※本記事はコクヨが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
コクヨは2025年12月期の連結業績を発表した。売上高は359,876百万円（前期比6.2%増）、EBITDAは34,886百万円（同10.8%増）、営業利益は26,247百万円（同16.5%増）といずれも前期を大幅に上回り、25年修正計画も超過した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は21,473百万円（同1.4%減）で、前期に計上した非事業資産売却益の反動減等により減益となったが、対計画比では4.7%上回り、ROEは8.4%を確保した。配当は直近の配当予想から1.5円増配となる年間24.5円に上方修正した。
連結業績（2025年12月期 実績）
日本のファニチャー（FN）事業及びビジネスサプライ流通（BS）事業が牽引し増収。海外は第4四半期に増収へ転じ通期でも増収で着地した。営業利益は各事業の成長による増収に加え、売価改定や原価低減等により収益性が改善した一方、中長期戦略推進に向けた人件費及び情報システム費等の戦略経費を支出した。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益・経常利益が増益となる中、前期に計上した非事業資産売却益の反動減等により減益となった。
| 項目 | 2025年実績 | 2024年実績 | 前期比 | 対2025年修正計画比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 359,876百万円 | 338,837百万円 | +6.2% | +0.8% |
| 売上総利益 | 144,469百万円（率40.1%） | 133,424百万円（率39.4%） | +8.3%（+0.8pt） | -0.2%（-0.4pt） |
| EBITDA | 34,886百万円（率9.7%） | 31,493百万円（率9.3%） | +10.8%（+0.4pt） | +2.6%（+0.2pt） |
| 営業利益 | 26,247百万円（率7.3%） | 22,531百万円（率6.6%） | +16.5%（+0.6pt） | +5.0%（+0.3pt） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,473百万円（率6.0%） | 21,787百万円（率6.4%） | -1.4%（-0.5pt） | +4.7%（+0.3pt） |
| ROE | 8.4% | 8.5% | -0.1pt | ― |
事業別（セグメント別）の状況
ファニチャー事業は日本で新築移転案件を中心に案件獲得を強化し増収増益となったが、修正計画は若干未達だった。ビジネスサプライ流通事業は、オフィス通販業界内で発生した物流・システムトラブル等の影響を受けた注文数・新規顧客の急増を現場の機動的な対応で確実に捕捉し、大幅に計画を超過する増収増益となった。ステーショナリー事業は売上高がほぼ前年並みだったが収益性が大幅に改善し増益、計画を超過した。インテリアリテール事業は各事業の施策が進展し増収増益となった。
| 事業 | 指標 | 2025年実績 | 2024年実績 |
|---|---|---|---|
| ファニチャー事業 | 売上高 | 172,196百万円 | 162,415百万円 |
| ファニチャー事業 | 営業利益 | 26,175百万円 | 23,459百万円 |
| ビジネスサプライ流通事業 | 売上高 | 108,369百万円 | 98,935百万円 |
| ビジネスサプライ流通事業 | 営業利益 | 5,463百万円 | 4,471百万円 |
| ステーショナリー事業 | 売上高 | 83,572百万円 | 83,575百万円 |
| ステーショナリー事業 | 営業利益 | 7,092百万円 | 5,993百万円 |
| インテリアリテール事業 | 売上高 | 23,678百万円 | 21,238百万円 |
| インテリアリテール事業 | 営業利益 | 718百万円 | 521百万円 |
| その他 | 売上高 | 573百万円 | 476百万円 |
| その他 | 営業利益 | -457百万円 | -479百万円 |
| 調整額 | 売上高 | -28,514百万円 | -27,803百万円 |
| 調整額 | 営業利益 | -12,744百万円 | -11,434百万円 |
財務状況
営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等支払額の増加等により前期比20億円減少し14,369百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資の増加等により前期比168億円減少し4,606百万円のマイナスとなった。フリー・キャッシュ・フローは28,631百万円から9,763百万円に減少した。総資産は362,959百万円から355,048百万円、自己資本は260,552百万円から251,678百万円へ減少し、自己資本比率は71.8%から70.9%へ低下した。
通期業績予想
2026年12月期は、事業成長と積極投資により売上高、EBITDA、営業利益の増益を計画する一方、当期純利益は非事業資産売却益計上の反動減等により減益を見込む。なお、26年計画にはThien Long Group Corporation（TLG社）の計画は含まれていない。
| 項目 | 2026年計画 | 2025年実績 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 390,000百万円 | 359,876百万円 | 30,124百万円 | +8.4% |
| 売上総利益 | 160,300百万円（率41.1%） | 144,469百万円（率40.1%） | 15,831百万円（+1.0pt） | +11.0% |
| EBITDA | 37,700百万円（率9.7%） | 34,886百万円（率9.7%） | 2,814百万円（-0.0pt） | +8.1% |
| 営業利益 | 27,000百万円（率6.9%） | 26,247百万円（率7.3%） | 753百万円（-0.4pt） | +2.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,300百万円（率5.2%） | 21,473百万円（率6.0%） | -1,173百万円（-0.8pt） | -5.5% |
| ROE | 8%超 | 8.4% | ― | ― |
株主還元
株主還元方針（連結配当性向50%以上、累進配当）に基づき、2025年は期末配当金を直近の配当予想から1.5円増配し、年間配当金24.5円（連結配当性向50.7%）とした。2026年の年間配当金は据え置きとなる24.5円（配当性向51.2%）を計画する。1株当たり配当額は2022年14.25円、2023年16.625円、2024年19.25円、2025年24.5円と推移している。なお、当社は2025年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、資料記載の1株当たり配当金は当該株式分割に伴う調整後の額である。また、財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因として自己株式取得による支出の増加が挙げられており、投資CFの内訳として配当金95億円、自己株式取得200億円の支出があったことが示されている。
第4次中期経営計画の進捗
資料は、第4次中期経営計画の初年度としてEBITDAが拡大し、海外事業も着実に増収するなど順調に進捗しているとしている。成長投資枠700億円（2025〜2027年、うち日本設備投資約350億円、日本システム投資約100億円、海外事業投資約50億円、M&A約200億円）の活用目途も立っているとする。財務目標として、EBITDA額は2024年実績314億円、2025年実績348億円に対し、2026年計画377億円、2027年目標430億円（EBITDAマージン10.0%）、2030年見通し550億円以上（同11%以上）を掲げる。ROEは2024年実績8.5%、2025年実績8.4%に対し、2026年計画8.0%超、2027年目標9.0%以上、2030年見通し10%以上、海外売上高比率は2024・2025年実績13%に対し、2027年目標20.0%、2030年見通し25%以上としている。これらは中期経営計画上の目標値であり、実績とは別のデータである。政策保有株式については継続的に縮減し、第4次中計目標値である連結純資産比率5%以下を達成したとしている。
※本記事はコクヨが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
