※本記事はALiNKインターネットが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ALiNKインターネットは2026年4月、2026年2月期(通期)の連結決算を発表した。連結売上高は1,015百万円、営業損失は94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は272百万円の損失となった。天候要因によるPV数の低下やAIの台頭による検索流入数の減少がtenki.jp事業の売上を押し下げたほか、連結子会社エンバウンドの事業の戦略転換に伴うのれん減損176百万円などの特別損失を計上した。個別(単体)ベースでは、売上高は前期比1.6%減の729百万円、当期純利益は347百万円の損失(前期は132百万円の利益)となった。
連結業績(2026年2月期 実績)
連結の四半期別業績は、売上高が第1四半期247百万円、第2四半期262百万円、第3四半期248百万円、第4四半期257百万円で、通期は1,015百万円となった。売上総利益は通期427百万円、販売費及び一般管理費は通期522百万円、営業利益は通期94百万円の損失、経常利益は通期63百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は通期272百万円の損失となった。連結ベースの前期(2025年2月期)実績は資料に記載がなく、開示なしとする。売上高の増減要因として、tenki.jp事業では天候要因によるPV数の低下とAIの台頭による検索流入数の減少、IPプロデュース事業では物販・イベント収入の増加、太陽光コンサルティング事業では太陽光発電による売電収入の増加、その他事業ではダイナミックプライシング事業の店舗増に伴う利用料の増加が挙げられている。販管費はソフトウェア開発の費用処理(第2四半期:59百万円)を含む。特別損失としてダイナミックプライシング事業減損(第2四半期:9百万円)、IPプロデュース事業に係るのれん減損(第4四半期:176百万円)を計上した。
| 項目 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期(2026年2月期) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 247百万円 | 262百万円 | 248百万円 | 257百万円 | 1,015百万円 |
| 売上総利益 | 107百万円 | 119百万円 | 110百万円 | 90百万円 | 427百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 115百万円 | 160百万円 | 115百万円 | 130百万円 | 522百万円 |
| 営業利益(△は損失) | △8百万円 | △41百万円 | △5百万円 | △40百万円 | △94百万円 |
| 経常利益(△は損失) | △6百万円 | △22百万円 | 0百万円 | △35百万円 | △63百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失) | △16百万円 | △40百万円 | △2百万円 | △213百万円 | △272百万円 |

個別(単体)業績
個別(単体)ベースの損益計算書では、売上高は前期(2025年2月期)741百万円に対し当期(2026年2月期)は729百万円(前期比98.4%)となった。売上総利益は421百万円から357百万円(同84.8%)、販売費及び一般管理費は304百万円から338百万円(同111.1%)、営業利益は117百万円から19百万円(同16.5%)、経常利益は136百万円から58百万円(同42.7%)となった。当期純利益は前期132百万円の利益から当期347百万円の損失に転じた。売上高の内訳では、太陽光発電設備による売電収入が70百万円から133百万円に増加、ダイナミックプライシング事業の店舗増に伴う利用料が24百万円から42百万円に増加した。販管費は開発人材・内部管理体制強化のための人材確保や新たな収益事業の構築に向けた先行投資の継続、ソフトウェア開発費の費用処理(9百万円)による。特別損失として、ダイナミックプライシング事業に係る減損(9百万円)、子会社株式評価損(274百万円)、子会社貸付金に対する引当処理(98百万円)を計上した。
| 項目 | 2026年2月期(当期・個別) | 2025年2月期(前期・個別) | 増減額 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 729百万円 | 741百万円 | △11百万円 | 98.4% |
| 売上総利益 | 357百万円 | 421百万円 | △64百万円 | 84.8% |
| 販売費及び一般管理費 | 338百万円 | 304百万円 | +33百万円 | 111.1% |
| 営業利益 | 19百万円 | 117百万円 | △97百万円 | 16.5% |
| 経常利益 | 58百万円 | 136百万円 | △78百万円 | 42.7% |
| 当期純利益(△は損失) | △347百万円 | 132百万円 | △479百万円 | ― |

