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スタートライン、2026年3月期は増収増益 期末拠点数48拠点に拡大

決算サマリー 2026.08.27
スタートライン、2026年3月期は増収増益 期末拠点数48拠点に拡大

※本記事はスタートラインが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

障害者雇用支援サービスを展開するスタートラインの2026年3月期業績は、売上高5,599百万円(前期比+25.2%)、営業利益450百万円(同+71.3%)、経常利益374百万円(同+63.5%)、当期純利益433百万円(同+200.8%)となった。売上高は当初予想(5,640百万円)にわずかに届かなかったものの、営業利益以下の各段階利益は予想を上回って着地した。新規出店7拠点により期末拠点数は48拠点に拡大した。

目次

業績(2026年3月期 実績)

売上高は前期比+25.2%の5,599百万円、売上総利益は同+28.4%の2,107百万円(利益率37.6%)、営業利益は同+71.3%の450百万円(利益率8.0%)、経常利益は同+63.5%の374百万円(利益率6.7%)、当期純利益は同+200.8%の433百万円(利益率7.7%)となった。低い解約率によるストック型売上の安定的な拡大と新規顧客の順調な獲得に加え、拠点運営の効率化による売上総利益率の改善と、スケールメリットによる販管費率の抑制が寄与した。なお、当期純利益の大幅増益には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の企業分類の変更による影響(約209百万円)が含まれる。EBITDA(営業利益+減価償却費+ソフトウェア償却+資産除去費用)は同+54.0%の845百万円(利益率15.1%)だった。

項目2025年3月期(前期)2026年3月期(当期)前年比
売上高(百万円)4,4705,599+25.2%
売上総利益(百万円、利益率)1,641(36.7%)2,107(37.6%)+28.4%
販売費及び一般管理費(百万円、比率)1,378(30.8%)1,656(29.6%)+20.2%
営業利益(百万円、利益率)263(5.9%)450(8.0%)+71.3%
EBITDA(百万円、比率)549(12.3%)845(15.1%)+54.0%
経常利益(百万円、利益率)228(5.1%)374(6.7%)+63.5%
当期純利益(百万円、利益率)144(3.2%)433(7.7%)+200.8%
スタートライン 2026年3月期 通期業績サマリー
出典:株式会社スタートライン 2026年3月期決算説明資料 P.3

事業別の状況(障害者雇用支援サービス事業・障害者福祉事業)

主力の障害者雇用支援サービス事業は、2026年3月期に新規出店7拠点を実施し、運営拠点数は前期末の41拠点から48拠点に拡大した。サテライト型サービス(BYSN・IBUKI・INCLU)が全売上の約96%(2026年3月期実績)を占める。顧客社数は373社(前期末334社、+39社)、支援障害者数は2,514名(前期末2,137名、+377名)に増加した。障害者福祉事業は、イスラエルのShekulotov Groupと提携し、2025年10月に就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を埼玉県に開設し、2026年4月1日時点の運営拠点数は2拠点となった。

区分名指標名当期の値前期の値
障害者雇用支援サービス事業運営拠点数(2026年4月1日時点)48拠点41拠点(2025年3月末時点)
障害者福祉事業運営拠点数(2026年4月1日時点)2拠点0拠点(2025年10月に新規開設)
指標2026年3月期の値内容
解約率2.1%BYSN・IBUKI・INCLUの2025年3月時点の月次経常収益に対する、2026年3月期中の解約による減少割合
ストック売上比率64.4%2026年3月期の障害者雇用支援サービス事業全売上に対する、一定期間にわたり移転される財・サービス等の割合
アップセル比率35.6%2025年3月時点の稼働顧客のうち、2026年3月時点で売上が増加した顧客数の割合
クロスセル比率15.0%2026年3月時点で2サービス以上を利用している顧客数の割合
スタートライン 獲得期別売上高の推移とKPI(アップセル比率・クロスセル比率・解約率・ストック売上比率)
出典:株式会社スタートライン 2026年3月期決算説明資料 P.26

出店状況

2026年3月期の新規出店は7拠点で、期末拠点数は48拠点となった。大都市圏に加え、人口10万人以上の市区町村へ出店エリアを拡大しており、地方自治体との包括連携協定は栃木県宇都宮市(2026年3月締結)を含め4事例目となった。2027年3月期に向けては、東海地方(愛知県名古屋市)への初出店を含む新規出店5拠点を既に確保済みで、開設により障害者約420名が就業可能になる見込み。

スタートライン 2026年3月期 出店状況(サテライト型拠点数推移)
出典:株式会社スタートライン 2026年3月期決算説明資料 P.7

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期の業績予想は、売上高7,009百万円(前期比+25.2%)、営業利益560百万円(同+24.4%)、経常利益475百万円(同+26.9%)、当期純利益310百万円(同-28.3%)。当期純利益の減少は、2026年3月期に生じた税効果の企業分類変更による影響(約209百万円)の反動によるもので、この影響を除外した場合の当期純利益は2026年3月期223百万円から2027年3月期310百万円へ+39.0%の増益となる見込み。新規出店の拡大により売上総利益率はわずかに低下(37.6%→37.4%)すると予想するが、スケールメリットによる販管費率抑制により営業利益率は前期と同水準の8.0%を維持する計画。2026年7月には法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられる。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)前年比
売上高(百万円)5,5997,009+25.2%
売上総利益(百万円、利益率)2,107(37.6%)2,623(37.4%)+24.5%
販管費及び一般管理費(百万円、比率)1,656(29.6%)2,063(29.4%)+24.5%
営業利益(百万円、利益率)450(8.0%)560(8.0%)+24.4%
EBITDA(百万円、比率)845(15.1%)1,093(15.6%)+29.2%
経常利益(百万円、利益率)374(6.7%)475(6.8%)+26.9%
当期純利益(百万円、利益率)433(7.7%)310(4.4%)-28.3%
(参考)税効果の企業分類変更の影響を除外した場合の当期純利益(百万円)223310+39.0%
スタートライン 2027年3月期 通期業績予想
出典:株式会社スタートライン 2026年3月期決算説明資料 P.9

株主還元

本資料には配当や自己株式取得等の株主還元方針に関する記載はない。当社は2025年12月に株式を新規上場したばかりで、IPO調達資金(494百万円、手元運転資金200百万円を含め計694百万円)は、当初計画していたBYSNの新規出店からDiverse Villageの新規出店へ充当先を変更しつつ、原則として想定どおりの進捗で活用している。

成長戦略・トピック

障害者福祉事業では、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞したイスラエルのShekulotov Groupと提携し、2025年10月に就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を埼玉県に開設した。2027年3月期にはさらに1拠点出店する計画で、2028年3月期以降には、障害者手帳を保持しない「生きづらさを抱える人」向けの新規事業開発にも着手する方針。人材育成面では、社内大学「STARTLINE UNIVERSITY(SLU)」を2026年3月期に始動し、2026年4月20日に最上位の「マスター育成コース」修了者5名を認定した。26/3期の新規採用は合計84名(うち支援員63名)だった。

※本記事はスタートラインが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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