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日本興業、2026年3月期は増収増益 2027年3月期は減収減益を予想

決算サマリー 2026.08.27
日本興業、2026年3月期は増収増益 2027年3月期は減収減益を予想

※本記事は日本興業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

プレキャストコンクリートの製造・販売を主な事業とする日本興業は、2026年3月期の連結業績を発表した。土木資材事業の大型物件の進捗により売上高は16,321百万円(前期比10.7%増)となり、高付加価値製品の拡販や原材料価格高騰分の価格転嫁も進んだことで、営業利益は790百万円(前期比33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は577百万円(前期比46.8%増)と増収増益となった。一方、2027年3月期は前年度をけん引した大型物件工事の終了などを理由に、売上高15,300百万円(前期比6.3%減)、営業利益680百万円(前期比14.0%減)の減収減益を予想している。

目次

業績(2026年3月期実績)

連結売上高は16,321百万円(前期比10.7%増)、売上総利益は3,613百万円(前期比18.6%増)となった。営業利益は790百万円(前期比33.0%増)、経常利益は822百万円(前期比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は577百万円(前期比46.8%増)で、1株当たり当期純利益は198.48円(前期比62.78円増)だった。資料は増収の要因として土木資材事業の大型物件の進捗を、利益改善の要因として高付加価値製品の拡販や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁の進捗を挙げている。

項目2026年3月期実績2025年3月期実績増減額増減率
売上高16,321百万円14,746百万円1,574百万円10.7%
売上総利益3,613百万円3,047百万円566百万円18.6%
営業利益790百万円594百万円196百万円33.0%
経常利益822百万円640百万円182百万円28.5%
親会社株主に帰属する当期純利益577百万円393百万円184百万円46.8%
1株当たり当期純利益198.48円135.70円62.78円開示なし
1株当たり配当金55円(うち記念配当10円)40円15円開示なし
連結損益計算書(2026年3月期実績・前期比較)
出典:日本興業 2026年3月期決算説明会資料 P.19

セグメント別の状況

3つの事業のうち、売上高の72.2%を占める土木資材事業は、売上高11,778百万円(前期比14.4%増)、営業利益768百万円(前期比58.2%増)と増収増益だった。景観資材事業は、万博関連の特需が終了したことなどにより売上高3,538百万円(前期比0.4%減)とわずかに減収し、生産工場の老朽化設備の修繕・更新を積極的に推進したことで営業利益は30百万円(前期比71.2%減)と減益となった。エクステリア事業は、価格競争や値上げの遅れが生じたことで売上高1,004百万円(前期比11.5%増)に対し、営業利益は8百万円の赤字(前期は3百万円の黒字)に転落した。

セグメント指標2026年3月期実績2025年3月期実績増減率
土木資材事業売上高11,778百万円10,292百万円14.4%
土木資材事業営業利益768百万円485百万円58.2%
景観資材事業売上高3,538百万円3,553百万円▲0.4%
景観資材事業営業利益30百万円105百万円▲71.2%
エクステリア事業売上高1,004百万円900百万円11.5%
エクステリア事業営業利益▲8百万円3百万円開示なし
セグメント別売上高・営業利益(2026年3月期実績・前期比較)
出典:日本興業 2026年3月期決算説明会資料 P.23

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期は、売上高15,300百万円(前期比6.3%減)、営業利益680百万円(前期比14.0%減)、経常利益700百万円(前期比14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円(前期比29.1%減)の減収減益を予想している。資料は減収減益の要因として、前年度をけん引した大型物件工事の終了に伴う特に上期における物件工事案件の不足、および中東情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の想定外の高騰や物件工事の遅延・中断リスクへの懸念を挙げている。

項目2027年3月期予想2026年3月期実績増減率
売上高15,300百万円16,321百万円▲6.3%
営業利益680百万円790百万円▲14.0%
経常利益700百万円822百万円▲14.9%
親会社株主に帰属する当期純利益410百万円577百万円▲29.1%
配当性向32.0%27.7%4.3pt
2027年3月期業績予想
出典:日本興業 2026年3月期決算説明会資料 P.32

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当金は55円(普通配当45円+創立70周年記念配当10円)となり、前期比15円(37.5%増)の増配となった。当期純利益が大きく増益となったことで、連結配当性向は27.7%へ低下した。2027年3月期は1株当たり配当金45円(記念配当なし、前期比10円減)、配当性向32.0%を予定している。

決算期1株当たり配当金うち記念配当連結配当性向
2022年3月期25円26.5%
2023年3月期25円36.4%
2024年3月期30円29.4%
2025年3月期40円29.5%
2026年3月期55円10円27.7%
2027年3月期(予想)45円32.0%

中長期経営計画の進捗

中長期経営計画は2025年度(2026年3月期)から2033年度(2034年3月期)を計画期間とし、3年ごとにフェーズを区切っている。第1フェーズ(〜2027年度=2028年3月期)の目標は連結売上高160億円、営業利益8億円、ROE6%。第3フェーズ(2033年度=2034年3月期)の目標は連結売上高250億円、営業利益20億円、ROE8%である。資料は2026年3月期実績について「連結売上高、ROEは第1フェーズ目標をクリア。営業利益も第1フェーズ目標に肉薄」「配当性向は2024年度よりわずかにダウン。自己株式取得未実施により目標総還元性向と大幅乖離」「株価は中計開示や好調な業績に支えられ上昇も、最近は下落傾向が続く。PBRも1に遠く及ばず」としている。

中長期経営計画(第1フェーズ)の進捗
出典:日本興業 2026年3月期決算説明会資料 P.36

※本記事は日本興業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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