※本記事はRettyが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
Retty株式会社は2025年9月期の連結業績で、売上高1,630百万円(前期比104.4%)、営業利益19百万円となり、通期での黒字化を達成した。一方、売上は代理店チャネルの一部不振により業績予想の1,698百万円に対して未達(達成率96.0%)となり、営業利益も予想29百万円に対して達成率67.1%にとどまった。
業績(2025年9月期 実績)
売上総利益は1,142百万円(前期比104.5%)、売上総利益率は70.1%。経常利益は13百万円、当期純利益は11百万円で、いずれも黒字を確保した。第4四半期単体では売上高403百万円(前年同期比104.8%)、営業利益19百万円となった。なお、将来の収益に貢献するシステム投資の開発費用99百万円をソフトウェア資産として計上している。
| 項目 | 2025年9月期実績 | 前期比(YoY) | 業績予想 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,630 | 104.4% | 1,698 | 96.0% |
| 売上総利益 | 1,142 | 104.5% | 開示なし | 開示なし |
| 営業利益 | 19 | 開示なし | 29 | 67.1% |
| 経常利益 | 13 | 開示なし | 18 | 73.2% |
| 当期純利益 | 11 | 開示なし | 16 | 73.2% |

主要KPI(有料お店会員数・ARPU)の状況
2025年9月末時点の有料お店会員数(固定+従量)は7,435件となり、前四半期末の7,151件から284件増加した。内訳はお店会員(固定)5,045件、お店会員(従量)2,390件(前四半期末はそれぞれ4,913件、2,238件)。資料は、廉価な法人プランが一時的に増加したことがARPU上昇の抑制原因になったとしている。ARPU(固定プラン・PL計上価格、従量課金分を含む)は直近18.3千円となった。
| 指標 | 2025年9月末(当期) | 2025年6月末(前四半期末) | 前四半期末比 |
|---|---|---|---|
| 有料お店会員数(固定+従量) | 7,435件 | 7,151件 | +284件 |
| お店会員数(固定) | 5,045件 | 4,913件 | 開示なし |
| お店会員数(従量) | 2,390件 | 2,238件 | 開示なし |
| ARPU(固定プラン・PL計上価格、従量課金分含む) | 18.3千円 | 開示なし | 開示なし |

通期業績予想(2026年9月期)
2026年9月期は売上1,603百万円、売上総利益1,170百万円、営業利益47百万円を見込む。資料は、飲食店支援事業のストック構造や統合ソリューション(旧・広告コンテンツ)の売上総利益重視のスタンスにより、売上は微減、売上総利益は微増、営業利益は前期比+143%の成長を見込むとしている。飲食店支援事業については、当期期初の有料会員店舗数(固定)が前年度期初に比べて減少していることから、今期の売上の増加は限定的としている。統合ソリューションについては、売上総利益率を重視した営業戦略により、売上は10%程度の減少となる見込みとしている。
| 項目 | 2025年9月期実績 | 2026年9月期予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,630 | 1,603 | 開示なし |
| 売上総利益 | 1,142 | 1,170 | 開示なし |
| 営業利益 | 19 | 47 | +143% |

中期経営計画・トピックス
資料は、2025年9月期に実現した通期黒字化を維持し、2027年以降の中長期での利益最大化を目指すとし、営業利益は中期目標500百万円、長期目標1,000百万円としている。また、新たに平野雅也氏が代表取締役社長に就任予定(株主総会での承認が前提)となり、創業者の武田和也氏は取締役会長に就任するとしている。
| 期 | 営業利益 |
|---|---|
| 2023年9月期 | △524百万円 |
| 2024年9月期 | △91百万円 |
| 2025年9月期 | 19百万円 |
| 2026年9月期(予想) | 47百万円 |
| 中期目標 | 500百万円 |
| 長期目標 | 1,000百万円 |

※本記事はRettyが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。