※本記事は銭高組が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
本記事は、錢高組（1811）が2026年5月14日に公表した「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に基づく簡易サマリーです（同社は決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催が「無」とされています）。2026年３月期の連結業績は、売上高125,497百万円（前期比4.0％増）、営業利益4,708百万円（同26.8％増）、経常利益6,413百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,254百万円（同21.4％増）となりました。一方、2027年３月期の通期連結業績予想は売上高112,600百万円（前期比10.3％減）、営業利益1,300百万円（同72.4％減）と減収減益を見込んでいます。
連結業績（当期 実績）
売上高は、建設事業1,228億円（前期比3.9％増）に不動産事業26億円（同9.7％増）を加えた1,254億円（同4.0％増）となりました。建設事業の内訳は建築工事871億円（同5.7％増）、土木工事357億円（同0.3％減）です。受注高は建築工事802億円（同33.3％減）、土木工事218億円（同45.0％減）の合計1,020億円（同36.2％減）となりました。財政状態は、総資産217,459百万円（前期末206,761百万円）、純資産115,244百万円（同96,867百万円）、自己資本比率53.0％（同46.8％）です。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが売上債権の減少等により18,753百万円の収入超過（前連結会計年度は7,727百万円の支出超過）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,344百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが4,480百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物の期末残高は25,404百万円（前期末比12,866百万円増）となりました。
| 項目 | 2026年３月期 | 2025年３月期 | 対前期増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 125,497百万円 | 120,660百万円 | 4.0％ |
| 営業利益 | 4,708百万円 | 3,712百万円 | 26.8％ |
| 経常利益 | 6,413百万円 | 5,098百万円 | 25.8％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,254百万円 | 3,504百万円 | 21.4％ |
| 包括利益 | 19,237百万円 | 4,654百万円 | 313.3％ |
| １株当たり当期純利益 | 594円01銭 | 489円39銭 | － |
| 自己資本当期純利益率 | 4.0％ | 3.7％ | － |
| 自己資本比率 | 53.0％ | 46.8％ | － |
セグメント別の状況
報告セグメントは「建設事業」（土木・建築その他建設工事全般）と「不動産事業」（不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等）の2つです。当連結会計年度は、建設事業が売上高122,803百万円・セグメント利益4,199百万円（前連結会計年度は118,204百万円・3,343百万円）、不動産事業が売上高2,694百万円・セグメント利益1,532百万円（同2,455百万円・1,274百万円）となりました。セグメント利益の調整額は△1,024百万円（同△906百万円）で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用です。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値に基づいており、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
| セグメント | 指標 | 2026年３月期 | 2025年３月期 |
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 売上高（外部顧客への売上高） | 122,803百万円 | 118,204百万円 |
| 建設事業 | セグメント利益 | 4,199百万円 | 3,343百万円 |
| 不動産事業 | 売上高（外部顧客への売上高） | 2,694百万円 | 2,455百万円 |
| 不動産事業 | セグメント利益 | 1,532百万円 | 1,274百万円 |
| 調整額 | セグメント利益 | △1,024百万円 | △906百万円 |
| 連結財務諸表計上額 | 売上高 | 125,497百万円 | 120,660百万円 |
| 連結財務諸表計上額 | 営業利益 | 4,708百万円 | 3,712百万円 |
通期業績予想
2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の連結業績予想は、売上高112,600百万円（前期比10.3％減）、営業利益1,300百万円（同72.4％減）、経常利益2,520百万円（同60.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,510百万円（同64.5％減）、１株当たり当期純利益210円85銭です。決算短信の「今後の見通し」では、次期の受注高を約100,000百万円と見込んでいます。会社は、建設市場について民間設備投資は引き続き堅調に推移すると思われるものの、エネルギー・資材価格や人件費の高騰が想定され、厳しい経営環境が続く見通しとしています。
| 項目 | 2027年３月期 予想 | 2026年３月期（実績） | 対前期増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 112,600百万円 | 125,497百万円 | △10.3％ |
| 営業利益 | 1,300百万円 | 4,708百万円 | △72.4％ |
| 経常利益 | 2,520百万円 | 6,413百万円 | △60.7％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,510百万円 | 4,254百万円 | △64.5％ |
| １株当たり当期純利益 | 210円85銭 | 594円01銭 | － |
| 受注高 | 約100,000百万円 | 1,020億円 | － |
株主還元
2026年３月期の配当は、期末配当120円00銭・年間合計120円00銭で前期と同額、配当金総額は859百万円、配当性向（連結）20.2％、純資産配当率（連結）0.8％となりました。2027年３月期の配当については、決算短信の配当の状況において「次期の期末配当は未定であります」とされています。利益配分に関する基本方針は、将来の成長に備えた経営基盤の強化をはかるため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主への安定的な利益配当を継続することを基本とするものです。
※本記事は銭高組が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
