※本記事は大崎電気工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
大崎電気工業は2026年3月期（2025年度）連結決算で増収増益となり、売上高は上場来初めて1,000億円に到達した。営業利益・当期純利益・ROEはいずれも中期経営計画の当年度（2026年度）目標値を上回り、中期経営計画2年目にして最終年度目標を達成した。特別損益では不動産売却益や政策保有株式の売却益等の特別利益を計上した一方、中東・アフリカからの事業撤退に伴う特別損失も計上した。翌2027年3月期（2026年度）は、営業利益の増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円と、2026年3月期実績の58億円（5,777百万円）を下回る計画である。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は、第2世代スマートメーターの販売が計画通り進捗したこと等により増収となった。営業利益は、第2世代スマートメーター生産開始に向けた減価償却費増や人的経費を中心とする販管費の増加があったものの、スマートメーター事業の増収や収益性の向上、配電盤事業での利益率改善等により増益となった。特別損益では、当社の連結子会社が保有する不動産の譲渡に伴う固定資産売却益61.5億円や政策保有株式の圧縮による売却益6.9億円等の特別利益を計上する一方、中東・アフリカからの事業撤退に伴う事業撤退損20.6億円（棚卸資産評価損19.8億円、減損損失0.4億円、貸倒引当金繰入額0.3億円）や、海外子会社EDMI社の本社機能スリム化等による構造改革費用5.5億円等の特別損失を計上した。
| 項目 | 当期（2026年3月期） | 前期（2025年3月期） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 100,900百万円 | 97,102百万円 | +3,797百万円（+3.9%） |
| 営業利益（利益率） | 6,526百万円（6.5%） | 5,701百万円（5.9%） | +825百万円（+14.5%） |
| 経常利益（利益率） | 6,567百万円（6.5%） | 5,386百万円（5.5%） | +1,180百万円（+21.9%） |
| 特別損益 | 4,222百万円 | 1,003百万円 | +3,219百万円（+321.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（利益率） | 5,777百万円（5.7%） | 3,504百万円（3.6%） | +2,273百万円（+64.9%） |
セグメント別の状況
国内計測制御事業は、第2世代スマートメーターの販売拡大やVCT（高圧計器用変圧変流器）の新規・リプレイス需要の取り込み等により増収増益となった。海外計測制御事業は、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」による出荷増や中東・アフリカでの既存特定顧客からの一過性の追加受注があったものの、オセアニアでの顧客の在庫調整継続による売上減が影響し売上高は微減となった一方、組織構造改革による販管費の縮減等により営業利益は増益となった。不動産事業は減収減益となった。なお、中東・アフリカについては2025年度末での事業撤退を決定している。
| セグメント | 指標 | 当期（2026年3月期） | 前期（2025年3月期） |
|---|---|---|---|
| 国内計測制御事業 | 売上高 | 59,732百万円 | 56,084百万円 |
| 国内計測制御事業 | 営業利益 | 4,676百万円 | 3,965百万円 |
| 海外計測制御事業 | 売上高 | 41,566百万円 | 41,719百万円 |
| 海外計測制御事業 | 営業利益 | 1,743百万円 | 1,477百万円 |
| 不動産事業 | 売上高 | 435百万円 | 561百万円 |
| 不動産事業 | 営業利益 | 103百万円 | 270百万円 |
| 調整額 | 売上高 | △833百万円 | △1,263百万円 |
| 調整額 | 営業利益 | 3百万円 | △12百万円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期（2026年度）は、国内で第2世代スマートメーターの受注が堅調に推移すること等により増収を見込む。営業利益は、原材料・部材価格の高騰（銅製品、石油化学製品等）や米国市場進出検討費用・DX投資・人的経費等の増加があるものの、増収効果や粗利率改善により、中期経営計画の最終年度目標（90億円）を下回るものの過去最高益を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は48億円、ROEは8.5%を計画しており、いずれも中期経営計画目標（55億円、10.0%）および2026年3月期実績（58億円、10.6%）を下回る見込みである。1株当たり配当は49円を予想しており、2026年3月期の配当水準を維持する。
| 項目 | 予想（2027年3月期） | 前期（実績2026年3月期） |
|---|---|---|
| 売上高 | 101,000百万円 | 100,900百万円 |
| 営業利益 | 8,100百万円 | 6,526百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 48億円 | 58億円 |
| ROE | 8.5% | 10.6% |
株主還元
2026年3月期の配当は、普通配当39円（中間17円・期末22円）に特別配当10円（期末）を加えた年間49円を実施した。2027年3月期は、DOE基準を2%から3%に引き上げたうえで、普通配当39円（中間19円・期末20円）に特別配当10円（中間）を加えた年間49円（中間29円・期末20円）を予想している。自己株式取得については、2024年度から2025年度にかけて約246万株・約20億円を取得したのに続き、2026年度は上限150万株・上限25億円（取得期間2026年2月～9月）の取得を計画している。株主総利回り（TSR）は294.6%（前年度169.7%）となった。
| 区分 | 2025年度（当期）実績 | 2026年度（翌期）予想 |
|---|---|---|
| 普通配当（中間） | 17円 | 19円 |
| 普通配当（期末） | 22円 | 20円 |
| 普通配当（年間） | 39円 | 39円 |
| 特別配当（中間） | ― | 10円 |
| 特別配当（期末） | 10円 | ― |
| 特別配当（年間） | 10円 | 10円 |
| 配当合計（中間） | 17円 | 29円 |
| 配当合計（期末） | 32円 | 20円 |
| 配当合計（年間） | 49円 | 49円 |
中期経営計画・トピック
当社は2025年度に、2026年度を最終年度とする中期経営計画の売上高目標（1,000億円）を1年前倒しで達成した。中期経営計画（2026年度）目標は売上高1,000億円・営業利益90億円・当期純利益55億円・ROE10.0%であり、2027年3月期見通し（売上高1,010億円・営業利益81億円・当期純利益48億円・ROE8.5%）は、売上高で目標を上回るものの、営業利益・当期純利益・ROEはいずれも目標を下回る計画となっている。成長戦略として、オセアニア市場で培った営業力・開発力・品質管理力を武器に米国市場への進出検討を本格化しており、2026年度は複数の電力会社との実証実験に着手する計画である。
※本記事は大崎電気工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
