※本記事は長野計器が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
長野計器は2026年3月期の連結決算で、半導体向けを中心に需要調整が続いたことから、売上高67,691百万円（前期比2.7%減）、営業利益6,978百万円（同8.8%減）と減収減益になった。一方で圧力計事業は国内インフラ需要と米国子会社の堅調さから増益、計測制御機器・ダイカスト事業は大幅増益・黒字転換となった。親会社株主に帰属する当期純利益は5,397百万円で、1株当たり当期純利益285.75円を確保するとともに、年間配当を52円（前期比+4円）と増配した。あわせて新中期経営計画2028を発表した。
連結業績（2026年3月期 実績）
圧力センサの売上高減少影響に加え、素材・原材料の高騰により、営業利益は前期比674百万円の減益となった。要因を分解すると、売上総利益は売上高減少により537百万円減少、販売費及び一般管理費は荷造運賃・減価償却費等その他費用の増加により136百万円増加した一方、人件費は売上高の変動による人員構成の変動によりグループ全体で微減となった。為替は期末レートでドルが156円42銭（1.1%の円高）、ユーロが184円20銭（11.7%の円安）だった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 67,691百万円 | 69,544百万円 | △1,852百万円 | △2.7% |
| 営業利益 | 6,978百万円 | 7,653百万円 | △674百万円 | △8.8% |
| 営業利益率 | 10.3% | 11.0% | △0.7pt | ー |
| 経常利益 | 6,862百万円 | 7,575百万円 | △713百万円 | △9.4% |
| 経常利益率 | 10.1% | 10.9% | △0.8pt | ー |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,397百万円 | 6,054百万円 | △657百万円 | △10.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益率 | 8.0% | 8.7% | △0.7pt | ー |
セグメント別業績
圧力計事業は、産業機械・プロセス向けで保守・メンテナンス需要が増加した一方、FA空圧機器業界向け・半導体業界向けの売上が減少し、前期比で減収・増益となった。米国子会社では産業機械業界向けの売上が増加した。圧力センサ事業は、プロセス・新エネルギー向け、空調管材向け、自動車搭載用及び建設機械搭載用の売上が増加したものの、産業機械業界向け及び前期に好調であった半導体業界向けの売上が減少し、前期比で減収・減益となった（業種別内訳では半導体向けが7,168百万円から4,491百万円へ減少）。計測制御機器事業は、自動車・電子部品関連業界向けエアリークテスタの需要が後半に増加したこと等により前期比で増収・増益、ダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に前期比で増収・増益となった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 圧力計 | 売上高 | 36,470百万円（構成比53.9%） | 36,980百万円（構成比53.2%） | △510百万円 | △1.4% |
| 圧力計 | 営業利益 | 3,141百万円（営業利益率8.6%） | 2,933百万円（営業利益率7.9%） | 208百万円 | 7.1% |
| 圧力センサ | 売上高 | 19,459百万円（構成比28.7%） | 21,366百万円（構成比30.7%） | △1,906百万円 | △8.9% |
| 圧力センサ | 営業利益 | 2,957百万円（営業利益率15.2%） | 4,330百万円（営業利益率20.2%） | △1,373百万円 | △31.7% |
| 計測制御機器 | 売上高 | 4,456百万円（構成比6.6%） | 4,043百万円（構成比5.8%） | 413百万円 | 10.2% |
| 計測制御機器 | 営業利益 | 507百万円（営業利益率11.4%） | 299百万円（営業利益率7.4%） | 208百万円 | 69.6% |
| ダイカスト | 売上高 | 5,488百万円（構成比8.1%） | 5,257百万円（構成比7.6%） | 231百万円 | 4.4% |
| ダイカスト | 営業利益 | 233百万円（営業利益率4.2%） | △52百万円（営業利益率△1.0%） | 285百万円 | ー |
| その他 | 売上高 | 1,816百万円（構成比2.7%） | 1,896百万円（構成比2.7%） | △80百万円 | △4.2% |
| その他 | 営業利益 | 136百万円（営業利益率7.5%） | 136百万円（営業利益率7.2%） | 0百万円 | 0.0% |
| 調整額 | 営業利益 | 3百万円 | 4百万円 | △1百万円 | ー |
| 合計 | 売上高 | 67,691百万円 | 69,544百万円 | △1,852百万円 | △2.7% |
| 合計 | 営業利益 | 6,978百万円（営業利益率10.3%） | 7,653百万円（営業利益率11.0%） | △674百万円 | △8.8% |
地域別売上高
地域別では、日本を含むアジアにおける売上高が減少した一方、米国および欧州地域は比較的堅調に推移した。
| 地域 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 29,660百万円 | 30,211百万円 | △551百万円 | △1.8% |
| 米国 | 20,788百万円 | 19,348百万円 | 1,440百万円 | 7.4% |
| アジア | 9,081百万円 | 12,795百万円 | △3,713百万円 | △29.0% |
| 欧州 | 5,739百万円 | 4,949百万円 | 789百万円 | 16.0% |
| その他 | 2,421百万円 | 2,239百万円 | 181百万円 | 8.1% |
| 合計 | 67,691百万円 | 69,544百万円 | △1,852百万円 | △2.7% |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績予想は、売上高67,500百万円、営業利益6,800百万円、経常利益6,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円としている。前提為替レートは期末ドル150円00銭、期末ユーロ175円00銭。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 2026年3月期（実績） | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 67,500百万円 | 67,691百万円 | △191百万円 | △0.3% |
| 営業利益 | 6,800百万円 | 6,978百万円 | △178百万円 | △2.6% |
| 営業利益率 | 10.1% | 10.3% | △0.2pt | ー |
| 経常利益 | 6,400百万円 | 6,862百万円 | △462百万円 | △6.7% |
| 経常利益率 | 9.5% | 10.1% | △0.6pt | ー |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,300百万円 | 5,397百万円 | △1,097百万円 | △20.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益率 | 6.4% | 8.0% | △1.6pt | ー |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり52円（前期比+4円）で、中間・期末ともに前期から2円増額し増配となった。2027年3月期の配当予想は年間60円（中間配当30円・期末配当30円）としている。新中期経営計画2028では、対象期間中は前年度の配当水準を維持または引き上げる累進配当を原則とする方針を示している。
新中期経営計画2028
前中期経営計画（第2次中期経営計画2023-2025）は、売上高・営業利益・営業利益率が右肩上がりに進捗したもののいずれも未達に終わった。2025年度は米国子会社のドルベース売上成長、計測制御・ダイカスト部門の増収があった一方、半導体産業の新設投資が一巡し調整局面に入ったことで圧力計・圧力センサが前期比減収となり、目標売上755億円に対し売上高675億円弱にとどまった。営業利益率も最終年度目標12.9%に対し10.3%と未達だった。一方でROEは目標水準（10%以上）を上回る11.8%を確保した。これを受け、スローガン「伝統を力に、次の価値創造へ！」を掲げる新中期経営計画2028（2026-2028年度）を発表。既存事業の強化・収益力の強化・経営基盤の強化・新領域への挑戦・グローバル市場における競争力強化の重点5戦略に取り組むとしている。経営指標は、第106期（2028年3月期）に売上高71,200百万円・営業利益7,600百万円・営業利益率11%、第107期（2029年3月期）に売上高75,500百万円・営業利益9,000百万円・営業利益率12%・ROE12%確保を目標とし、長期方針として2035年3月期に売上高1,000億円・営業利益率15%達成を掲げている。
※本記事は長野計器が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
