※本記事は東亜ディーケーケーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東亜ディーケーケー株式会社（証券コード：6848、DKK-TOA CORPORATION）は2026年5月、2026年3月期（2025年度）の連結決算補足説明資料を公表した。国内では半導体工場建設計画の延期や公共インフラ需要の軟調により国内販売が減少し減収となった。利益面は売上原価率の上昇及び研究開発費の増加により減益となった。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は17,809百万円（前期比1.4%減）となった。営業利益は483百万円（同63.9%減）、経常利益は600百万円（同59.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は945百万円（同15.1%減）だった。資料は減益の要因として、在庫の評価損計上や労務費・原材料費の高騰による売上原価率の上昇と、研究開発費の増加を挙げている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,809百万円 | 18,058百万円 | ▲249百万円（▲1.4%） |
| 営業利益 | 483百万円 | 1,338百万円 | ▲854百万円（▲63.9%） |
| 経常利益 | 600百万円 | 1,474百万円 | ▲873百万円（▲59.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 945百万円 | 1,113百万円 | ▲168百万円（▲15.1%） |
事業別の状況
計測機器事業は、国内で半導体工場建設計画の延期や公共インフラ需要の軟調により環境・プロセス分析機器等の販売が減少し減収となった一方、海外は中国の環境水質計の販売が想定を下回ったものの、台湾の半導体関連やアフタービジネス全般が好調で増収だった。利益面は在庫の評価損計上や労務費・原材料費の高騰による売上原価率の上昇と、研究開発費の増加により減益となった。不動産賃貸事業は、本社に隣接するビル1棟と駐車場を主な賃貸物件としており、増収増益だった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 計測機器事業 | 売上高 | 17,567百万円 | ▲1.4% |
| 計測機器事業 | セグメント利益 | 1,418百万円 | ▲38.7% |
| 不動産賃貸事業 | 売上高 | 242百万円 | +0.0% |
| 不動産賃貸事業 | セグメント利益 | 140百万円 | +2.5% |
通期業績予想
2027年3月期（2026年度）は、国内事業で環境計測および公共インフラ向け更新需要の確実な獲得、長期保守契約獲得に向けた体制整備など顧客サービス体制の強化を継続する。海外事業は日本・台湾に加え欧米・中国・韓国の半導体関連市場の開拓を推進するほか、インド・タイ・ベトナムを中心に環境水質・大気分析計の販売拡大を図る。収益面では在庫適正化や生産効率向上により売上原価率の改善を図るとしている。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期(実績) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,900百万円 | 17,809百万円 | +1,090百万円（+6.1%） |
| 営業利益 | 1,200百万円 | 483百万円 | +716百万円（+148.2%） |
| 経常利益 | 1,300百万円 | 600百万円 | +699百万円（+116.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 910百万円 | 945百万円 | ▲35百万円（▲3.8%） |
株主還元
配当の基本方針は、将来の事業展開に備える内部留保を勘案しつつ、配当性向30%以上を目安に適正かつ安定的な累進配当を継続するというもの。資料の1株当たり配当金推移によれば、2024年度・2025年度・2026年度予想はいずれも年間22円としている（2025年度分・2026年度予想分は株主総会等の承認前のため予定）。
※本記事は東亜ディーケーケーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
