※本記事は竹内製作所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
竹内製作所は2026年2月期の連結決算で、売上高225,284百万円（前期比+5.7%）、営業利益37,687百万円（同+1.5%）、経常利益39,187百万円（同+10.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益28,270百万円（同+8.3%）となり、売上高、利益面ともに過去最高となった。トータル販売台数は前期比+2.4%（北米+1.5%、欧州+1.5%）で、北米・欧州ともに増加した。資料は「関税影響や為替影響はあったが、売上高の増加、前期に発生した評価減の縮小等で増収・増益」としている。2027年2月期は販売台数の増加により売上高244,000百万円（前期比+8.3%）と過去最高の更新を見込む一方、関税影響や燃料サーチャージ、部品価格の上昇、人的資本への投資等により営業利益は37,300百万円（同▲1.0%）とほぼ横ばい、経常利益は円高前提での為替差損発生を見込み36,500百万円（同▲6.9%）、当期純利益は25,900百万円（同▲8.4%）を予想する。
連結業績（2026年2月期 実績）
受注高は190,434百万円（前期比+17.0%）と増加した一方、受注残高は43,568百万円（同▲44.4%）と大きく減少した。設備投資額は3,215百万円（同▲3.5%）、減価償却費は3,166百万円（同▲15.7%）だった。
| 項目 | 当期(2026年2月期) | 前期(2025年2月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 225,284百万円 | 213,230百万円 | +12,054百万円（+5.7%） |
| 営業利益（売上比率） | 37,687百万円（16.7%） | 37,142百万円（17.4%） | +544百万円（+1.5%） |
| 経常利益（売上比率） | 39,187百万円（17.4%） | 35,608百万円（16.7%） | +3,578百万円（+10.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（売上比率） | 28,270百万円（12.5%） | 26,113百万円（12.2%） | +2,156百万円（+8.3%） |
| 設備投資額 | 3,215百万円 | 3,333百万円 | ▲118百万円（▲3.5%） |
| 減価償却費 | 3,166百万円 | 3,755百万円 | ▲588百万円（▲15.7%） |
| 受注高 | 190,434百万円 | 162,750百万円 | +27,683百万円（+17.0%） |
| 受注残高 | 43,568百万円 | 78,417百万円 | ▲34,849百万円（▲44.4%） |
所在地別セグメントの状況
所在地別セグメント情報では、日本セグメント（竹内製作所本体）の売上高は67,812百万円（前期比+1.0%）、セグメント利益は31,363百万円（利益率46.3%、同▲8.6%）だった。米国セグメントは売上高128,711百万円（同+7.2%）と伸びたが、セグメント利益は6,735百万円（利益率5.2%、同▲38.3%）と関税コストの影響等により大きく減少した。英国セグメントは売上高17,976百万円（同+23.6%）、セグメント利益1,238百万円（利益率6.9%、同+147.7%）と大きく伸びた。フランスセグメントは売上高10,776百万円（同▲4.8%）、セグメント利益578百万円（利益率5.4%、同▲29.2%）。中国セグメント（竹内工程機械（青島）、日本セグメント向け製缶品の製造・調達・販売）は売上高6百万円（同▲94.4%）、セグメント利益254百万円（同▲14.4%）だった。なお、地域別（販売先ベース）の売上高では、北米128,483百万円（構成比57.0%、同+7.0%）、欧州89,487百万円（構成比39.7%、同+2.2%）、日本1,376百万円（構成比0.6%、同▲26.7%）、アジア・オセアニア4,041百万円（構成比1.8%、同+42.0%）、その他1,896百万円（構成比0.8%、同+119.6%）で、アフターパーツ売上高は18,573百万円（構成比8.2%、同+7.0%）だった。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 売上高 | 67,812百万円 | 67,133百万円 |
| 日本 | セグメント利益（利益率） | 31,363百万円（46.3%） | 34,305百万円（51.1%） |
| 米国 | 売上高 | 128,711百万円 | 120,103百万円 |
| 米国 | セグメント利益（利益率） | 6,735百万円（5.2%） | 10,911百万円（9.1%） |
| 英国 | 売上高 | 17,976百万円 | 14,547百万円 |
| 英国 | セグメント利益（利益率） | 1,238百万円（6.9%） | 499百万円（3.4%） |
| フランス | 売上高 | 10,776百万円 | 11,325百万円 |
| フランス | セグメント利益（利益率） | 578百万円（5.4%） | 816百万円（7.2%） |
| 中国 | 売上高 | 6百万円 | 120百万円 |
