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オハラ、2025年10月期は増収も営業減益 純利益は投資有価証券売却益で増益

決算サマリー 2026.08.27
オハラ、2025年10月期は増収も営業減益 純利益は投資有価証券売却益で増益

※本記事はオハラが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社オハラは2025年10月期の連結決算を発表した。売上高は28,895百万円(前期比+3.5%)と増収を確保した一方、営業利益は1,794百万円(同△17.6%)と減益となった。経常利益も2,289百万円(同△11.5%)と減益だったが、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどから1,730百万円(同+10.4%)と増益になった。事業別では、光事業は増収となったものの原材料費高騰等により利益水準は前期と同程度で推移し、エレクトロニクス事業は半導体露光装置向け製品の在庫調整が継続したことから減収・減益となった。米国関税政策の影響は軽微としている。

目次

連結業績(2025年10月期 実績)

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の推移は次のとおり。

項目2024年10月期2025年10月期増減
売上高27,909百万円28,895百万円+986百万円(+3.5%)
営業利益2,177百万円1,794百万円△383百万円(△17.6%)
営業利益率7.8%6.2%
経常利益2,587百万円2,289百万円△298百万円(△11.5%)
経常利益率9.3%7.9%
親会社株主に帰属する当期純利益1,568百万円1,730百万円+162百万円(+10.4%)
純利益率5.6%6.0%

セグメント別の状況

光事業の売上高は15,310百万円(前期比9.8%増)、営業損失は799百万円(前期は800百万円の営業損失)だった。光学プレス品の売上高は、日本や中国におけるデジタルカメラ需要、交換レンズ需要が回復したことから前期比で増加した。営業損益の増減要因は、数量増減+247百万円、コスト増減・製品ミックス+18百万円(原材料費の高騰△160百万円、製品ミックスの悪化によるコストの増加△140百万円、レアアース調達リスク対応に関連した費用△40百万円を含む)、販管費△269百万円(光製品の素材開発費用の増加等)となっている。エレクトロニクス事業の売上高は13,585百万円(前期比2.7%減)、営業利益は2,593百万円(同12.9%減)だった。特殊ガラスはAIサーバー向けプリント基板へ使用される低誘電ガラスの売上が増加したものの、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い売上が減少した。石英ガラスはFPD露光装置用途及び半導体フォトマスク向け製品の売上が増加した。営業損益の増減要因は、数量増減△167百万円(特殊ガラスの売上減少)、コスト増減・製品ミックス△340百万円(半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴う生産設備の稼働率低下、製品ミックスの変化)、販管費+123百万円(前期第1四半期の一時的な開発費計上の反動)となっている。

セグメント指標2024年10月期2025年10月期増減率
光事業売上高13,946百万円15,310百万円+9.8%
光事業営業利益(損失)△800百万円△799百万円
エレクトロニクス事業売上高13,962百万円13,585百万円△2.7%
エレクトロニクス事業営業利益2,978百万円2,593百万円△12.9%
光事業① 通期対比
出典:オハラ 2025年10月期決算説明資料 P.6
エレクトロニクス事業① 通期対比
出典:オハラ 2025年10月期決算説明資料 P.8

キャッシュ・フロー

有利子負債は2025年10月期末で5,599百万円(前期末5,856百万円)、総資産有利子負債比率は8.4%(前期9.0%)となった。現金残高は583百万円減少した。キャッシュ・フローの内訳は、期首残高13,595百万円に対し、営業活動によるキャッシュ・フロー+1,049百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△854百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△942百万円、その他+163百万円を加減し、期末残高は13,011百万円となった。

項目金額
期首残高13,595百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー+1,049百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー△854百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー△942百万円
その他+163百万円
期末残高13,011百万円

通期業績予想(2026年10月期)

2026年10月期は、売上高28,900百万円(前期比0.0%)、営業利益1,100百万円(同△38.7%)、経常利益1,600百万円(同△30.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円(同△48.0%)を見込む。想定為替レートは期中平均でUSD150.00円・EUR165.00円(前期実績はUSD149.34円・EUR166.06円)。事業別では、光事業は売上高15,300百万円(同△0.1%)、営業損失700百万円(前期は799百万円の営業損失)を見込む。光学ガラス生産拠点の再編による生産性向上と製品の価格改定を進め、原価低減と適正利益の確保に向けた活動を進めるとしているが、レアアース調達リスク対応に関連した費用が発生する見込みとしている。エレクトロニクス事業は売上高13,600百万円(同+0.1%)、営業利益1,800百万円(同△30.6%)を見込む。半導体露光装置向け製品の在庫調整が2026年10月期上期末まで続く見込みで、在庫調整による収益力低下に加え米国関税政策の影響を受ける見込みとしており、生産設備投資の増加もあって2025年10月期の業績を一時的に下回る見込みとしている。

項目2025年10月期(実績)2026年10月期(予想)増減率
売上高28,895百万円28,900百万円0.0%
営業利益1,794百万円1,100百万円△38.7%
営業利益率6.2%3.8%
経常利益2,289百万円1,600百万円△30.1%
経常利益率7.9%5.5%
親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円900百万円△48.0%
純利益率6.0%3.1%
1株当たり年間配当金25.0円25.0円
2026年10月期 見通しサマリー
出典:オハラ 2025年10月期決算説明資料 P.12

株主還元

1株当たり年間配当金は2025年10月期実績・2026年10月期予想ともに25.0円である。2026年10月期のキャピタルアロケーションでは、配当として約6億円(1株当たり配当25円)、自己株式取得として63万株(自己株式を除く発行済株式総数の約2.6%)を上限に約9億円を計画している。

中期経営計画の進捗

中期経営計画の目標に対し、売上高は2025年10月期実績28,895百万円・2026年10月期予想28,900百万円(中期経営計画目標32,000百万円)、営業利益は同1,794百万円・1,100百万円(同3,700百万円)、ROEは2025年10月期実績3.4%(中期経営計画目標6.5%、2026年10月期は非開示)となっている。半導体露光装置市場向け製品の在庫調整の長期化などの事業環境の変化により、当初想定した前提条件と異なる状況となり、中期経営計画の経営数値目標は未達成の見込みとしている。事業戦略は持続的成長を実現させる重要施策として継続するとしている。

中期経営計画の進捗
出典:オハラ 2025年10月期決算説明資料 P.17

※本記事はオハラが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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