場合の金額であり、株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当金は90円となる。1株当たり当期純利益(EPS)は2025年12月期実績381円、2026年12月期計画392円(いずれも分割考慮前)。あわせて自己株式取得を決定し、取得価額総額300億円(上限)、取得株式総数500万株(上限、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.66%)、取得期間は2026年2月2日から2026年10月30日としている。
株式分割
2026年1月28日開催の取締役会において、普通株式1株につき2株の割合で株式分割することを決議した。分割基準日は2026年3月31日、効力発生日は2026年4月1日。

※本記事はキヤノンマーケティングジャパンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。