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タムロン、2025年12月期は減収減益 写真OEM減で営業利益13.4%減 配当は36.25円に増配

決算サマリー 2026.08.30
タムロン、2025年12月期は減収減益 写真OEM減で営業利益13.4%減 配当は36.25円に増配

※本記事はタムロンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社タムロン(証券コード:7740)は2026年2月6日、2025年12月期(2025年1月〜12月)の決算を発表した。連結売上高は85,071百万円(前期比3.8%減)、営業利益は16,638百万円(同13.4%減)となり、通期では減収減益。写真関連事業でOEMの大幅な受注減が響いた一方、監視&FA関連事業とモビリティ&ヘルスケア、その他事業は増益となった。なお第4四半期単体では全セグメントで増収増益だった。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

通期の売上高は85,071百万円(前期比3.8%減、2025年11月6日公表の計画比2.2%減)。写真関連事業は自社ブランドがほぼ前年並みを維持したものの、OEMの大幅な受注減により減収となった。営業利益は16,638百万円(前期比13.4%減、計画比7.6%減)、営業利益率は19.6%(前期比2.1pt低下)。資料は減益の要因として、減収による粗利減、原材料費・光熱費の高騰、人件費上昇、研究開発費増加による販管費増を挙げている。経常利益は16,699百万円(前期比13.5%減)、当期純利益は11,761百万円(前期比19.0%減)だった。

為替は、通期の前期比でドルが2円円高(151.69円→149.63円)、ユーロが5円円安(164.09円→169.24円)で推移した。通期の為替影響額は売上高で4.5億円の押し下げ、営業利益で1.2億円の押し下げ(内訳:ドル影響が売上高4.5億円減・営業利益1.3億円減、ユーロ影響が売上高2.4億円増・営業利益2.0億円増、他通貨が売上高2.4億円減・営業利益1.9億円減)となった。

項目25年実績24年実績前期比
売上高(百万円)85,07188,475-3.8%
営業利益(百万円)16,63819,201-13.4%
営業利益率19.6%21.7%-2.1pt
経常利益(百万円)16,69919,304-13.5%
当期純利益(百万円)11,76114,526-19.0%
2025年12月期 通期業績実績
出典:タムロン 2025年12月期 決算説明資料 P.5

セグメント別の状況

写真関連事業が対象とする交換レンズ市場は、一眼レフの減少が続く一方でミラーレスが好調を維持し、通期の市場全体では数量ベースで微増、金額ベースで前年並みとなった。自社ブランドは欧州市場の回復遅れがあったもののほぼ前年並みを維持した一方、OEMは一部受注機種の販売低迷により大幅減収となり、売上高60,643百万円(前期比6.5%減)、営業利益15,630百万円(同13.7%減)となった。監視&FA関連事業は、監視市場が在庫調整局面から安定成長局面に移行し増収となった一方、FA分野は客先の在庫調整の影響で減収となり、売上高12,091百万円(前期比1.8%減)。ただし粗利率改善と販管費抑制により営業利益は1,675百万円(同7.0%増)と増益だった。モビリティ&ヘルスケア、その他事業は、車載市場がADAS(先進運転支援システム)の進展により中国市場の停滞観をよそに成長を続けたことを背景に車載事業の増収が継続し、売上高が100億円を突破。医療事業もラインナップ拡充により約1.5倍の増収となり売上高10億円を突破した。同事業全体の売上高は12,336百万円(前期比8.9%増)、営業利益は2,699百万円(同9.0%増)となった。

セグメント指標25年実績24年実績
写真関連事業売上高(百万円)60,64364,835
写真関連事業営業利益(百万円)15,63018,111
監視&FA関連事業売上高(百万円)12,09112,313
監視&FA関連事業営業利益(百万円)1,6751,566
モビリティ&ヘルスケア、その他事業売上高(百万円)12,33611,325
モビリティ&ヘルスケア、その他事業営業利益(百万円)2,6992,476
写真関連事業の実績
出典:タムロン 2025年12月期 決算説明資料 P.7

通期業績予想(2026年12月期)

2026年12月期は、前期に対し円安を前提としつつ原材料高等によるコストアップ、投資・研究開発の積極化の影響を吸収したうえでの増収増益を計画する。売上高は91,000百万円(前期比7.0%増)、営業利益は18,500百万円(同11.2%増、営業利益率20.3%)、経常利益は18,500百万円(同10.8%増)、純利益は13,690百万円(同16.4%増)を見込む。為替前提はドル148.00円、ユーロ175.00円。セグメント別では、写真関連事業は自社ブランドの新製品投入や欧州・中国での販売回復を見込み売上高63,000百万円(前期比3.9%増)・営業利益17,200百万円(同10.0%増)を計画。監視&FA関連事業は売上高14,500百万円(前期比19.9%増)・営業利益1,900百万円(同13.4%増)を計画。モビリティ&ヘルスケア、その他事業は車載・医療の増収を見込む一方、新規分野の要素技術開発強化等もあり売上高13,500百万円(前期比9.4%増)・営業利益2,500百万円(同7.4%減)を計画する。

項目26年計画25年実績前期比
売上高(百万円)91,00085,071+7.0%
営業利益(百万円)18,50016,638+11.2%
営業利益率20.3%19.6%+0.7pt
経常利益(百万円)18,50016,699+10.8%
当期純利益(百万円)13,69011,761+16.4%
2026年計画
出典:タムロン 2025年12月期 決算説明資料 P.15

中期経営計画

中期経営計画「Value Creation26 Ver.2.0」は2026年を最終年とし、23年比で売上高1.3倍以上(950億円)、営業利益1.5倍以上(205億円)、営業利益率20%台を目標に掲げる。資料は、初年度の24年に当初目標を全て達成したことから目標値を大幅に引き上げてver2.0を公表したとしている。一方、26年の単年度計画(売上高91,000百万円、営業利益18,500百万円)は、ver2.0の26年目標(950億円・205億円)を下回る水準となっている。資料は25年について写真事業でのOEM受注減、自社ブランドでの欧州市場回復遅れが影響したとし、26年は自社ブランド新製品10本以上の投入や監視・車載事業の安定成長等により『V字回復を狙う』としている。

株主還元

25年12月期の配当金は、中間配当10.00円、期末配当26.25円の年間36.25円(前期比1.25円増配)となり、配当性向は49.8%だった。総還元性向は、配当金推移のグラフ(P.38)では84.1%と記載されている(資料本文(P.4)では概数として『総還元性向は約80%』と記載)。株主還元方針としては、配当性向40%程度(年間配当金20円を下限に安定配当)、総還元性向60%程度を目安とした機動的な自己株式取得を掲げている。2026年12月期の配当予想は中間配当10.50円、期末配当26.50円。トピックスとして、2月に40億円の自己株式取得(2024年の20億円の倍)を実施したほか、5月には330万株の自己株式消却(消却前の発行済株式総数に対する割合7.17%)を実施した。また7月には1株につき4株の割合で株式分割を実施しており、配当金・EPSは分割調整後の数値で記載されている。

項目25年実績24年実績26年(予想)
中間配当金(円)10.008.7510.50
期末配当金(円)26.2526.2526.50
年間配当金(円)36.25開示なし開示なし
配当性向49.8%39.8%開示なし
総還元性向84.1%54.0%開示なし
配当金推移・主要経営指標
出典:タムロン 2025年12月期 決算説明資料 P.38

※本記事はタムロンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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