※本記事はイーエムネットジャパンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社イーエムネットジャパンは2025年12月期（通期）の決算説明資料を公表した。広告代理店業、ソフトバンク株式会社との協業、広告媒体からの受託業務の3事業を展開する同社の当期は、営業収益（売上高）1,594百万円（前期比19.9%増）、営業利益155百万円（同67.3%増）、経常利益180百万円（同73.2%増）と増収増益となった一方、不祥事関連費用及び投資有価証券評価損の計上により当期純損失△449百万円（前期は当期純利益12百万円）を計上した。なお、2024年12月期は決算訂正を行い、2026年3月31日に訂正報告書を提出している。
連結業績（2025年12月期 実績）
全事業で増収となったことに加え、人件費が業績給の支給等により増加したもののそれを上回る営業収益の増収により、営業利益は前期比+62百万円（67.3%）の増益となった。経常利益は前期比+76百万円（73.2%）増の180百万円となった一方、不祥事関連費用及び投資有価証券評価損の計上により、当期純利益は前期の12百万円から当期純損失△449百万円（前期比△462百万円）となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益（売上高） | 1,594百万円 | 1,329百万円 | +265百万円 | 19.9% |
| 営業利益 | 155百万円 | 93百万円 | +62百万円 | 67.3% |
| 経常利益 | 180百万円 | 104百万円 | +76百万円 | 73.2% |
| 当期純利益（△当期純損失） | △449百万円 | 12百万円 | △462百万円 | － |
特別損益
資料は、2025年12月期に不祥事関連費用として貸倒引当金及び訂正関連費用引当金、並びに投資有価証券評価損△6.4億円を特別損失に計上したとしている。特別損失の内訳は、貸倒引当金繰入額△298百万円、訂正関連費用引当金繰入額△157百万円、投資有価証券評価損△187百万円で、特別損失合計は△642百万円（前期△63百万円）となった。特別利益は役員退職慰労引当金戻入額19百万円を計上し19百万円（前期は新株予約権戻入益による3百万円）となり、特別損益合計は△623百万円（前期△61百万円）となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 特別利益 | 19百万円 | 3百万円 |
| 新株予約権戻入益 | － | 3百万円 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 19百万円 | － |
| 特別損失 | △642百万円 | △63百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △298百万円 | △63百万円 |
| 訂正関連費用引当金繰入額 | △157百万円 | － |
| 投資有価証券評価損 | △187百万円 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | － | － |
| 特別損益合計 | △623百万円 | △61百万円 |
事業別の状況
事業別の営業収益は全事業で増収となった。広告代理店業は、新規案件の獲得及び既存案件の広告予算拡大により前期比12%（+1.2億円）の増収。ソフトバンク株式会社との協業は、新規案件受注や既存案件での広告予算増加により前期比62%（+1.3億円）の増収。広告媒体からの受託業務は前期比14%（+0.1億円）の増収となった。
| 事業 | 前期比増減率 | 増減額 |
|---|---|---|
| 広告代理店業 | +12% | +1.2億円 |
| ソフトバンク株式会社との協業 | +62% | +1.3億円 |
| 広告媒体からの受託業務 | +14% | +0.1億円 |
財務基盤（貸借対照表）
不祥事関連費用、投資有価証券評価損の計上により純資産は減少するものの、借入金ゼロ、自己資本比率33.3%と財務安全性を維持しているとしている。資産合計は前期末比△307百万円の2,334百万円、純資産は同△566百万円の776百万円となった。
| 項目 | 2025年12月期末 | 2024年12月期末 | 前期末比 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 1,830百万円 | 2,114百万円 | △284百万円 |
| （内 現預金） | 567百万円 | 897百万円 | △330百万円 |
| 固定資産 | 504百万円 | 527百万円 | △23百万円 |
| 資産合計 | 2,334百万円 | 2,641百万円 | △307百万円 |
| 流動負債 | 1,383百万円 | 1,126百万円 | +257百万円 |
| 固定負債 | 175百万円 | 173百万円 | +2百万円 |
| 負債合計 | 1,588百万円 | 1,299百万円 | +289百万円 |
| 純資産 | 776百万円 | 1,342百万円 | △566百万円 |
| 自己資本比率 | 33.3% | 50.8% | － |
通期業績予想
当社は、2026年3月27日開示の「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり第三者委員会より調査報告書を受領した。この提言を受け、取締役会への情報集約及び報告ルートの見直し、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の連携強化、内部通報制度の見直し及び実効性確保、並びに銀行取引システムに係る権限管理及びモニタリングの強化を進め、内部統制システムの再構築及び信頼回復に努めるとしている。これらの施策の財務面・経営面への影響を精査し、より実効性の高い再発防止策を反映させた新たな事業計画の策定を進めている段階にあるため、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であると判断し、2026年12月期の業績予想は未定としている。今後、業績予想の公表が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
※本記事はイーエムネットジャパンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
