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日進工具、2026年3月期は増収増益 経常利益は3期ぶりに20億円超え

決算サマリー 2026.08.28
日進工具、2026年3月期は増収増益 経常利益は3期ぶりに20億円超え

※本記事は日進工具が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日進工具の2026年3月期は、国内でAI及びデータセンター分野の需要が活発化し、海外では中華圏を含むアジア向けが好調に推移した。連結売上高は94億94百万円(前期比0.7%増)、連結営業利益は19億59百万円(同10.9%増)、連結経常利益は20億11百万円(同13.0%増)となり、3期ぶりに経常利益が20億円を超えた。売上高営業利益率は20.6%、売上高経常利益率は21.2%と、いずれも20%超に回復した。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は国内が前期比76百万円、1.2%減少した一方、海外は同139百万円、4.4%増加し、全体では同63百万円、0.7%の増加となった。増産による量産効果と原価低減の取り組みにより売上原価が減少し、売上総利益は同5.6%増の52億61百万円、売上総利益率は55.4%(同2.6ポイント上昇)となった。販管費は人件費の増加等により同2.7%増加。これらの結果、営業利益は同10.9%増の19億59百万円、経常利益は同13.0%増の20億11百万円、当期純利益は同14.0%増の14億42百万円となった。(単位:百万円)

項目2026年3月期2025年3月期前期比
売上高9,4949,431+0.7%
売上総利益5,2614,983+5.6%
販管費3,3013,215+2.7%
営業利益1,9591,767+10.9%
経常利益2,0111,779+13.0%
当期純利益1,4421,264+14.0%

製品別・地域別の状況

製品別では、主力の小径エンドミル(6mm以下)が76億35百万円で前期比1.3%増加し、小径比率は80.4%(同0.5ポイント上昇)と過去最高の比率となった。エンドミル(6mm超)は同0.1%増加、特殊品中心のエンドミル(その他)は同15.2%減少、工具ケース等のその他製品は同4.8%増加した。地域別では、国内売上高は62億10百万円(同1.2%減)、海外売上高は32億83百万円(同4.4%増)で過去最高となった。海外売上高比率は同1.3ポイント上昇の34.6%となり、通期ベースで過去最高の比率となった。中国・香港・台湾は同5.1%増の15億76百万円、その他アジアは同9.9%増の8億77百万円でいずれも過去最高の売上となった一方、ヨーロッパは自動車関連の低迷が続き同2.7%減の5億91百万円だった。

区分2026年3月期前期比
エンドミル(6mm以下)小径比率80.4%+0.5pt
国内売上高6,210△1.2%
海外売上高3,283+4.4%
海外売上高比率34.6%+1.3pt
決算の概要スライド
出典:日進工具 2026年3月期決算概要 P.4
損益計算書サマリー
出典:日進工具 2026年3月期決算概要 P.6

通期業績予想

2027年3月期の業績予想については、主要原材料であるタングステンが主要生産国である中国の供給制約の影響を受け、この1年間で価格が大幅に上昇し、足元も高値圏で推移していることから、通期の原価を合理的に見通すことが困難な状況であるとしている。原材料価格の販売価格への転嫁方法等についても現時点で未確定の要素が多く、売上及び収益への影響が大きいことから、現時点では業績予想の開示を差し控え、合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示するとしている。設備投資額は9億57百万円(前期比96.9%増)、減価償却費は6億59百万円(同8.9%増)を計画している。

項目2027年3月期計画2026年3月期(実績)
設備投資額957486
減価償却費659605

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は30.00円(中間配当金15.00円、期末配当金15.00円)で、業績に対する配当性向は51.4%だった。2027年3月期の配当金は、利益予想の算定が困難なため現時点では未定としている。株主優待として、1単元(100株)以上を3年以上保有する株主に、オリジナルクオカード2,000円分を贈呈するとしている。

国内・海外売上高の推移
出典:日進工具 2026年3月期決算概要 P.9
1株当たり配当金と配当性向の推移
出典:日進工具 2026年3月期決算概要 P.17

※本記事は日進工具が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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