※本記事は合同製鐵が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
合同製鐵は2026年3月期の連結決算を発表した。需要低迷による販売価格の下落及び販売数量の減少等により減収となった。電力費及び資材価格の高騰や円安の影響等で鉄スクラップ価格等が上昇したことも影響し、営業利益・経常利益・当期利益はいずれも前期を下回る減益となった。経常利益は111億円で、前期比43億円の減少である。2027年3月期については、上期は国内需要の低迷継続を見込む一方、下期からの緩やかな回復を想定するが、鉄スクラップ価格の急騰や中東情勢によるコスト増加も懸念されるとして、経常利益は70億円(当期比41億円減)を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の連結売上高は1,918億円(前期比134億円減)、営業利益は98億円(前期比39億円減)、経常利益は111億円(前期比43億円減)、当期利益は81億円(前期比33億円減)となった。1株当たり当期利益は551円(前期比224円減)。
| 項目 | 2026年3月期(当期) | 2025年3月期(前期) | 前期比増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,918億円 | 2,052億円 | -134億円 |
| 営業利益 | 98億円 | 137億円 | -39億円 |
| 経常利益 | 111億円 | 154億円 | -43億円 |
| 当期利益 | 81億円 | 113億円 | -33億円 |
| 1株利益 | 551円 | 774円 | -224円 |
鋼材販売数量の状況
鋼材販売数量は連結で1,313千トン(前期比41千トン、3.0%減)、単体で817千トン(前期比21千トン、2.6%増)となった。品種別(連結、前期比)をみると、線材・形鋼・構造用鋼は変動幅±5%以内で推移した一方、鉄筋棒鋼は5%を超えて減少した。資料は要因として、国内建設分野における人手不足や働き方改革に伴う労働時間の上限規制等による工期の長期化、物流コストや資機材価格の高騰等による建設案件の延期・中止などを挙げている(構造用鋼は建機・工作機械等の需要低迷を挙げている)。
| 区分 | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 連結 | 鋼材販売数量 | 1,313千t | 1,354千t | -41千t(-3.0%) |
| 単体 | 鋼材販売数量 | 817千t | 796千t | +21千t(+2.6%) |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績予想は、売上高2,000億円(当期比82億円増)、営業利益65億円(当期比33億円減)、経常利益70億円(当期比41億円減)、当期利益43億円(当期比38億円減)、1株当たり当期利益294円(当期比257円減)としている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(当期) | 当期比増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,000億円 | 1,918億円 | +82億円 |
| 営業利益 | 65億円 | 98億円 | -33億円 |
| 経常利益 | 70億円 | 111億円 | -41億円 |
| 当期利益 | 43億円 | 81億円 | -38億円 |
| 1株利益 | 294円 | 551円 | -257円 |
株主還元
当期(2026年3月期)の年間配当は180円/株(中間100円、期末80円)、配当性向は32.7%となった。2027年3月期は業績予想を勘案し、年間配当100円/株(中間40円、期末60円)、配当性向34.0%を予想している。配当方針は、財務体質の改善や必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として連結配当性向年間30%程度を目安とする方針を継続するとしている。加えて、「中期ビジョン2030」の5年間(2027年3月期～2031年3月期)においては、1株当たりの年間配当額の下限を100円とする方針としている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 中間配当 | 40円 | 100円 | 100円 |
| 期末配当 | 60円 | 80円 | 140円 |
| 年間配当合計 | 100円 | 180円 | 240円 |
| 配当性向 | 34.0% | 32.7% | 31.0% |
中期経営計画
「中期ビジョン2030」の2030年度目標として、売上高2,250億円、経常利益160億円、ROS7%、ROE8%以上、D/Eレシオ0.4以下を掲げている。株主還元では配当性向30%程度を目安とし、1株当たりの年間配当額の下限を100円とする方針を示している。なお、2027年3月期(2026年度)の業績予想は売上高2,000億円、経常利益70億円、ROS4%、ROE3%程度、D/Eレシオ0.4程度としている。
※本記事は合同製鐵が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
