※本記事は北浜キャピタルパートナーズが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
本記事は、北浜キャピタルパートナーズが2026年6月2日に開示した「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の訂正版（2026年5月15日公表分の全文差替え）に基づく簡易サマリーです（数値はすべて訂正版を採用。同社は決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催がいずれも「無」）。2026年3月期の連結業績は、売上高1,910百万円（前年同期比172.2％増）、営業損失989百万円（前年同期は579百万円の営業損失）、経常損失1,184百万円（同601百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円（同835百万円の当期純損失）となりました。会社側は、太陽光発電開発や蓄電所開発の売上があったこと等により増収となった一方、これらの仕入れに加え業務拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業損失が拡大したと説明しています。2027年3月期は売上高12,374百万円、営業利益2,085百万円を見込んでいます。
訂正の理由について会社側は、期末監査手続きの過程で監査法人より繰延税金資産の過大計上および子会社が保有する投資有価証券の評価損の未計上について指摘を受け、法人税等調整額31,908千円の修正処理と8,804千円の投資有価証券評価損を計上することとなったためと説明しています。その他、期末監査において確定した軽微な数値変更についても併せて訂正されています。
連結業績（2026年3月期 実績）
1株当たり当期純損失は2.49円（前期は2.99円の損失）、自己資本当期純利益率は△34.9％（前期△77.1％）、総資産経常利益率は△25.0％（同△22.4％）、売上高営業利益率は△51.8％（同△82.5％）です。包括利益は△1,091百万円（前期△820百万円）、持分法投資損益は△63百万円（前期2百万円）。財政状態は、総資産6,790百万円（前期末2,686百万円）、純資産5,455百万円（同2,039百万円）、自己資本比率77.0％（同75.0％）、1株当たり純資産9.55円（同6.75円）で、自己資本は5,231百万円（同2,015百万円）です。純資産の増加は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,261百万円、資本準備金が2,261百万円増加した一方、当期純損失の計上で利益剰余金が減少したこと等によるものと説明されています。連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローが△1,293,035千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,695,770千円、財務活動によるキャッシュ・フローが3,277,100千円で、現金及び現金同等物の期末残高は544,767千円となりました。なお同社は、当連結会計年度まで7期連続して重要な営業損失および経常損失を、8期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在する旨、および現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨を注記しています。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,910百万円 | 701百万円 | 172.2％増 |
| 営業利益 | △989百万円 | △579百万円 | ― |
| 経常利益 | △1,184百万円 | △601百万円 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △1,268百万円 | △835百万円 | ― |
| 包括利益 | △1,091百万円 | △820百万円 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | △2.49円 | △2.99円 | ― |
| 自己資本当期純利益率 | △34.9％ | △77.1％ | ― |
| 総資産 | 6,790百万円 | 2,686百万円 | ― |
| 純資産 | 5,455百万円 | 2,039百万円 | ― |
| 自己資本比率 | 77.0％ | 75.0％ | ― |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 544百万円 | 256百万円 | ― |
セグメント別の状況
報告セグメントは「投資事業」「アセットマネージメント事業」「その他の事業」の3つです。投資事業は自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築、アセットマネージメント事業はストラクチャーアレンジメント受託業務およびアセットマネージメント受託業務、その他の事業はフィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務を行っています。当期は、投資事業が太陽光発電開発事業、蓄電所開発事業、ゴルフ場売上等により売上高1,910百万円（前年同期比172.2％増）、セグメント損失（営業損失）989百万円（前年同期は579百万円のセグメント損失）となりました。アセットマネージメント事業は当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上がなく、売上高・セグメント利益の計上はありませんでした（前年同期も計上なし）。その他の事業も計上はありませんでした（前年同期も計上なし）。報告セグメントごとの減損損失は投資事業で12,672千円（前年同期113,885千円）、のれんの当期償却額は投資事業で69,954千円（同30,432千円）、当期末残高は702,367千円（同342,388千円）です。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 投資事業 | 売上高（外部顧客への売上高） | 1,910,063千円 | 701,607千円 |
| 投資事業 | セグメント損失（△） | △989,940千円 | △579,063千円 |
| 投資事業 | セグメント資産 | 6,502,256千円 | 2,402,637千円 |
| アセットマネージメント事業 | 売上高／セグメント損益 | ―（計上なし） | ―（計上なし） |
| その他の事業 | 売上高／セグメント損益 | ―（計上なし） | ―（計上なし） |
| 連結（調整後） | 売上高 | 1,910,063千円 | 701,607千円 |
| 連結（調整後） | 営業損失（△） | △989,940千円 | △579,063千円 |
2027年3月期 通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高12,374百万円（前期比517.1％増）、営業利益2,085百万円、経常利益2,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円、1株当たり当期純利益3.28円です（各利益の増減率は「―」と記載）。会社側は、売上高12,374百万円を見込むものの、計画する蓄電所開発案件について現時点で販売に関する正式な売買契約は締結しておらず、電力会社との系統接続が可能な用地の確保等、開発に係る一定の前提条件を満たしていると認識し、一部については複数の候補先から購入に関する関心が示されているものの、販売価格・数量・引渡時期等の具体的条件については合意に至っていないと説明しています。次期の業績予想はこれらの案件について今後販売が成立することを前提として算定しており、販売先との交渉状況、市場環境の変化、資金調達の進捗等により計画どおりに案件の売却が進まない可能性があり、実際の業績は当該前提と大きく異なる可能性があるとしています。案件の契約締結状況や進捗等に重要な変化が生じた場合には速やかに業績予想の修正を行う方針です。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高（通期） | 12,374百万円（517.1％増） | 1,910百万円 |
| 営業利益（通期） | 2,085百万円（―） | △989百万円 |
| 経常利益（通期） | 2,066百万円（―） | △1,184百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期） | 1,800百万円（―） | △1,268百万円 |
| 1株当たり当期純利益（通期） | 3.28円 | △2.49円 |
| 年間配当金 | 0円00銭 | 0円00銭 |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は、第2四半期末0円00銭、期末0円00銭の合計0円00銭で、配当金総額・配当性向（連結）・純資産配当率（連結）はいずれも「―」と記載されています。前期（2025年3月期）も同様に年間配当金0円00銭でした。2027年3月期の配当予想も第2四半期末0円00銭、期末0円00銭の合計0円00銭です。自己株式については、期末自己株式数が2026年3月期1株（2025年3月期－株）で、当連結会計年度の株主資本等変動計算書には自己株式の取得△0千円が計上されています。なお資本政策としては、2026年4月15日開催の取締役会で決議した第三者割当による第15回新株予約権（割当先：合同会社Orion SPV1、総数1,200,000個、潜在株式数120,000,000株、行使価額1株当たり32円（固定））について、2026年5月1日付で発行払込金額全額48,000,000円の払込が完了した旨が重要な後発事象として記載されています（資金調達の額は3,888,000,000円、うち新株予約権行使による調達額3,840,000,000円）。
※本記事は北浜キャピタルパートナーズが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
