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ベルトラ、2025年12月期は5期ぶり黒字化 営業利益1.05億円で黒字転換

決算サマリー 2026.08.28
ベルトラ、2025年12月期は5期ぶり黒字化 営業利益1.05億円で黒字転換

※本記事はベルトラが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ベルトラ株式会社は2025年12月期の連結決算で、営業収益4,581百万円(前期比+6.4%、+276百万円)、営業利益105百万円(前期は営業損失175百万円、+280百万円で黒字転換)となり、2019年12月期以来5期ぶりの黒字化を達成した。経常利益は99百万円、当期純利益は140百万円で、いずれも前期の損失から黒字に転換した。セグメント別ではOTA事業の収益性が大きく向上し、LINKTIVITYも高成長を維持した。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

売上高が過去最高水準に回帰する一方で、営業費用は前年同水準を維持した。利益増減分析では、前期の営業損失175百万円に対し、営業収益の増加が+276百万円、人件費削減が+31百万円、広告費削減が+142百万円、その他費用の増加が△169百万円それぞれ営業利益に寄与し、当期営業利益105百万円となった。

項目当期(2025年12月期)前期(2024年12月期)増減
営業収益4,581百万円4,304百万円+276百万円(+6.4%)
営業費用4,476百万円4,480百万円▲4百万円(▲0.1%)
営業利益105百万円△175百万円+280百万円(黒字転換)
経常利益99百万円△298百万円+397百万円(黒字転換)
当期純利益140百万円△407百万円+548百万円(黒字転換)
1株当たり当期純利益3.84円△11.18円+15.0円

セグメント別の状況

OTA事業は営業利益率23.2%(前期比+12pt)へ収益性が飛躍的に向上した。LINKTIVITY(観光IT)は営業収益891百万円(前期比+24.0%)と成長を牽引したが、システム・人材・販売基盤への先行投資により営業損失が続いている。

セグメント指標当期(2025年12月期)前期(2024年12月期)
OTA事業営業収益3,672百万円3,595百万円
OTA事業営業利益852百万円404百万円
LINKTIVITY(観光IT)営業収益891百万円718百万円
LINKTIVITY(観光IT)営業利益△262百万円△132百万円
その他営業収益37百万円20百万円
その他営業利益△30百万円△5百万円
調整額営業収益△20百万円△29百万円
調整額営業利益△454百万円△442百万円
連結営業収益4,581百万円4,304百万円
連結営業利益105百万円△175百万円
2025年12月期 セグメント業績
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.6
OTA事業の取組み報告
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.9

通期業績予想

2026年12月期は「利益が成長を生む構造」への転換を進め、営業収益+9%の成長に対し営業利益は前年比+262%を計画している。創出したキャッシュを成長分野へ再投資する方針で、OTA事業では規律あるコスト管理と利益率の最大化を、LINKTIVITYでは成長領域への再投資を進めるとしている。なお2026年12月期の特別損益として、マレーシア法人閉鎖にともなう分配利益を特別利益に、リンクティビティの資金流出事案による特別損失を計上する予定であり、当期純利益に与える影響は軽微としている。

項目2025年12月期(実績)2026年12月期(予想)増減比増減額
営業収益4,581百万円5,000百万円+9%+419百万円
営業費用4,476百万円4,620百万円+3%+144百万円
営業利益105百万円380百万円+262%+275百万円
経常利益99百万円366百万円+270%+267百万円
当期純利益140百万円340百万円+143%+200百万円
2026年12月期 業績予想
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.11

中期経営計画/トピック

同社は中期経営計画(2025-27)の公表を一旦見直し、固定的な3ヶ年計画よりも「実効性」と「柔軟性」を重視する運用へ転換するとしている。あわせて職能横断型組織への移行や子会社管理体制の厳格化など、コーポレートガバナンスの強化にも取り組むとした。

コーポレートガバナンスの強化/中期経営計画の見直しと新運用
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.13

※本記事はベルトラが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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