※本記事は東京センチュリーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東京センチュリーの2026年3月期（2025年度）連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が1,113億円（前期比+260億円）となり、過去最高益を更新した。ROAは1.6%（前期1.3%）、ROEは10.4%（前期9.0%）と着実に改善し、中期経営計画2027の財務目標（当期純利益1,000億円・ROA1.4%・ROE10%）を2年前倒しで達成した。2026年度は純利益1,230億円を計画し、通期配当は前期比+10円増配の90円（配当性向35.8%）を予定する。
連結業績（当期実績）
総資産は72,148億円（前期比+3,519億円）、自己資本は11,205億円（前期比+909億円）に増加し、自己資本比率は15.5%（前期比+0.5pt）となった。一過性要因（バイオマス混焼発電事業の減損損失468億円、子会社のシステムおよびのれんの減損等119億円等）を除いた基礎収益力は、国際事業分野を主因に前期比+181億円の増益となった。
| 項目 | 当期（2025年度） | 前期（2024年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,113億円 | 853億円 | +260億円 |
| ROA | 1.6% | 1.3% | +0.3pt |
| ROE | 10.4% | 9.0% | +1.4pt |
| 総資産 | 72,148億円 | 68,629億円 | +3,519億円 |
| 自己資本 | 11,205億円 | 10,296億円 | +909億円 |
| 自己資本比率 | 15.5% | 15.0% | +0.5pt |
事業分野別の業績
事業分野別では、スペシャルティ事業分野がロシア保険和解金（+650億円）や航空機事業の税金費用戻り等を背景に前期比+793億円の大幅増益となった。一方、環境インフラ事業分野はバイオマス混焼発電事業に関する減損損失468億円の計上により前期比-445億円の赤字に転じた。国際事業分野は米国データセンターや営業投資有価証券の売却益増加により+72億円の増益、オートモビリティ事業分野はNCSのシステムに関する減損損失（-52億円）等により-56億円の減益となった。
| 事業分野 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 国内リース事業分野 | 228億円 | 228億円 | -0億円 |
| オートモビリティ事業分野 | 177億円 | 121億円 | -56億円 |
| スペシャルティ事業分野 | 329億円 | 1,122億円 | +793億円 |
| 国際事業分野 | 163億円 | 235億円 | +72億円 |
| 環境インフラ事業分野 | 1億円 | -445億円 | -445億円 |
| その他 | -45億円 | -149億円 | -104億円 |
| セグメント利益合計（親会社株主に帰属する当期純利益） | 853億円 | 1,113億円 | +260億円 |
通期業績予想
2025年度以降、分散していた特定分野の知見・専門性を6部門へ集約するセグメント区分の変更を実施。新区分に基づき、2026年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,230億円（前期比+117億円）を計画する。前期の一過性損益（ロシア保険和解金の剥落等）を各部門の基礎収益力拡大により打ち返し、過去最高益を目指す。為替前提は1米ドル=150円で、不確実性への備えとしてリスクバッファー20億円（税後）を織り込んでいる。なお2025年度実績は新区分への概算値。
| セグメント（新区分） | 2025年度実績（概算） | 2026年度計画 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 国内ビジネス部門 | 234億円 | 253億円 | +19億円 |
| 海外ビジネス部門 | 104億円 | 265億円 | +161億円 |
| 社会インフラ部門 | -218億円 | 189億円 | +407億円 |
| トランスポート部門 | 963億円 | 354億円 | -610億円 |
| モビリティ部門 | 127億円 | 206億円 | +80億円 |
| 企業投資部門 | 41億円 | 61億円 | +20億円 |
| その他 | -137億円 | -97億円 | +40億円 |
| セグメント利益合計（親会社株主に帰属する当期純利益） | 1,113億円 | 1,230億円 | +117億円 |
株主還元
2025年度の通期配当は、修正後計画（72円）対比+8円増配となる80.00円（配当性向35.1%）を予定。2026年度の通期配当は前期比+10円増配の90.00円（配当性向35.8%）とし、4期連続増配を計画する。配当方針は、持続的な株主価値向上に向けた「将来の成長投資への配分」と「安定的かつ継続的な配当」を両立するため、累進配当を基本としつつ利益成長による増配を目指し、配当性向は35%以上とする。
| 項目 | 2025年度（予定） | 2026年度（予想） |
|---|---|---|
| 1株あたり配当金 | 80.00円 | 90.00円 |
| 配当性向 | 35.1% | 35.8% |
バランスシートの状況
有利子負債は51,425億円（前期末比+2,299億円）で、うち外貨は24,366億円（外貨比率47.4%、前期末比+1.6pt）。調達コスト（資金原価＋支払利息）は1,361億円（前期比+28億円）で、調達コスト率は2.71%（前期比-0.1pt）となった。
中期経営計画・トピックス
2025年度は、米国シカゴのデータセンター事業における戦略的協業の拡大（NTTグループ・三菱地所との協業推進）、豪州の独立系レンタカー会社Bargain Car Rentalsの子会社化、世界最大級のドライバルク船プールの運営会社CTMグループ中核会社への出資参画、アドバンテッジパートナーズの持分法適用関連会社化など、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資・戦略的売却を実行した。2026年度は中期経営計画2030の初年度として、成長基盤の確立と基礎収益力の更なる強化を図る方針。
※本記事は東京センチュリーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
