※本記事は京都フィナンシャルGが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
京都フィナンシャルグループ（京都FG）の2025年度（2026年3月期）連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が967億円（前年度比＋601億円）となり、2年連続で過去最高益を更新した。任天堂株式の売却益を含む政策保有株式関係損益1,672億円が寄与したが、その影響を除いても約450億円（概算）となり、除いても2年連続の最高益となった。経常利益は1,371億円（前年度比＋862億円）。2026年度は経常利益766億円、親会社株主帰属利益520億円を計画しており、資料は「実質的に増益計画」としている。
連結業績（当期 実績）
コア業務粗利益は1,177億円（前年度比＋85億円）で、資金利益910億円（＋66億円）、役務取引等利益207億円（＋23億円）がともに増加。経費は664億円（＋51億円）に増加したが、コア業務純益は512億円（＋33億円）となった。有価証券関係損益は855億円（＋826億円）と大幅増加し、うち政策保有株式売却益は1,672億円（＋1,640億円）。一方、国債等債券関係損益は△911億円（前年度比△882億円）と悪化した。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| コア業務粗利益 | 1,091億円 | 1,177億円 | ＋85億円 |
| 資金利益 | 843億円 | 910億円 | ＋66億円 |
| 役務取引等利益 | 184億円 | 207億円 | ＋23億円 |
| 経費 | 612億円 | 664億円 | ＋51億円 |
| コア業務純益 | 479億円 | 512億円 | ＋33億円 |
| 有価証券関係損益 | 28億円 | 855億円 | ＋826億円 |
| 経常利益 | 509億円 | 1,371億円 | ＋862億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 365億円 | 967億円 | ＋601億円 |
グループ会社別の状況（京都銀行を除く）
京都銀行以外のグループ会社11社（Cotoyoli、京都クレジットサービス、京銀カードサービス、京銀リース、京都総研コンサルティング、京銀証券、京都キャピタルパートナーズ、きょうと事業再生債権回収、積水リース、京都M&Aアドバイザリー、京都信用保証サービス）も増益に寄与。京都銀行の子会社である京都信用保証サービスは業務粗利益2,086百万円、経常利益1,838百万円、当期純利益1,211百万円と収益貢献が大きい。2025年7月設立の京都M&Aアドバイザリーは初年度で業務粗利益567百万円、当期純利益169百万円を計上した。
| 会社名 | 業務粗利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) |
|---|---|---|---|
| Cotoyoli | 59 | △53 | △53 |
| 京都クレジットサービス | 957 | 94 | 68 |
| 京銀カードサービス | 1,085 | 346 | 234 |
| 京銀リース | 919 | 382 | 268 |
| 京都総研コンサルティング | 922 | 271 | 179 |
| 京銀証券 | 1,499 | 423 | 400 |
| 京都キャピタルパートナーズ | 513 | 259 | 170 |
| きょうと事業再生債権回収 | 274 | 75 | 71 |
| 積水リース | 1,459 | 395 | 227 |
| 京都M&Aアドバイザリー | 567 | 262 | 169 |
| 京都信用保証サービス | 2,086 | 1,838 | 1,211 |
京都銀行単体の業績
京都銀行単体の経常利益は1,483億円（前年度比＋1,003億円）、当期純利益は1,091億円（＋743億円）。政策保有株式関係損益は1,672億円（＋1,640億円）、信用コストは6億円（＋8億円）となった。2026年度計画は経常利益726億円、当期純利益500億円。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 前年度比 | 2026年度計画 |
|---|---|---|---|---|
| 経常利益（京都銀行単体） | 479億円 | 1,483億円 | ＋1,003億円 | 726億円 |
| 当期純利益（京都銀行単体） | 348億円 | 1,091億円 | ＋743億円 | 500億円 |
| 政策保有株式関係損益 | 31億円 | 1,672億円 | ＋1,640億円 | 200億円 |
| 信用コスト | △1億円 | 6億円 | ＋8億円 | 30億円 |
通期業績予想
2026年度の京都FG連結計画は、経常利益766億円、親会社株主に帰属する当期純利益520億円。京都銀行単体では経常利益726億円、当期純利益500億円を計画する。2025年度に計上した政策保有株式売却益等の一過性要因を除くと、資料は実質的に増益となる計画としている。
| 項目 | 2026年度計画 | 2025年度（実績） |
|---|---|---|
| 経常利益（京都FG連結） | 766億円 | 1,371億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（京都FG連結） | 520億円 | 967億円 |
| 経常利益（京都銀行単体） | 726億円 | 1,483億円 |
| 当期純利益（京都銀行単体） | 500億円 | 1,091億円 |
株主還元
2025年度の配当金は普通配当80円に特別配当100円を加えた年間180円。2026年度は普通配当のみで25円増配の年間105円を予定する。自己株式取得は270億円（2026年3月公表、2026年5月に150億円から拡大）で、取得期間は2025年11月17日～2027年1月31日。2025年度の配当性向は53%、総還元性向は78%となり、「総還元性向50%以上」の株主還元方針を大きく上回る水準が続いている。2026年度は配当性向56%、総還元性向79%を見込む。
中期経営計画
前中期経営計画（2023年10月～2026年3月）のKGIは、連結ROE（純資産ベース）目標3%に対し2025年度8.71%、親会社株主帰属利益目標300億円に対し967億円、自己資本比率目標11%台に対し12.18%と、いずれも大きく上回って達成した。目標の早期達成を受け、2026年4月からは新たな中期経営計画「今中計～京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦！～」（2026年4月～2029年3月）を開始。目標はROE8%以上・親会社株主帰属利益900億円以上（ROE10%・最終利益1,000億円超も視野）、総還元性向50%以上を継続。政策保有株式の縮減目標は当初の1,000億円以上（2024年度下期～2028年度、時価ベース）から3,000億円以上へ上方修正した。
※本記事は京都フィナンシャルGが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
