※本記事は電気興業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
電気興業株式会社の2026年3月期は、電気通信部門で防衛と移動通信が業績向上を牽引し、連結で増収増益となった。当期純利益は営業利益の増益と特別利益の計上により大幅増益となり、ROEは5.2%となり中期経営計画「DKK-Plan2028」の目標を初年度で早期達成した。2027年3月期は電気通信部門の堅調な推移に加え高周波部門の回復により、増収増益を見込んでいる。
連結業績（2026年3月期 実績）
電気通信部門は防衛の順調な推移と移動通信の需要回復を中心に増収増益となった。高周波部門は自動車関連業界の設備投資抑制および価格競争激化の影響を受けたものの、既存設備のメンテナンス需要を積極的に獲得した。当期純利益は、営業利益増益と特別利益の計上により大幅増益となった。
| 項目 | 当期(2026.3期) | 前期(2025.3期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,446百万円 | 32,582百万円 | +2,863百万円（+8.8%） |
| 売上総利益 | 7,190百万円 | 7,014百万円 | +175百万円（+2.5%） |
| 営業利益 | 1,219百万円 | 935百万円 | +284百万円（+30.4%） |
| 経常利益 | 1,216百万円 | 1,024百万円 | +191百万円（+18.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,903百万円 | 777百万円 | +1,126百万円（+144.9%） |
| ROE | 5.2% | 2.1% | – |
セグメント別の状況
電気通信部門では、移動通信が通信品質改善に向けたアンテナ・鉄塔需要の増加と700MHz帯無線装置の納入開始により増収、防衛が防衛費予算増額に伴う需要の堅調な推移により増収、放送はデジタル放送設備更新需要の一部回復により増収となった。ソリューションは前期比で減収。高周波部門では、主力の誘導加熱装置が自動車関連業界の設備投資需要停滞の影響を受け減収となったが、既存設備のメンテナンス需要を積極的に獲得した。熱処理受託加工は国内外の生産体制整備により増収した。
| 区分 | 指標 | 当期(2026.3期) | 前期(2025.3期) |
|---|---|---|---|
| 電気通信（計） | 売上高 | 25,387百万円 | 22,067百万円 |
| 移動通信 | 売上高 | 7,734百万円 | 5,971百万円 |
| 固定無線 | 売上高 | 4,744百万円 | 4,358百万円 |
| 防衛 | 売上高 | 3,703百万円 | 2,818百万円 |
| 放送 | 売上高 | 3,589百万円 | 3,270百万円 |
| ソリューション | 売上高 | 357百万円 | 482百万円 |
| その他 | 売上高 | 5,257百万円 | 5,165百万円 |
| 高周波（計） | 売上高 | 9,952百万円 | 10,411百万円 |
| 誘導加熱装置 | 売上高 | 6,800百万円 | 7,336百万円 |
| 熱処理受託加工 | 売上高 | 3,146百万円 | 3,065百万円 |
| 高周波新領域 | 売上高 | 6百万円 | 9百万円 |
| 電気通信 | 営業利益（セグメント利益） | 2,377百万円 | 1,917百万円 |
| 高周波 | 営業利益（セグメント利益） | 1,596百万円 | 1,743百万円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は電気通信部門が堅調に推移し、高周波部門は自動車関連業界の設備投資需要回復を受けて増収増益を見込む。電気通信部門では移動通信、防衛、放送が堅調に推移し、防災行政無線需要の減少を吸収して増収の見通し。増収効果および利益率の改善により営業利益・経常利益も増益の見通しで、2024年3月期に実施した固定資産譲渡の明渡しによる特別利益の計上を予定している。
| 項目 | 2027.3期予想 | 2026.3期実績(前期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,500百万円 | 35,446百万円 | +1,053百万円（+3.0%） |
| 電気通信 | 25,600百万円 | 25,387百万円 | +212百万円（+0.8%） |
| 高周波 | 10,800百万円 | 9,952百万円 | +847百万円（+8.5%） |
| 営業利益 | 1,650百万円 | 1,219百万円 | +430百万円（+35.3%） |
| 経常利益 | 1,650百万円 | 1,216百万円 | +433百万円（+35.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,300百万円 | 1,903百万円 | +396百万円（+20.8%） |
| ROE | 6.1% | 5.2% | – |
株主還元
配当方針として連結配当性向40%、下限値の目途としてDOE（連結株主資本配当率）2.5%を設定している（2026年2月にDOE下限値の目途を2.0%から2.5%に引き上げ）。配当方針変更に伴い、2026年3月期の年間配当は100円（中間40円、期末60円）に増配した。2027年3月期の年間配当予想は連結配当性向40%に基づき、中間50円・期末55円の合計105円（前期比+5円/株）としている。機動的な自己株式取得に加え、配当増額による株主還元を継続する方針。
| 項目 | 2026.3期実績 | 2027.3期予想 |
|---|---|---|
| 中間配当金 | 40円 | 50円 |
| 期末配当金 | 60円 | 55円 |
| 年間配当金合計 | 100円 | 105円 |
| 連結配当性向目安 | 40% | 40% |
中期経営計画「DKK-Plan2028」の進捗
2025年5月に開示した中期経営計画「DKK-Plan2028」（2026年3月期～2028年3月期）は、初年度の2026年3月期において営業利益12.1億円（前期9.3億円）、ROE5.2%（前期2.1%）まで進捗し、2028年3月期目標であるROE5.0%以上を初年度で早期達成した。2年目となる2027年3月期は営業利益16.5億円、ROE6.1%を見込み、2028年3月期目標の営業利益20億円以上に向け、現状の進捗や事業環境の変化を踏まえて数値目標をアップデートしている。研究開発面では、2026年3月27日に5.7GHz帯の無線電力伝送用構内無線局免許を国内初取得するなど、新技術の開発も進めている。
※本記事は電気興業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
