トゥエンティーフォーセブンホールディングス

トゥエンティーフォーセブンホールディングス、2025年11月期は当期純損失209百万円 継続企業の前提に重要事象等

決算サマリー 2026.08.28
トゥエンティーフォーセブンホールディングス、2025年11月期は当期純損失209百万円 継続企業の前提に重要事象等

※本記事はトゥエンティーフォーセブンホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

トゥエンティーフォーセブンホールディングスは2025年11月期の連結決算を発表した。売上高は2,094百万円、営業損失は177百万円、経常損失は176百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は209百万円だった。同社は2025年11月期より連結財務諸表を作成しており、前期との比較分析は行っていないとしている。当連結会計年度まで6期連続で売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在するとしている。

目次

連結業績(2025年11月期 実績)

新コース導入に伴い顧客単価の低下が見込まれる主力業態「24/7Workout」において、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し定着させるための販売促進に注力したほか、顧客層の裾野を広げるための新業態「24/7FiT」「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」を開発した。売上総利益率は24.7%だった。参考として資料には2024年11月期4Q累計期間(単体)の数値が併記されているが、当期は連結、前期は単体であり基準が異なるため単純比較はできないとしている。

項目2025年11月期(連結)2024年11月期(単体・参考)
売上高2,094百万円2,527百万円
売上原価1,576百万円1,597百万円
売上総利益518百万円929百万円
売上総利益率24.7%36.8%
販売費及び一般管理費696百万円1,292百万円
営業損失△177百万円△363百万円
経常損失△176百万円△380百万円
特別損失15百万円50百万円
税引前当期純損失△192百万円△420百万円
当期純損失△209百万円△435百万円
業績ハイライト(2025年11月期 連結損益)
出典:トゥエンティーフォーセブンホールディングス 2025年11月期 連結決算補足説明資料 P.4

財務の状況(2025年11月期末)

2025年11月期末の資産合計は1,072百万円(連結)で、うち現金及び預金は505百万円だった。負債合計は983百万円で、うち借入金残高は45百万円(1年以内返済予定の長期借入金3百万円と長期借入金42百万円の合計)。純資産合計は89百万円(株主資本83百万円、新株予約権6百万円)となった。資料には参考として2024年11月期末(単体)の数値も併記されているが、連結と単体で基準が異なるため単純比較はできないとしている。

項目2025年11月期末(連結)2024年11月期末(単体・参考)
流動資産683百万円798百万円
現金及び預金505百万円651百万円
固定資産389百万円227百万円
資産合計1,072百万円1,026百万円
流動負債621百万円596百万円
固定負債361百万円282百万円
負債合計983百万円878百万円
株主資本83百万円147百万円
新株予約権6百万円0百万円
純資産合計89百万円147百万円
業績ハイライト(連結貸借対照表)
出典:トゥエンティーフォーセブンホールディングス 2025年11月期 連結決算補足説明資料 P.6

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当連結会計年度まで6期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在するとしている。会社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消するとしている。当連結会計年度末において当社グループの借入金残高は45,544千円あるものの、505,459千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しているとしている。加えて、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による当社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待できるとしている。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているとしている。

四半期の業績推移

2025年11月期の四半期別売上高(連結)は1Q455百万円、2Q494百万円、3Q569百万円、4Q575百万円と推移した。営業損失は1Q△66百万円、2Q△50百万円、3Q△45百万円、4Q△14百万円と、四半期を追うごとに縮小した。「24/7Workout」の新コースにおける販売促進及びコストコントロールに注力した結果、第4四半期において継続的・安定的な単月営業黒字のための先行指標が着実な回復トレンドで推移し、2025年10月には収益にプラスとなる一過性の要因がない状態で単月営業黒字を達成したものの、通期での営業黒字達成は2026年11月期に持ち越しとなった。

通期業績予想(2026年11月期)

会社は2026年11月期(2025年12月1日〜2026年11月30日)の連結業績予想として、売上高2,616百万円(前期比24.9%増)、営業利益32百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円を見込んでいる。翌連結会計年度においては「24/7Workout」の新コースにおける施策をより加速させるとともに新業態店舗の出店を実施することで、2026年5月以降において継続的・安定的な単月営業黒字を見込んでおり、通期での営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字達成を見込んでいるとしている。

項目2026年11月期 予想2025年11月期 実績対前期増減率
売上高2,616百万円2,094百万円24.9%
営業利益32百万円△177百万円
経常利益36百万円△176百万円
親会社株主に帰属する当期純利益7百万円△209百万円
2026年11月期 連結業績予想
出典:トゥエンティーフォーセブンホールディングス 2025年11月期 連結決算補足説明資料 P.10

中期経営計画の見直し(ローリング)

会社は、2025年11月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画(前回計画)を経営環境の変化等に対応すべくローリング方式により見直し、2026年11月期〜2028年11月期を計画期間とする新たな3ヶ年中期経営計画(今回計画)を策定した。前回計画では2025年11月期の売上高を2,270百万円、営業利益11百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を△11百万円と見込んでいたが、2025年11月期の実績は売上高2,094百万円、営業利益△177百万円、経常利益△176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△209百万円となった。今回計画では、2026年11月期の営業利益率1.2%、2027年11月期3.9%、2028年11月期6.5%への段階的な改善を見込んでいる。詳細は2026年1月14日開示の「中期経営計画の見直し(ローリング)に関するお知らせ」を参照としている。

項目2025年11月期(実績)2026年11月期(計画)2027年11月期(計画)2028年11月期(計画)
売上高2,094百万円2,616百万円2,882百万円3,112百万円
営業利益△177百万円32百万円(1.2%)111百万円(3.9%)201百万円(6.5%)
経常利益△176百万円36百万円(1.4%)115百万円(4.0%)205百万円(6.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益△209百万円7百万円(0.4%)83百万円(3.2%)147百万円(5.6%)
中期経営計画の見直し(ローリング)
出典:トゥエンティーフォーセブンホールディングス 2025年11月期 連結決算補足説明資料 P.13

店舗展開の状況

2025年11月末時点の国内店舗網は、主力業態「24/7Workout」が87店舗(うちPilates併設8店舗)、「24/7 SPORTS CLUB」が8店舗、「24/7 Pilates」が3店舗、「FITTERIA」が1店舗となっている。地域別では関東圏に「24/7Workout」60店舗(うちPilates併設8店舗)が集中しているほか、近畿圏10店舗(うちPilates併設2店舗)、中部圏8店舗(うちPilates併設3店舗)、九州沖縄圏6店舗(うちPilates併設1店舗)などに展開している。2025年9月に24/7SPORTS CLUB茨木店、2025年11月に24/7Pilates大宮門街店を開設した。なお、「24/7English」は2023年9月1日付で営業譲渡している。

※本記事はトゥエンティーフォーセブンホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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