財政状態
連結貸借対照表では、流動資産は1,506百万円から1,742百万円(+235百万円)、固定資産は328百万円から98百万円(△230百万円)となった。のれんは連結子会社エンバウンドの事業の戦略転換に伴い、短期的に事業進捗が当初計画と異なるため減損を実施し、217百万円から0百万円(△217百万円)となった。負債は173百万円から451百万円(+278百万円)、有利子負債は無しから300百万円となり、円滑な事業運営のため短期借入300百万円を実施した。純資産は1,661百万円から1,388百万円(△272百万円)となった。自己資本比率は75.4%と高い水準を維持しているとしている。短期貸付金は590百万円から1,020百万円(+430百万円)に増加した。太陽光設備の取得費用について、取得時に将来売戻す契約を締結しているため、収益認識に関する会計基準の適用指針第69項を適用し金融取引として会計処理しているとしている。
事業別の状況
事業別の状況として、tenki.jp事業は主要都市の降水量が前年比で大幅に減少した天候要因による顧客ニーズの低下に加え、AI検索等の台頭による検索エンジンからの流入数減少により、PVが低下した。IPプロデュース事業は物販・イベント収入が増加した一方、連結子会社エンバウンドについては「ファン基盤強化モデル」への戦略転換に伴い経営体制を強化し、2026年3月1日付でALiNK執行役員の森島昌洋氏が新代表に就任した。太陽光コンサルティング事業は太陽光発電設備による売電収入が個別ベースで前期70百万円から当期133百万円に増加した。その他事業ではダイナミックプライシング事業の店舗増に伴う利用料が個別ベースで前期24百万円から当期42百万円に増加した。
| 事業 | 指標 | 当期(2026年2月期・個別) | 前期(2025年2月期・個別) |
|---|---|---|---|
| 太陽光コンサルティング事業 | 売電収入 | 133百万円 | 70百万円 |
| その他事業(ダイナミックプライシング) | 利用料収入 | 42百万円 | 24百万円 |
通期業績予想(2027年2月期)
2027年2月期の連結業績予想は、上期売上高485百万円、通期売上高960百万円(前期比5.4%減)としている。営業利益は上期42百万円、通期52百万円、経常利益は上期46百万円、通期64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は上期32百万円、通期45百万円としており、いずれも前期の損失から黒字転換する見通しである(通期の増減率は営業利益・経常利益・当期純利益について資料に記載がないため開示なしとする)。個別(単体)ベースの予想は、売上高が上期370百万円、通期696百万円、営業利益が上期33百万円、通期34百万円、経常利益が上期46百万円、通期64百万円、当期純利益が上期32百万円、通期45百万円としている。事業別の方針として、tenki.jp事業は新機能・新サービスの投入を通じて会員数の拡大およびARPU(1ユーザーあたりの平均売上)の向上を図るとしている。IPプロデュース事業は戦略の軸足を「ファン基盤強化モデル」へシフトし、ファンの継続的な関与を促進するとしている。太陽光コンサルティング事業はグループの財務バランスと太陽光発電設備の保有バランスを見直すとしている。その他事業は空間プロデュース事業として、収益性の高い専門用途型リアル空間の運営から着手するとしている。事業転換に必要な基盤づくりのための投資を引き続き行うとしている。
| 項目 | 2027年2月期上期予想 | 2027年2月期通期予想 | 2026年2月期通期実績(連結) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 485百万円 | 960百万円 | 1,015百万円 |
| 営業利益(△は損失) | 42百万円 | 52百万円 | △94百万円 |
| 経常利益(△は損失) | 46百万円 | 64百万円 | △63百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失) | 32百万円 | 45百万円 | △272百万円 |

経営体制・トピック
当社は今後の成長に向け、代表取締役2名体制(会長:経営戦略・対外連携、社長:業務執行・プロダクト推進)への移行を予定しており、株主総会後の取締役会において正式に決定するとしている。主力サービス「tenki.jp」は一般財団法人日本気象協会と共同運営する天気予報専門メディアで、市区町村別のピンポイント天気予報に加え、専門的な気象情報、地震・津波などの防災情報を提供している。当社は企画・運営・開発・マネタイズを担い(レベニューシェア49.5%)、日本気象協会は気象予報およびコンテンツ企画・提供を担う(レベニューシェア50.5%)。日本気象協会は200名以上の気象予報士による気象予報データの提供、気象に係るコンテンツの制作・設計等を担うとしている。アクセス数は53億PV/年、Xフォロワー数は合計450万人(tenki.jp本体250万人、tenki.jp地震情報200万人)としている。

※本記事はALiNKインターネットが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。