※本記事はアール・エス・シーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アール・エス・シーの2026年3月期連結業績は、大阪・関西万博の警備業務受注や新規案件の拡大、労務費上昇を踏まえた適正価格への転嫁が円滑に進んだ一方、前期に受託した大型周年イベント業務の反動や過年度の損益修正、人件費・物件費の想定超過により、減収減益となった。なお、前中期経営計画で掲げた売上高目標75億円は大幅に達成した。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高は8,232百万円(前期比△6.9%)、営業利益は217百万円(同△27.8%)、経常利益は234百万円(同△24.7%)、当期純利益は140百万円(同△25.1%)となった。期初予想に対しても売上高△0.8%、営業利益△27.5%、経常利益△22.1%、当期純利益△31.7%と下回った。要因は2025年3月期に受託した大型周年イベント業務の反動、過年度の損益修正の影響に加え、人件費・物件費が当初想定を上回って推移したことによる。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,232百万円 | 8,845百万円 | △613百万円(△6.9%) |
| 売上原価 | 6,725百万円 | 7,325百万円 | △599百万円(△8.2%) |
| 売上総利益 | 1,507百万円 | 1,520百万円 | △14百万円(△0.9%) |
| 販売管理費 | 1,289百万円 | 1,219百万円 | +70百万円(+5.7%) |
| 営業利益 | 217百万円 | 301百万円 | △84百万円(△27.8%) |
| 経常利益 | 234百万円 | 310百万円 | △76百万円(△24.7%) |
| 当期純利益 | 140百万円 | 187百万円 | △47百万円(△25.1%) |

セグメント別の状況
主力の建物総合サービスは年間契約(年契)案件の売上高が着実に増加した。警備・清掃の新規管理物件の増加やクリーンフォースグループインによる清掃事業の拡充が寄与した。一方、人材サービスの年間契約案件は複数年契約のPFI事業の終了等により大きく減少した。なお、臨時契約案件の売上高については資料に具体的な金額の記載がなく開示なし。
| 区分 | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 建物総合サービス | 年間契約(年契)売上高 | 7,569百万円 | 6,879百万円 |
| 人材サービス | 年間契約(年契)売上高 | 663百万円 | 1,966百万円 |

通期業績予想
2027年3月期は、新たに竣工する大型複合施設の警備業務や高層マンションの清掃業務、大型官公庁の受付業務等の新規受注を見込む一方、新たな中期経営計画の初年度における成長投資フェーズとしてAI・ロボティクスへの投資やバックオフィスDXへの投資に取り組むことから、増収減益を見込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 前年実績比 |
|---|---|---|---|
| (連結)売上高 | 8,392百万円 | 8,232百万円 | +160百万円 |
| 営業利益 | 117百万円 | 217百万円 | △100百万円 |
| 経常利益 | 124百万円 | 234百万円 | △110百万円 |
| 当期純利益 | 68百万円 | 140百万円 | △72百万円 |
| (個別)売上高 | 6,220百万円 | 6,068百万円 | +152百万円 |
| (個別)経常利益 | 73百万円 | 182百万円 | △109百万円 |
| (個別)当期純利益 | 51百万円 | 128百万円 | △77百万円 |

株主還元
1株当たり配当額は2026年3月期実績・2027年3月期予想ともに24円(見込)とし、資料上は前年からの変更はないとしている。
中期経営計画 RSC Challenge 2030
2026年度から2030年度を対象とする新たな中期経営計画「RSC Challenge 2030」を策定した。2030年度に連結売上高14,000百万円、売上総利益率20%、営業利益率5%、ROIC10%以上を目標とする。2026年度から2027年度を投資フェーズ、2028年度以降を回収・成長フェーズと位置付け、既存事業の拡大・筋肉質化、M&A投資戦略、人的資本投資×AI警備を中心としたDX投資戦略の3つの成長戦略を推進する。

※本記事はアール・エス・シーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。