| 中国 | セグメント利益（利益率） | 254百万円（3775.5%） | 297百万円（246.6%） |
通期業績予想
2027年2月期は北米の販売台数+3.9%（上期▲0.2%、下期+8.3%）、欧州+6.1%（上期+3.3%、下期+9.4%）、トータル+5.7%を予想し、「販売台数増加により、売上高は過去最高になると予想」としている。営業利益の増益要因は販売台数の拡大と欧米での値上げ、減益要因は関税影響、燃料サーチャージ、部品価格の上昇、人的資本への投資としている。米国関税コストは2026年2月期実績で51.4億円（営業利益への影響額▲31.7億円、価格転嫁19.7億円）だったのに対し、2027年2月期は186.9億円（上期83.1億円、下期103.7億円、営業利益への影響額▲112.0億円）に拡大し、価格転嫁は74.9億円（上期39.4億円、下期35.5億円）を見込む。中東情勢については、燃料サーチャージとして年間7億円の運搬費増を予想に織り込み済みだが、紛争が長引いた場合の部品調達価格への影響は織り込んでいないとしている。地域別売上高予想は北米136,100百万円（構成比55.8%、前期比+5.9%）、欧州98,940百万円（構成比40.5%、同+10.6%）、日本1,260百万円（構成比0.5%、同▲8.4%）、アジア・オセアニア6,390百万円（構成比2.6%、同+58.1%）、その他1,310百万円（構成比0.5%、同▲30.9%）で、アフターパーツ売上高は20,750百万円（構成比8.5%、同+11.7%）を見込む。なお、2027年2月期をもって受注高・受注残高の開示を差し控えるとしている。
| 項目 | 予想(2027年2月期) | 前期(2026年2月期実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 244,000百万円 | 225,284百万円 |
| 営業利益（売上比率） | 37,300百万円（15.3%） | 37,687百万円（16.7%） |
| 経常利益（売上比率） | 36,500百万円（15.0%） | 39,187百万円（17.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（売上比率） | 25,900百万円（10.6%） | 28,270百万円（12.5%） |
| 設備投資額 | 11,297百万円 | 3,215百万円 |
| 減価償却費 | 3,933百万円 | 3,166百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 560.69円 | 611.92円 |
| 1株当たり配当金 | 220.00円 | 210.00円 |
| 連結配当性向 | 39.2% | 34.3% |
第4次中期経営計画
2026年2月期を初年度とする第4次中期経営計画（2026年2月期～2028年2月期）のスローガンは「Building Excellence」で、連結売上高3,000億円（連結販売台数50%増）にチャレンジするとしている。2028年2月期の数値目標は連結売上高3,000億円（販売台数増加率+50%）、うち北米売上高1,784億円（同+60%）、欧州売上高1,087億円（同+30%）、営業利益520億円（営業利益率17.3%）、1株当たり当期純利益800円、ROE17%以上。3年間（2026年2月期～2028年2月期）のキャッシュアロケーションは成長投資（設備投資＋人的資本投資）360億円（当初想定458億円）、株主還元（3年間の配当金総額）365億円（当初想定390億円）、運転資金は月商ベースで2.0〜2.5ヶ月を確保するとしている。ローダー新工場（青木工場隣接地、総投資額180億円、生産能力30%増加）は当初計画から約1年延期し、稼働開始は2029年2月頃を見込むとしている。
| 指標 | 2026年2月期(実績) | 2028年2月期(目標) |
|---|---|---|
| 連結売上高 | 2,252億円 | 3,000億円（+50%） |
| 北米売上高 | 1,284億円 | 1,784億円（+60%） |
| 欧州売上高 | 894億円 | 1,087億円（+30%） |
| 営業利益（営業利益率） | 376億円（16.7%） | 520億円（17.3%） |
| アフターパーツ売上 | 185億円 | 208億円 |
| 1株当たり当期純利益 | 611円 | 800円 |
| ROE（自己資本利益率） | 16.0% | 17%以上 |
株主還元
株主還元の基本方針は、キャッシュフローを成長投資に優先配分し、月商の2ヶ月から2.5ヶ月分を目安として運転資金を確保したうえで、余剰資金を株主還元に充当するというもの。①連結配当性向40%を目指し段階的に引き上げていく、②株価水準や資本効率等を勘案のうえ自己株式の取得を機動的に実施する、の2点を掲げている。2026年2月期の1株当たり配当金は210円（連結配当性向34.3%）で、これまでと同様に期末配当のみの年1回配当だった。2027年2月期は1株当たり配当金220円（連結配当性向39.2%）を予想し、当期（2027年2月期）から中間配当（110円）と期末配当（110円）の年2回配当を開始するとしている。
※本記事は竹内製作所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
