※本記事はストライクグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ストライクの2025年9月期業績は、売上高20,314百万円（前期比+12.0%）と11期連続で増収を達成した一方、営業利益は6,332百万円（同△6.5%）、経常利益は6,341百万円（同△6.4%）、当期純利益は4,719百万円（同△4.7%）といずれも減益となった。成約組数が計画310組に対し275組にとどまり、売上高は計画比91.1%の20,314百万円、営業利益は計画比75.3%の6,332百万円と、いずれも計画を下回った。
業績（2025年9月期 実績）
成約組数は310組の計画に対し275組の実績で、最終局面で想定外に時間を要する案件が増えたことなどを理由に年間成約率が低下した。売上総利益は計画13,585百万円に対し実績11,918百万円（計画比マイナス1,666百万円）で、売上が計画を下回ったことが主な要因。販管費は計画5,178百万円に対し実績5,586百万円（計画比プラス408百万円）となり、広告宣伝費は郵便料金値上げもあり営業広告費が計画以上に増加、その他費用は採用人数の増加等により採用費用が165百万円増加したことが主な要因。売上原価は前期比+28.6%、販管費は前期比+15.5%となり、営業利益率は前期37.3%から31.2%に低下した。
| 項目 | 2025年9月期 | 2024年9月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,314百万円 | 18,138百万円 | +12.0% |
| 売上原価 | 8,395百万円 | 6,527百万円 | +28.6% |
| 売上原価率 | 41.3% | 36.0% | 開示なし |
| 販売費及び一般管理費 | 5,586百万円 | 4,838百万円 | +15.5% |
| 販管費率 | 27.5% | 26.7% | 開示なし |
| 営業利益 | 6,332百万円 | 6,772百万円 | △6.5% |
| 営業利益率 | 31.2% | 37.3% | 開示なし |
| 経常利益 | 6,341百万円 | 6,772百万円 | △6.4% |
| 当期純利益 | 4,719百万円 | 4,955百万円 | △4.7% |
| 項目 | 2025年9月期計画 | 2025年9月期実績 | 計画比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,300百万円 | 20,314百万円 | 91.1% |
| 営業利益 | 8,407百万円 | 6,332百万円 | 75.3% |
事業KPI・活動状況
成約組数は当社が仲介業務又はアドバイザリー業務として携わったM&A取引数（ディールベース、大型案件は1組あたりの売上が1億円以上の案件）。新規受託は売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合は契約締結・実質的な業務開始）を指す。基本合意組数は譲渡企業と買収先の間で独占交渉が開始された組数で、基本合意した案件の約8割が成約に至る先行指標としている。2025年9月期の基本合意組数は311組で前期比+30組となり、翌期の成約期待が高まったとしている。受託案件単価（売上高÷成約組数）は前期82.0百万円から当期77.5百万円に低下した。コンサルタントは年間61名の増員計画に対し74名の増員を達成し、社員数は452名（前期368名、+84名）となった。離職率に大きな変化はないとしている。4Qは成約組数、売上高ともに四半期ベースで過去最高を更新し、下期は前年を上回る水準となった。会社はインセンティブ制度の改正等により四半期業績が安定化傾向にあるとしている。
| 指標 | 2025年9月期 | 2024年9月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 成約組数 | 275組 | 252組 | +23組 |
| 新規受託数 | 1,181件 | 923件 | +258件 |
| 基本合意組数 | 311組 | 281組 | +30組 |
| 社員数（通期） | 452人 | 368人 | +84人 |
| 受託案件単価 | 77.5百万円 | 82.0百万円 | 開示なし |
通期業績見通し（2026年9月期）
会社は2026年9月期の業績見通しとして、売上高24,346百万円（前期比+19.8%）、売上原価9,763百万円（同+16.3%）、営業利益8,370百万円（同+32.2%）、経常利益8,402百万円（同+32.5%）、税引前当期純利益8,402百万円（同+31.9%）、当期純利益5,738百万円（同+21.6%）を見込む。成約組数329組、新規受託数1,270件、社員数509人を計画する。なお資料は、予想当期純利益について税額控除等の影響を織り込んでいないと注記している。
会社は2026年9月期中に持株会社体制への移行を予定しており、単体決算から連結決算への移行を含め業績見通しは変わる可能性があるとし、本見通しはこれまで通りの活動を継続したと仮定した場合の数値であり、移行の影響は判明した時点で公表するとしている。成約率の低下を前提としつつ受託が堅調であることから案件成約数の増加による売上増を目指し、営業利益率は費用管理の徹底により前期から改善を予定するとしている。
| 項目 | 2026年9月期予想 | 2025年9月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 24,346百万円 | 20,314百万円 | +19.8% |
| 売上原価 | 9,763百万円 | 8,395百万円 | +16.3% |
| 営業利益 | 8,370百万円 | 6,332百万円 | +32.2% |
| 経常利益 | 8,402百万円 | 6,341百万円 | +32.5% |
| 税引前当期純利益 | 8,402百万円 | 6,368百万円 | +31.9% |
| 当期純利益 | 5,738百万円 | 4,719百万円 | +21.6% |
| 成約組数 | 329組 | 275組 | +54組 |
| 新規受託数 | 1,270件 | 1,181件 | +89件 |
| 社員数 | 509人 | 452人 | +57人 |
株主還元
1株当たり配当額は2023年9月期51.00円、2024年9月期91.00円、2025年9月期180.00円と推移した。2025年9月期の配当額は当初予定102円から180円に引き上げられた。会社はROE向上のため配当方針を見直し、配当性向を35%から50%に引き上げた。2025年9月期の配当性向は73.2%。余剰資金の株主還元を進めるため、2027年9月期までは1株当たり配当額を180円に固定する方針とし、ただし配当性向が50%を下回る場合には更なる増配を実施するとしている。2026年9月期・2027年9月期の配当性向はそれぞれ60.2%・56.8%を見込み、資料は参考として配当性向を50%とした場合の配当額を149.43円・158.59円と併記している。
持株会社体制への移行
会社は、さらなる事業拡大や企業価値向上のため、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする持株会社体制への移行を決定した。会社分割（吸収分割）により分割事業を100%出資子会社（分割準備会社）に承継し、当社は持株会社体制への移行後も上場を維持する。持株会社体制への移行は株主総会の承認が得られることを条件に実施する。主要日程は、分割準備会社の設立2025年10月1日、吸収分割契約承認臨時取締役会・吸収分割契約2025年10月17日、吸収分割契約承認定時株主総会2025年12月23日（予定）、吸収分割の効力発生日2026年4月1日（予定）。移行後は上場会社をストライクグループとし、傘下に仲介事業を担うストライク、株式投資を行う日本企業投資基盤株式会社（少数株式の買取を目的として2023年に設立済み）、戦略コンサル・FA・PMI等を担う新設子会社を配置する構想としている。
トピックスとして、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務・戦略コンサルティング専門チームを社内に新設し、M&Aを中核とした総合コンサルティング企業を志向するとしている。中堅・中小企業向けのクロスボーダーM&A事業を立ち上げ、東大発のスタートアップ企業による米国企業買収を支援する案件（譲渡対象企業：LocationMind株式会社、買収企業：Irys社）が、当社におけるクロスボーダーM&Aとして事業立ち上げ後初の成約となった。財務面では、当期純利益の計上及び自己株式の消却により純資産は3,004百万円増加し21,474百万円となった。
※本記事はストライクグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
