※本記事は栗本鐵工所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
クリモトグループ（栗本鐵工所）は2026年3月期の連結決算で、売上高128,126百万円（前期比+1,457百万円）、営業利益8,059百万円（同+129百万円、利益率6.3%）となり増収営業増益だった。一方、経常利益は8,319百万円（同▲158百万円）、当期純利益は6,701百万円（同▲204百万円）となり減益だった。セグメント別では、ライフラインが増収増益、機械システムが減収減益、産業建設資材は増収ながら営業減益となった。2027年3月期は売上高130,000百万円、営業利益8,000百万円を計画している。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は、バルブシステム部門で前年同期に計上された大型案件の反動減があったものの、パイプシステム部門で水道用ダクタイル鉄管の出荷が堅調に推移したことなどにより増収となった。営業利益は、販売管理費の増加があったものの、増収や利益率の向上により増益となった。経常利益は支払利息の増加や受取配当金の減少などにより減益、当期純利益も前期を下回った。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 128,126百万円 | 126,669百万円 | +1,457百万円 |
| 営業利益（利益率） | 8,059百万円（6.3%） | 7,930百万円（6.3%） | +129百万円 |
| 経常利益（利益率） | 8,319百万円（6.5%） | 8,477百万円（6.7%） | ▲158百万円 |
| 当期純利益（利益率） | 6,701百万円（5.2%） | 6,905百万円（5.5%） | ▲204百万円 |
| ROE | 7.4% | 8.2% | ▲0.8pt |
セグメント別の状況
ライフラインセグメントは、バルブシステム部門で前年同期の大型案件反動減があったものの、パイプシステム部門で水道用ダクタイル鉄管の出荷が堅調に推移し増収増益となった。機械システムセグメントは、素形材部門は順調だったが、機械部門で前年同期に計上された進行基準案件などが減少し減収減益となった。産業建設資材セグメントは、建材部門で労働環境改善等に伴う現場進捗遅れがあったものの、化成品部門で電力関係および小水力発電向け導水管などが好調に推移し増収となったが、グループ会社で前年同期に計上された大型案件の反動減などにより営業利益は減益となった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) |
|---|---|---|---|
| ライフライン | 売上高 | 65,960百万円 | 62,206百万円 |
| ライフライン | 営業利益（利益率） | 4,732百万円（7.2%） | 4,029百万円（6.5%） |
| 機械システム | 売上高 | 27,448百万円 | 30,959百万円 |
| 機械システム | 営業利益（利益率） | 1,259百万円（4.6%） | 1,747百万円（5.6%） |
| 産業建設資材 | 売上高 | 34,717百万円 | 33,504百万円 |
| 産業建設資材 | 営業利益（利益率） | 2,404百万円（6.9%） | 2,585百万円（7.7%） |
通期業績予想
2027年3月期は、ライフライン事業の受注が堅調に推移することにより増収を見込む。営業利益は原材料・エネルギー価格および販売管理費の上昇などもあり前年と同程度、経常利益は支払利息の増加や受取配当金の減少などにより減益を見込む。当期純利益は政策保有株式売却に伴う特別利益の計上により増益を見込む。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 130,000百万円 | 128,126百万円 | +1,874百万円 |
| 営業利益（利益率） | 8,000百万円（6.2%） | 8,059百万円（6.3%） | ▲59百万円 |
| 経常利益（利益率） | 7,800百万円（6.0%） | 8,319百万円（6.5%） | ▲519百万円 |
| 当期純利益（利益率） | 7,200百万円（5.5%） | 6,701百万円（5.2%） | +499百万円 |
| ROE | 7.0%以上 | 7.4% | － |
株主還元
2026年3月期の年間配当額は57.6円（期末28.8円、中間28.8円、配当性向52.2%）となり、前期の57.0円（配当性向50.0%）から増配した。なお、2025年10月1日を効力発生日として1対5の株式分割を実施しており、過年度の配当額も分割後の金額に修正して開示している。2027年3月期は年間配当60.0円（配当性向50.9%）を予定しており、5期連続の増配となる見込み。中期3ヵ年経営計画期間中は配当性向50%以上を目標としており、2024年度・2025年度は目標を達成した。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 期末配当 | 28.8円 | 36.2円 | 30.0円 |
| 中間配当 | 28.8円 | 20.8円 | 30.0円 |
| 年間配当合計 | 57.6円 | 57.0円 | 60.0円 |
| 配当性向 | 52.2% | 50.0% | 50.9% |
新たな成長領域
クリモトグループは、安定収益領域である水インフラ事業を成長領域へと再定義し、社会インフラと産業インフラのバリューシナジーで関与領域を拡大する方針を示した。AI・半導体／データセンター関連では、工業用水・排水・電力といった社会インフラ分野や防音・消音などの設備周辺領域での需要取り込みを狙っており、当該関連領域の売上高は2025年度155百万円から2026年度計画300百万円としている。また、道路床版の延命工法「FSグリッド」については、2025年度に試験施工完了・補強効果確認等の実績を積み、2026年度中の事業化初受注を見込む。2027年度下期の量産体制構築に向けて20億円超の投資を進めており、2030年度に売上高20〜30億円を目指すとしている。
※本記事は栗本鐵工所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
