シー・ヴイ・エス・ベイエリア

シー・ヴイ・エス・ベイエリア、2026年2月期は営業総収入7,902百万円・営業利益130百万円、減損損失などで親会社株主に帰属する当期純損失1,139百万円

決算サマリー 2026.08.11
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※本記事はシー・ヴイ・エス・ベイエリアが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

本稿は、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが2026年4月13日に開示した2026年2月期(2025年3月1日~2026年2月28日)決算短信〔日本基準〕(連結)に基づく簡易サマリーです。同社は決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催がないため、決算短信のサマリー頁・セグメント情報等の注記・業績予想を原典としています。当期の連結業績は営業総収入7,902百万円(対前年同期比1.0%増)、営業利益130百万円(同69.2%減)、経常損失63百万円(前年同期は385百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失1,139百万円(前年同期は1,123百万円の当期純利益)となりました。

目次

連結業績(当期 実績)

資料によれば、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業では安定した収益を確保した一方、ホテル事業は上期に販売開始の遅れや予約の伸び悩み、社内体制整備の遅れにより売上高・利益が計画を下回りました。2025年3月開業のアウトドアリゾート施設「THE FARMスロウマウンテン成田」は、開業直後は高稼働だったものの6月以降は予約が伸び悩み、売上高・利益は当初計画を大幅に下回りました。さらに投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失(617,344千円)の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。財政状態は、総資産10,370百万円(前期末比895百万円・7.9%減)、純資産3,125百万円(同1,253百万円・28.6%減)、自己資本比率30.1%(前期末38.9%)。営業活動によるキャッシュ・フローは315百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは525百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは314百万円の収入超過で、現金及び現金同等物期末残高は1,886百万円となりました。なお、参考として開示された個別業績は、営業総収入3,773百万円(対前期比9.5%増)、営業利益15百万円(同94.6%減)、経常損失150百万円、当期純損失1,174百万円です。

また資料の「継続企業の前提に関する重要事象等」では、収益性の悪化、投資目的で保有する建物等固定資産の減損損失計上、有価証券運用損の発生、繰延税金資産の取り崩しを背景に、金融機関と締結する借入契約における財務制限条項に抵触していることを当期に確認したとしています。当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとしたうえで、金融機関との協議開始に向けた準備や事業計画の策定完了、収益改善施策の実行計画策定などの対応により事業継続に必要な資金の確保は可能と判断し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないとしています(連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は該当事項なし)。

項目当期前期増減
営業総収入7,902百万円7,822百万円1.0%増
営業利益130百万円421百万円69.2%減
経常利益△63百万円385百万円
親会社株主に帰属する当期純利益△1,139百万円1,123百万円
1株当たり当期純利益△230.91円227.51円
総資産10,370百万円11,265百万円
純資産3,125百万円4,379百万円
自己資本比率30.1%38.9%

セグメント別の状況

報告セグメントはホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業の5区分で、セグメント利益は営業利益ベースです。ホテル事業は事業収入22億24百万円(対前年同期比12.0%増)、セグメント利益2億9百万円(同54.8%減)。マンションフロントサービス事業は不採算の有人フロント物件からの撤退により事業収入40億7百万円(同6.0%減)、セグメント利益3億14百万円(同17.8%減)で、期末の総受注件数は672件(対前期末比31件減)、うち「OICOS」受注件数は179件(同15件増)となりました。クリーニング事業は事業収入1億69百万円(同0.3%増)、セグメント利益73百万円(同96.0%増)。コンビニエンス・ストア事業は千葉県および東京都心でローソンブランドの直営店舗を運営し、周辺施設でのイベント開催や自社ホテル併設店舗での宿泊者数増加を背景に来店客数が増加、セルフレジ稼働の向上など省人化によるコストコントロールも進め、事業収入14億69百万円(同6.8%増)、セグメント利益1億33百万円(同22.1%増)となりました。その他事業は事業収入79百万円(同3.4%減)、セグメント利益27百万円(同135.1%増)です。当期の減損損失617,344千円は全額がその他事業に計上されています。

セグメント指標当期前期
ホテル事業営業総収入(計)2,224,589千円1,986,399千円
ホテル事業セグメント利益209,576千円463,344千円
マンションフロントサービス事業営業総収入(計)4,007,349千円4,261,847千円
マンションフロントサービス事業セグメント利益314,131千円382,092千円
クリーニング事業営業総収入(計)169,301千円168,769千円
クリーニング事業セグメント利益73,598千円37,552千円
コンビニエンス・ストア事業営業総収入(計)1,469,703千円1,376,560千円
コンビニエンス・ストア事業セグメント利益133,081千円108,951千円
その他事業営業総収入(計)79,149千円81,899千円
その他事業セグメント利益27,414千円11,658千円
調整額セグメント利益△627,752千円△581,613千円
連結財務諸表計上額営業総収入7,902,050千円7,822,968千円
連結財務諸表計上額営業利益130,048千円421,986千円

通期業績予想

2027年2月期(2026年3月1日~2027年2月28日)の連結業績予想は、営業総収入8,094百万円(対前期2.4%増)、営業利益414百万円(同218.9%増)、経常利益364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益245百万円、1株当たり当期純利益49円76銭です。第2四半期累計は営業総収入3,958百万円、営業利益183百万円、経常利益207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益142百万円を見込んでいます。資料では、当連結会計年度を初年度とする「グループ中期経営計画」(2026年2月期~2028年2月期)に基づき各事業の収益基盤強化と効率的な運営体制の構築に取り組むとしており、ホテル事業では販売管理の徹底による稼働・客数・ADRの安定化やリニューアル改装によるリブランド効果、アウトドアリゾートでは認知度向上とコスト管理徹底による早期安定化と黒字化を掲げています。なお参考として開示された2027年2月期の個別業績予想は、営業総収入4,169百万円、営業利益280百万円、経常利益260百万円、当期純利益182百万円です。

項目予想前期(実績)
営業総収入8,094百万円(2.4%増)7,902百万円
営業利益414百万円(218.9%増)130百万円
経常利益364百万円△63百万円
親会社株主に帰属する当期純利益245百万円△1,139百万円
1株当たり当期純利益49円76銭△230.91円
年間配当金20円00銭20円00銭

株主還元

資料によれば、同社は株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付け、安定配当を基本としつつ、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略などを考慮のうえ配当性向を勘案して利益還元を実施する方針です。2026年2月期の配当は、安定配当の基本方針に基づき期末配当金1株につき10円00銭とし、第2四半期末10円00銭と合わせて年間20円00銭(前期は年間23円00銭)、配当金総額98百万円、純資産配当率2.6%(配当性向は「-」)となりました。2027年2月期の配当は第2四半期末10円00銭・期末10円00銭の年間20円00銭を予定しており、予想配当性向は40.2%です。自己株式の取得についても株主に対する有効な利益還元の一つと認識し、株価の動向や財務状況、資金需要などを考慮しながら適切に対応するとしています。

※本記事はシー・ヴイ・エス・ベイエリアが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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