※本記事はキュービーネットホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
キュービーネットホールディングスは2026年6月期の連結業績で、売上収益27,154百万円（前期比106.3%）と増収になった一方、営業利益は1,493百万円（前期比88.6%）、当期利益は803百万円（前期比78.6%）といずれも減益となった。新規出店・既存店成長・国内外での価格改定により増収を確保したものの、人財投資や海外新規進出国への先行投資、香港事業の来店客数回復の遅れが利益を押し下げた。株主還元は安定的に継続し、年間配当は当初計画どおり1株当たり40円を予定している。
連結業績（2026年6月期 実績）
売上収益は当初計画（27,350百万円）に対して99.3%、営業利益は当初計画（2,200百万円）に対して67.9%の進捗にとどまった。
| 項目 | 2026年6月期 | 2025年6月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 27,154百万円 | 25,543百万円 | 106.3% |
| 売上原価 | △21,300百万円 | △19,823百万円 | 107.4% |
| 売上総利益 | 5,854百万円 | 5,719百万円 | 102.4% |
| 販売費及び一般管理費 | △4,356百万円 | △4,051百万円 | 107.5% |
| 営業利益 | 1,493百万円 | 1,685百万円 | 88.6% |
| 税引前利益 | 1,255百万円 | 1,478百万円 | 84.9% |
| 当期利益 | 803百万円 | 1,022百万円 | 78.6% |
国内・海外事業の状況
国内事業は新規出店と既存店成長により売上収益が前期比1,034百万円の増収となったが、採用拡大に伴う人財投資と新規出店関連費用の増加により、営業利益は1,437百万円となった。海外事業はシンガポールの収益性改善と台湾の価格改定が増益に寄与した一方、新規進出国への先行投資と香港の回復遅れにより、海外営業利益は56百万円にとどまった。
| セグメント | 指標 | 2026年6月期 | 2025年6月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 国内 | 売上収益 | 21,675百万円 | 20,641百万円 | 105.0% |
| 国内 | 営業利益 | 1,437百万円 | 1,529百万円 | 94.0% |
| 海外 | 売上収益 | 5,494百万円 | 4,908百万円 | 111.9% |
| 海外 | 営業利益 | 56百万円 | 156百万円 | 35.9% |
2027年6月期 通期業績予想
資料は2026年6月期を「成長のための基盤拡大を利益に転換し切れなかった1年」とし、2027年6月期を「その基盤を利益へ転換する1年」と位置付けている。施策として、月末偏重の緩和策の実施による既存店の機会損失解消、採用から育成・配属までの最適化による早期戦力化と人財定着の促進、人財採用と既存店収益を優先した収益性重視の規律ある出店を挙げている。
| 項目 | 2027年6月期計画 | 2026年6月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 28,950百万円 | 27,154百万円 | 106.6% |
| 国内 | 22,900百万円 | 21,675百万円 | 105.6% |
| 海外 | 6,050百万円 | 5,494百万円 | 110.1% |
| 営業利益 | 1,700百万円 | 1,493百万円 | 113.8% |
| 国内 | 1,500百万円 | 1,437百万円 | 104.4% |
| 海外 | 200百万円 | 56百万円 | 357.1% |
| 基本的1株当たり当期利益 | 69円90銭 | 60円22銭 | 116.1% |
| 1株当たり配当額 | 40円00銭 | 40円00銭 | ― |
株主還元
2026年6月期の1株当たり配当額は前期の35円00銭から40円00銭（予定）に増配し、当初計画どおりの水準を維持した。2027年6月期の配当予定額も40円00銭としている。
中期経営計画の進捗
中期経営計画のKPI進捗について、国内は店舗数が2025年6月期585店舗、2026年6月期612店舗、2027年6月期計画641店舗と推移し、年間35店舗純増の出店体制を確立することで残り75店舗の出店は十分可能な水準としている。一方、離職率は2025年6月期6.8%、2026年6月期7.4%、2027年6月期計画6.5%で推移し、目標水準（5%以下）には達していないとしている。海外は店舗数が139店舗、155店舗、169店舗と推移する一方、資料は「2027年6月期は既存国の出店を抑制し、収益改善に注力することで、1年程度の進捗遅れが発生しているが、新規国の進出も含めリカバリーを行う」としている。海外の離職率（香港・シンガポール・台湾）は15.7%、14.3%、13.2%と改善傾向にある。
| 指標 | 2025年6月期実績 | 2026年6月期実績 | 2027年6月期計画 | 2029年6月期計画（最終年度） |
|---|---|---|---|---|
| 海外店舗数 | 139店舗 | 155店舗 | 169店舗 | 250店舗 |
| 海外離職率（香港+シンガポール+台湾） | 15.7％ | 14.3％ | 13.2％ | 10％以下 |
| 国内店舗数 | 585店舗 | 612店舗 | 641店舗 | 716店舗 |
| 国内採用数（経験者） | 135人 | 154人 | 154人 | 300人以上（合計） |
| 国内採用数（育成人財） | 140人 | 159人 | 150人 | 300人以上（合計） |
| 国内採用数（合計） | 275人 | 313人 | 304人 | 300人以上 |
| 国内離職率 | 6.8％ | 7.4％ | 6.5％ | 5％以下 |
※本記事はキュービーネットホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
