※本記事はシークスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
シークスの2025年12月期（FY2025）通期連結業績は、売上高289,491百万円（前期比△4.2％、うち為替影響＋860百万円、実質△4.5％）と減収となったが、営業利益は8,853百万円（同＋3.4％）、経常利益は9,232百万円（同＋11.4％）と増益となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は2,488百万円（同△33.7％）と減益となった。会社は法人税等が2,252百万円から4,141百万円へ増加（＋83.8％）したことなどを開示しており、経常利益は増益ながら当期純利益は減益という構造になっている。2026年12月期（FY2026）の連結業績予想は、売上高300,000百万円、営業利益9,500百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円で、増収増益を見込む。株主還元では2026年12月期に20期連続の増配を予定している。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上総利益は28,210百万円（前期比△1.4％、うち為替影響△104百万円、実質△1.0％）、販管費は19,356百万円（同△3.5％）。特別損益は△2,613百万円（前期△2,322百万円）、法人税等は4,141百万円（前期2,252百万円、＋83.8％）となった。財政状態は、資産合計207,862百万円（前期217,484百万円、△9,622百万円、△4.4％）、純資産103,784百万円（前期101,033百万円、＋2,751百万円、＋2.7％）、自己資本比率49.7％（前期46.2％）。経営指標はROE2.4％（前期4.0％）、ROA4.3％（前期3.8％）、D/Eレシオ0.4倍（前期0.5倍）。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが26,539百万円（前期23,097百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,257百万円（前期△9,088百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローが△16,399百万円（前期△12,320百万円）で、現金及び現金同等物は29,793百万円（前期21,769百万円）となった。想定為替レート（USD）は前期151.48円に対し当期149.71円。
| 項目（百万円） | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 289,491 | 302,314 | △12,822 | △4.2% |
| 営業利益 | 8,853 | 8,559 | 294 | 3.4% |
| 経常利益 | 9,232 | 8,288 | 943 | 11.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,488 | 3,754 | △1,266 | △33.7% |
セグメント別（品種別・地域別）の状況
品種別売上高（億円）は、車載関連機器1,887億円（構成比65.2％、前期1,979億円・65.5％）、産業機器553億円（同19.1％、前期563億円・18.6％）、家電機器201億円（同6.9％、前期248億円・8.2％）、情報機器212億円（同7.3％、前期182億円・6.0％）、その他42億円（同1.5％、前期51億円・1.7％）で、合計2,895億円（前期3,023億円）。地域別売上高（億円）は、日本566億円（前期580億円）、中華圏575億円（同611億円）、ASEAN931億円（同941億円）、米州601億円（同631億円）、欧州214億円（同253億円）、CDMO0億円（同0億円）、その他8億円（同7億円）で合計2,895億円（前期3,023億円）。地域別営業利益（億円、セグメント間売上を含んだ売上を分母とした営業利益率）は、日本9.0億円・1.0％（前期13.4億円・1.4％、売上減少等による減益）、中華圏7.9億円・1.0％（前期0.3億円・0.0％、製造経費の削減による収益性改善）、ASEAN46.7億円・4.2％（前期43.6億円・3.8％、製造経費の削減等による増益）、米州42.8億円・5.7％（前期41.8億円・5.5％、製造経費・輸送費等のコスト削減による増益）、欧州△13.0億円（前期△12.2億円、車載関連の所要減による減益）、CDMO△10.1億円（前期△7.7億円、研究開発費等増加）、その他5.2億円（前期6.4億円）で、合計88.5億円・3.1％（前期85.6億円・2.8％）。海外拠点では、2025年10月にハンガリー（ナジケーレシュ）工場が操業を終了したことが開示されている。
| 品種（億円） | 2025年12月期 売上高 | 構成比 | 2024年12月期 売上高 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 車載関連機器 | 1,887 | 65.2% | 1,979 | 65.5% |
| 産業機器 | 553 | 19.1% | 563 | 18.6% |
| 家電機器 | 201 | 6.9% | 248 | 8.2% |
| 情報機器 | 212 | 7.3% | 182 | 6.0% |
| その他 | 42 | 1.5% | 51 | 1.7% |
| 合計 | 2,895 | 100.0% | 3,023 | 100.0% |
通期業績予想（2026年12月期）
2026年12月期の連結業績予想は、売上高300,000百万円（前期比＋3.6％）、営業利益9,500百万円（同＋7.3％、売上高比3.2％）、経常利益9,000百万円（同△2.5％、売上高比3.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同＋141.1％、売上高比2.0％）。1株当たり当期純利益は127円29銭（前期52円82銭、＋74円47銭）。想定為替レート（USD）は150.00円。品種別売上高予想（億円）は、車載関連機器1,928億円（構成比64.3％）、産業機器610億円（同20.3％）、家電機器150億円（同5.0％）、情報機器216億円（同7.2％）、その他96億円（同3.2％）で合計3,000億円。地域別営業利益予想（億円）は、日本6.4億円、中華圏8.4億円、ASEAN52.8億円、米州39.0億円、欧州1.3億円、CDMO△13.5億円、その他0.6億円で合計95.0億円。設備投資は9,120百万円（前期4,340百万円）、減価償却費は8,518百万円（前期9,171百万円）を見込む。
| 項目（百万円） | 2026年12月期 予想 | 2025年12月期 実績 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 300,000 | 289,491 | 10,508 | 3.6% |
| 営業利益 | 9,500 | 8,853 | 646 | 7.3% |
| 経常利益 | 9,000 | 9,232 | △232 | △2.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,000 | 2,488 | 3,511 | 141.1% |
株主還元
1株当たり配当金は2025年12月期49.0円（連結配当性向92.8％）、2026年12月期予想は50.0円（同39.3％）で、増配となれば20期連続の増配となる予定である。配当推移は2015年12月期21.0円から一貫して増加しており、2023年12月期は44.0円（連結配当性向25.4％）、2024年12月期は48.0円（同60.2％）であった。配当推移表の脚注には「記念配当1円含む」との記載があるが、資料上どの年度分の配当を指すかは明記されていない。自己株式取得は、2016年12月期に508,900株（約20億円）、2018年12月期に203万株（約40億円）、2023年12月期に25万株（約4億円）を実施している。
| 決算期 | 1株当たり配当金 | 連結配当性向 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 30.0円 | 31.1% |
| 2022年12月期 | 31.0円 | 31.0% |
| 2023年12月期 | 44.0円 | 25.4% |
| 2024年12月期 | 48.0円 | 60.2% |
| 2025年12月期 | 49.0円 | 92.8% |
| 2026年12月期 予想 | 50.0円 | 39.3% |
トピック
当期のトピックスとして、ハギヤニューテクノとの協業による日本国内キャパシティ拡充、中華系車載T1（一次部品メーカー）とのビジネス推進、蓄電・バッテリー関連領域でのビジネス進展、センサー関連ビジネスのパイプライン拡大、サカタインクスとの共同市場開拓を挙げている。また子会社Renzoku Biologics Inc.を通じてバイオ抗体医薬品の受託製造（CDMO）事業に取り組んでおり、神奈川県のかながわサイエンスパーク内に治験薬製造規模（50-200Lスケール）のGMP生産能力構築を進め、2028年までの短期ビジョンとして治験薬製造規模の受託を可能にする体制構築、2031年までの中期ビジョンとして商用生産規模（500Lスケール）のGMP生産能力構築を掲げている。同事業を含むCDMOセグメントの営業利益は、2025年12月期△10.1億円（前期△7.7億円）と研究開発費等の増加により損失が拡大しており、2026年12月期予想も△13.5億円を見込む。
※本記事はシークスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
