※本記事はＰＥＧＡＳＵＳが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳは2026年5月13日、2026年3月期（第80期、連結）の決算説明資料を公表した。同期の連結売上高は21,657百万円（前期比1.7%減）で、事業別売上比率はアパレルマシナリー63.9%、オートモーティヴ36.1%。オートモーティヴ事業における売上減少に加え、同事業における中国の値下げ影響に伴う原価の増加、人員増強に伴う販売管理費の増加により、営業利益は946百万円（同39.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円（同66.5%減）と減益となった。2027年3月期（第81期）は売上高の増加を見込む一方、オートモーティヴ事業における原価増・販管費増により営業利益以下の各利益は減少する見通しとしている。
連結業績（2026年3月期 実績）
アパレルマシナリー事業は、中南米で工業用ミシンの需要が堅調に推移し、中国はデフレ傾向が若干緩和しつつも需要は回復途上とした。オートモーティヴ事業は、米州向け新規顧客開拓が進んだものの、中国では値下げ圧力が続くなか中国自動車産業全体の先行き不透明感を背景に市況の勢いが鈍化し、その鈍化をカバーしきれなかった。営業利益の減少要因については、売上減少△52百万円、原価増△232百万円、経費増△19百万円、為替変動△321百万円と分析している（単位未満切り捨て）。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2025年3月期(実績) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,657百万円 | 22,040百万円 | △382百万円（為替要因除外△156百万円） | △1.7%（為替要因除外△0.7%） |
| アパレルマシナリー | 13,830百万円 | 13,852百万円 | △22百万円（為替要因除外+20百万円） | △0.2%（為替要因除外+0.1%） |
| オートモーティヴ | 7,827百万円 | 8,187百万円 | △360百万円（為替要因除外△176百万円） | △4.4%（為替要因除外△2.2%） |
| 営業利益 | 946百万円 | 1,573百万円 | △626百万円 | △39.8% |
| 経常利益 | 1,104百万円 | 1,555百万円 | △451百万円 | △29.0% |
| 税前利益 | 830百万円 | 1,555百万円 | △724百万円 | △46.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 323百万円 | 964百万円 | △641百万円 | △66.5% |
事業別・所在地別の状況
アパレルマシナリー事業所在地別売上高は、中国が3,323百万円（前期比2.9%減）、日本・その他アジアが7,641百万円（同4.6%減）となった一方、米州は1,730百万円（同28.8%増、中米で一部企業での需要回復が続き、南米で戦略機種の売上増が寄与）、欧州は1,135百万円（同5.3%増、情勢不安は続くものの前年同期比では微増）となった。販売台数は前期比3.1%減、平均単価は同2.3%増（為替要因除外2.6%増）。オートモーティヴ事業所在地別売上高は、中国が2,590百万円（同12.7%減、中国自動車販売台数の減少により市況鈍化）、その他アジアが2,502百万円（同5.1%減、タイにおける中国系企業の値下げ要求激化）となった一方、米州はUSMCAの優位性を活かした新規顧客の引き合いが好調で2,734百万円（同5.9%増）となった。
| 事業 | 所在地 | 2026年3月期(実績) | 2025年3月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| アパレルマシナリー | 中国 | 3,323百万円 | 3,421百万円 | △2.9% |
| アパレルマシナリー | 日本・その他アジア | 7,641百万円 | 8,009百万円 | △4.6% |
| アパレルマシナリー | 米州 | 1,730百万円 | 1,343百万円 | +28.8% |
| アパレルマシナリー | 欧州 | 1,135百万円 | 1,077百万円 | +5.3% |
| オートモーティヴ | 中国 | 2,590百万円 | 2,966百万円 | △12.7% |
| オートモーティヴ | その他アジア | 2,502百万円 | 2,637百万円 | △5.1% |
| オートモーティヴ | 米州 | 2,734百万円 | 2,582百万円 | +5.9% |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期（第81期）連結業績予想の前提として、2026年7月に予定されるUSMCA見直しによる影響への懸念、メキシコ拠点での新規顧客・新規部品の更なる獲得、中国は内需縫製中心に回復見込みとする一方、バングラデシュ・インドでは中東情勢の悪化に伴う化学繊維の価格高騰により設備投資に慎重な動き、南米及び中東・アフリカ地域などの新興国市場向けに価格競争力を有した戦略機種による販売網の拡大を挙げている。利益面では、事業環境が厳しい中ではあるものの売上増加を見込むとする一方、オートモーティヴ事業において中国の値下げ影響に伴う原価の増加、人員増強に伴う販売管理費の増加により営業利益以下の各利益は減少する見通しとしている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,180百万円 | 21,657百万円 | +522百万円 | +2.4% |
| アパレルマシナリー | 13,850百万円 | 13,830百万円 | +20百万円 | +0.1% |
| オートモーティヴ | 8,330百万円 | 7,827百万円 | +503百万円 | +6.4% |
| 営業利益 | 840百万円 | 946百万円 | △106百万円 | △11.3% |
| 経常利益 | 510百万円 | 1,104百万円 | △594百万円 | △53.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 250百万円 | 323百万円 | △73百万円 | △22.7% |
株主還元
第79期（2025年3月期）の配当は中間5円・期末8円の年間13円、総還元性向は33.4％（1株利益38.89円）。第80期（2026年3月期）の配当は中間10円・期末20円の年間30円、総還元性向は479.4％（1株利益13.22円）であった。第81期（2027年3月期）予想については、中間配当15円を予想しているものの、期末配当・年間配当・総還元性向はいずれも開示なしとしている（1株利益は10.44円と予想）。
| 期 | 中間配当 | 期末配当 | 年間配当 | 1株利益 | 総還元性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第79期（2025年3月期） | 5円 | 8円 | 13円 | 38.89円 | 33.4% |
| 第80期（2026年3月期） | 10円 | 20円 | 30円 | 13.22円 | 479.4% |
| 第81期（2027年3月期予想） | 15円 | 開示なし | 開示なし | 10.44円 | 開示なし |
新中期経営計画の基本方針
会社は「ＰＥＧＡＳＵＳは、いつだって人のそばにある」との想いのもと、持続的な社会の発展に貢献し中長期的な企業価値向上を目指すとしている。財務戦略としては、資本コストの再設定を行い投下資本最小化のためＢＳマネジメントを導入すること、従来の配当性向ではなくＢＳマネジメントに基づく株主還元を行うことを掲げている。非財務戦略としては、多種多様な人が安心して働ける環境の整備と戦略遂行に資する人材への投資、取締役会の実効性向上に向けたガバナンス体制の強化を掲げている。事業戦略として、アパレルマシナリー事業では輸出縫製でのシェア拡大・新興国の内需縫製の市場開拓・生産体制の更なる進化を、オートモーティヴ事業では売上拡大に向けた営業強化・生産性向上によるコストダウン・特殊鋳造の高付加価値製品の市場投入を掲げ、ＲＯＥ9％超とＰＢＲ1倍超の早期実現を目指すとしている。
※本記事はＰＥＧＡＳＵＳが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
