※本記事は日東富士製粉が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日東富士製粉は2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算短信を発表した。本記事は同決算短信に基づく簡易サマリーである。売上高は727億7千7百万円（前年同期比0.6%増）と増収となった一方、営業利益は38億1千6百万円（同25.1%減）、経常利益は43億8千6百万円（同21.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千9百万円（同6.5%減）と減益となった。同社は決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催をいずれも「無」としている。
連結業績（当期 実績）
会社側は、主力である小麦粉の販売数量が堅調に推移したこと等により増収となったと説明している。利益面では、製粉・食品事業における老朽化設備に対する修繕費の増加、飼料配合用副産物の価格下落の影響に加え、販売運賃等の間接費の高騰があったほか、外食事業においても人件費およびフードコスト等の増加が利益を圧迫した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前中間連結会計期間に計上した損害賠償損失（特別損失）の反動や、当第4四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上した一方、外食事業店舗に係る減損損失を計上したこと等により33億1千9百万円となった。特別利益は789百万円（うち投資有価証券売却益785百万円）、特別損失は283百万円（うち減損損失242百万円、固定資産除却損40百万円）で、税金等調整前当期純利益は4,892百万円（前期5,249百万円）。1株当たり当期純利益は91.15円（前期97.49円、2026年4月1日付の1株→4株の株式分割を前期首に行ったと仮定して算定）、自己資本当期純利益率は6.7%（前期7.2%）、売上高営業利益率は5.2%（同7.0%）。総資産は637億4千2百万円、純資産は501億8百万円、自己資本比率は78.5%（前期78.4%）、1株当たり純資産は1,373.83円。営業活動によるキャッシュ・フローは46億6千7百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△9億3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△25億9千1百万円で、現金及び現金同等物の期末残高は115億5千4百万円となった。なお、物流子会社である日東富士運輸（現：M&Fロジスティクス）の株式の一部（66.6%）を2025年10月31日付で丸全昭和運輸へ譲渡し、同社は連結範囲から除外され持分法適用関連会社となっている。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 72,777百万円 | 72,341百万円 | 436百万円増（0.6%増） |
| 営業利益 | 3,816百万円 | 5,096百万円 | △1,280百万円（△25.1%） |
| 経常利益 | 4,386百万円 | 5,559百万円 | △1,173百万円（△21.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,319百万円 | 3,550百万円 | △231百万円（△6.5%） |
| 1株当たり当期純利益 | 91.15円 | 97.49円 | － |
| 自己資本当期純利益率 | 6.7% | 7.2% | － |
| 自己資本比率 | 78.5% | 78.4% | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,667百万円 | 5,055百万円 | － |
セグメント別の状況
報告セグメントは「製粉及び食品事業」「外食事業」「運送事業」の3区分。製粉及び食品事業は、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月改定で4.6%、同10月改定で4.0%それぞれ値下げとなったことを受け、昨年7月10日納品分および本年1月10日納品分から業務用小麦粉の価格改定を実施したことから、売上高は前年同期比0.4%減の605億2百万円となった。営業利益は、当社工場で老朽化した設備に対する修繕費の増加、飼料配合用副産物の価格下落の影響に加え、販売運賃等の間接費の高騰があったため、同23.1%減の35億2千3百万円と減収減益となった。外食事業の㈱さわやか（当連結対象期間1月〜12月）は、主力のケンタッキーフライドチキン店の新店舗開業等により売上高が同6.8%増の122億2千1百万円となった一方、人件費やフードコストなど各種費用の大幅な増加により営業利益は同47.9%減の2億1千6百万円と増収減益となった。運送事業は、2025年11月より連結範囲から除外し持分法適用会社へ変更した影響もあり、売上高は同28.7%減の14億5千9百万円、営業利益は同4.6%減の3千9百万円となった。なお、減損損失242百万円はすべて外食事業に計上されており、主要な顧客ごとの情報では三菱商事㈱への売上高が10,824百万円（製粉及び食品事業）と記載されている。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 製粉及び食品事業 | 売上高（計） | 60,502百万円（前年同期比0.4%減） | 60,772百万円 |
| 製粉及び食品事業 | セグメント利益 | 3,523百万円（前年同期比23.1%減） | 4,582百万円 |
| 製粉及び食品事業 | セグメント資産 | 60,114百万円 | 58,971百万円 |
| 外食事業 | 売上高（計） | 12,221百万円（前年同期比6.8%増） | 11,438百万円 |
| 外食事業 | セグメント利益 | 216百万円（前年同期比47.9%減） | 415百万円 |
| 外食事業 | セグメント資産 | 3,819百万円 | 3,810百万円 |
| 運送事業 | 売上高（計） | 1,459百万円（前年同期比28.7%減） | 2,046百万円 |
| 運送事業 | セグメント利益 | 39百万円（前年同期比4.6%減） | 40百万円 |
| 報告セグメント計 | セグメント利益 | 3,778百万円 | 5,038百万円 |
| 調整額 | セグメント利益 | 37百万円 | 58百万円 |
| 連結 | 営業利益 | 3,816百万円 | 5,096百万円 |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高730億円（対前期比0.3%増）、営業利益42億円（同10.1%増）、経常利益47億円（同7.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（同0.6%減）、1株当たり当期純利益90.44円。第2四半期累計期間は売上高340億円（前年同四半期比4.0%減）、営業利益17億円（同5.6%増）、経常利益20億円（同6.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億円（同13.8%増）、1株当たり四半期純利益35.63円を見込む。会社側は、近々公表予定の更新後の「中期経営計画 Rolling Plan」に基づき収益基盤の強化および持続的成長の実現に向けた各施策を推進するとし、主力の製粉・食品事業では安定供給体制の維持・強化に加え、価格戦略の見直しおよびコスト構造の改善により収益性の向上を図るほか、DXの推進による省力化と設備保全の徹底により生産効率の改善および品質水準の一層の向上に取り組むとしている。外食事業では店舗運営の効率化を進め、収益の回復に努めるとしている。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 73,000百万円（対前期比0.3%増） | 72,777百万円 |
| 営業利益 | 4,200百万円（対前期比10.1%増） | 3,816百万円 |
| 経常利益 | 4,700百万円（対前期比7.2%増） | 4,386百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,300百万円（対前期比0.6%減） | 3,319百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 90.44円 | 91.15円 |
| 第2四半期(累計)売上高 | 34,000百万円（前年同四半期比4.0%減） | － |
| 第2四半期(累計)経常利益 | 2,000百万円（前年同四半期比6.7%増） | － |
| 年間配当金 | 70.00円（中間35.00円・期末35.00円、株式分割考慮後） | 280.00円（中間140.00円・期末140.00円、分割前） |
株主還元
同社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を基本としつつも、累進配当を継続することにより利益還元の強化も継続するとしている。2026年3月期は中間配当金1株当たり140円を実施済みで、期末配当金は普通配当1株当たり140円とし、年間配当金は1株当たり280円（分割前ベース）。配当金総額は2,554百万円、連結配当性向は76.8%、連結純資産配当率は5.1%となる。2027年3月期の配当は、2026年4月1日を効力発生日として実施した1株につき4株の株式分割も踏まえ、中間35円・期末35円の年間70円を予定しており、予想配当性向は77.4%。当該株式分割を考慮しない場合の配当は1株当たり280円となり、株式分割に伴う遡及修正後の前期配当実績と同額になるとしている。自己株式の取得については、当期は単元未満株式の買取請求による取得3百万円が計上されているのみで、新たな取得方針の記載はない。
※本記事は日東富士製粉が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
