※本記事は守谷商会が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
守谷商会は2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算を発表した。本記事は同社が2026年5月12日に開示した決算短信に基づく簡易サマリーである（同社は決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催を「無」としている）。売上高は50,855百万円（前期比1.2%増）、営業利益は3,861百万円（同68.5%増）、経常利益は3,912百万円（同65.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,743百万円（同66.2%増）となった。年間配当金は1株当たり180円（普通配当150円、創業110周年記念配当30円）で、期末配当予想を150円から180円へ変更している。
連結業績（当期 実績）
決算短信の経営成績に関する分析によれば、当期は前期からの繰越工事が豊富にあったこと及び工事の進捗が順調だったこと等により、連結売上高は50,855百万円（前連結会計年度比1.2%増）となった。損益面は、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等が収益の下押し要因となる状況下にあるものの、売上高が堅調に推移したことに加え、原価・工程管理及び経費削減の徹底を図ったこと等により、経常利益3,912百万円（同65.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,743百万円（同66.2%増）を確保したとしている。包括利益は3,014百万円（同79.7%増）。収益性指標は、売上高営業利益率7.6%（前期4.6%）、自己資本当期純利益率15.8%（同10.9%）、総資産経常利益率10.8%（同7.3%）。財政状態は、不動産事業支出金、販売用不動産、投資不動産等の増加を主因に総資産が前期末比4,171百万円増の38,316百万円、負債合計が同1,357百万円増の19,563百万円、純資産が同2,813百万円増の18,752百万円となり、自己資本比率は48.9%（前期末46.7%）。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,360百万円の獲得（前期は3,075百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,769百万円の使用（主に投資不動産の取得）、財務活動によるキャッシュ・フローが724百万円の獲得（主に長期借入れによる収入）となり、現金及び現金同等物の期末残高は7,844百万円となった。なお工事受注高は、建築工事が40,400百万円（前連結会計年度比19.5%減）、土木工事が8,198百万円（同19.3%増）。同社は2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益251円76銭（前期151円67銭）および1株当たり純資産1,719円70銭（同1,464円72銭）は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定されている。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 50,855百万円 | 50,266百万円 | 1.2% |
| 営業利益 | 3,861百万円 | 2,291百万円 | 68.5% |
| 経常利益 | 3,912百万円 | 2,371百万円 | 65.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,743百万円 | 1,650百万円 | 66.2% |
| 包括利益 | 3,014百万円 | 1,677百万円 | 79.7% |
| 1株当たり当期純利益 | 251円76銭 | 151円67銭 | － |
| 自己資本比率 | 48.9% | 46.7% | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,360百万円 | 3,075百万円 | － |
セグメント別の状況
報告セグメントは「建築事業」「土木事業」「不動産事業」の3区分で、セグメント利益は営業利益（のれん償却前）ベース。建築事業は完成工事高42,865百万円（前連結会計年度比10.3%増）、営業利益5,154百万円（同48.9%増）。土木事業は完成工事高7,600百万円（同3.0%減）、営業利益774百万円（同43.7%増）。不動産事業は売上高389百万円（同89.1%減）、営業損失49百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となった。セグメント利益の合計5,878,930千円に対し、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,017,460千円を調整し、連結損益計算書の営業利益3,861,469千円となっている。セグメント資産は建築事業12,298,380千円、土木事業5,173,204千円、不動産事業6,687,674千円。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 建築事業 | 外部顧客への売上高 | 42,865,920千円 | 38,873,334千円 |
| 建築事業 | セグメント利益 | 5,154,061千円 | 3,461,675千円 |
| 土木事業 | 外部顧客への売上高 | 7,600,182千円 | 7,833,025千円 |
| 土木事業 | セグメント利益 | 774,639千円 | 538,953千円 |
| 不動産事業 | 外部顧客への売上高 | 389,591千円 | 3,560,410千円 |
| 不動産事業 | セグメント利益又は損失（△） | △49,770千円 | 250,647千円 |
| 調整額 | セグメント利益又は損失（△） | △2,017,460千円 | △1,960,046千円 |
| 連結財務諸表計上額 | 売上高 | 50,855,693千円 | 50,266,770千円 |
| 連結財務諸表計上額 | 営業利益 | 3,861,469千円 | 2,291,231千円 |
通期業績予想
2027年3月期（2026年4月1日〜2027年3月31日）の連結業績予想は、売上高49,000百万円（前期比3.6%減）、営業利益2,550百万円（同34.0%減）、経常利益2,550百万円（同34.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（同38.0%減）、1株当たり当期純利益155円90銭（株式分割後の金額）。同社グループは年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示している。次期の見通しとして、国内建設投資は政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されるものの、中東情勢の展開によっては原材料・エネルギー価格の高騰、物流・サプライチェーンの混乱等から収益環境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く事業環境は楽観視できない状況下にあるとしている。個別業績予想は、売上高46,000百万円（前期比4.2%減）、経常利益2,400百万円（同36.2%減）、当期純利益1,600百万円（同39.8%減）、1株当たり当期純利益146円73銭。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 49,000百万円（前期比3.6%減） | 50,855百万円 |
| 営業利益 | 2,550百万円（前期比34.0%減） | 3,861百万円 |
| 経常利益 | 2,550百万円（前期比34.8%減） | 3,912百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,700百万円（前期比38.0%減） | 2,743百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 155円90銭（株式分割後） | 251円76銭 |
| 1株当たり年間配当金 | 38円00銭（株式分割後） | 180円00銭（株式分割前） |
| 配当性向（連結） | 24.4% | 14.3% |
株主還元
同社は株主に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけ、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努め、配当については財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針としている。内部留保金は、財務の安全性向上や設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものと説明している。当期の配当は、期末配当金（株式分割前）1株につき180円（普通配当150円、創業110周年記念配当30円）で年間配当金180円（前期は年間100円、うち普通配当90円・上場30周年記念配当10円）。期末配当金は150円から180円へ変更しており、詳細は2026年5月12日公表の「2026年3月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載されている。配当金総額は392百万円、配当性向（連結）14.3%、純資産配当率（連結）2.3%（前期はそれぞれ217百万円、13.2%、1.4%）。次期の配当金（株式分割後）は1株につき38円（期末一括）を予定し、配当性向は24.4%。株式分割を考慮しない場合の次期の年間配当金（予想）は190円としている。自己株式については、当期の自己株式の取得による支出は93千円、期末自己株式数は395,300株（前期417,910株、いずれも株式分割を反映した株式数）。期末発行済株式数（自己株式を含む）は11,300,000株。
※本記事は守谷商会が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
