※本記事はイワブチが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
イワブチの2026年3月期業績は、売上高13,528百万円（前期比+886百万円）、営業利益1,456百万円（同+577百万円）、経常利益1,537百万円（同+577百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益940百万円（同+241百万円）となり増収増益となった。防衛関連・配電線路関連の需要増が寄与した。年間配当は前期比50円増配の300円（記念配当を実施）とした。
業績（2026年3月期 実績）
交通信号関連は全国的にLED工事が進められ好調に推移した。配電線路関連はレベニューキャップ制度による高経年化設備の更新工事が好調だった。その他は防衛関連の無線システム装置の受注が好調だった。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 13,528 | 12,642 | +886 |
| 営業利益（百万円） | 1,456 | 878 | +577 |
| 経常利益（百万円） | 1,537 | 959 | +577 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 940 | 699 | +241 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 889.01 | 651.10 | +237.91 |
| 1株当たり配当金（円） | 300 | 250 | +50 |
| ROE（％） | 4.7 | 3.7 | +1.0 |
| 自己株式取得額（百万円） | 276 | 0 | +276 |
| 総還元性向（％） | 62.9 | 38.4 | +24.5 |
需要分野別の状況
需要分野別売上高では、配電線路関連が高経年化設備の更新需要により増収、その他は防衛関連の無線システム装置の受注により増収となった一方、CATV・防災無線関連はケーブルテレビ事業者による更新工事の減少により減収となった。
| 需要分野 | 2026年3月期(当期・百万円) | 2025年3月期(前期・百万円) | 増減（百万円） |
|---|---|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 1,692 | 1,638 | +53 |
| CATV・防災無線関連 | 1,029 | 1,094 | △64 |
| 情報通信関連 | 2,742 | 2,732 | +10 |
| 配電線路関連 | 4,418 | 4,075 | +343 |
| その他 | 3,644 | 3,102 | +542 |
通期業績予想
2027年3月期は、CATV関連はケーブルテレビ事業者による主要な更新工事が当期までに完了したことにより減収を見込む一方、配電線路関連は高経年化設備の更新需要に加え新製品の投入および販売拡大により増収を見込む。その他は自治体発注の建設関連工事の受注により増収を見込む。営業利益は原価上昇の影響により減益を予想している。
| 項目 | 2027年3月期(今期予想) | 2026年3月期(前期実績) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 13,545 | 13,528 | +16 |
| 営業利益（百万円） | 935 | 1,456 | △521 |
| 経常利益（百万円） | 1,067 | 1,537 | △469 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 681 | 940 | △259 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 653.82 | 889.01 | △235.19 |
| 1株当たり配当金（円） | 330 | 300 | +30 |
| ROE（％） | 3.3 | 4.7 | △1.4 |
| 自己株式取得額（百万円） | 510 | 276 | +234 |
| 総還元性向（％） | 124.3 | 62.9 | +61.4 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当金は300円（前期比+50円、記念配当を実施）、自己株式取得額は276百万円、総還元性向は62.9％だった。2027年3月期は1株当たり配当金330円（前期比+30円）を予定し、自己株式取得は上限額510百万円、総還元性向は124.3％を見込んでいる。
資本収益性向上に向けた取り組み
資料は、当社の株主資本コストの水準を7％以上と認識しており、PBR改善に向けて中長期的な目線でROE水準が株主資本コスト（7％以上）を上回ることを目指すとしている。ROE改善は「収益力の強化」「資産効率の向上」「資本構成の最適化」の3要素を一体的に推進するとし、連結配当性向30％を下限の目途に、必要に応じて自己株式取得を含む還元額の継続的な維持・拡大を目指す方針を示している。また、資本コストや株価を意識した経営の高度化に向け、抜本的な企業価値向上を目的とした中期経営計画の策定を進めており、2026年11月中旬に予定する中間決算発表時を目途に公表するとしている。
※本記事はイワブチが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
