※本記事はミライアルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ミライアルの2026年1月期（通期）連結業績は、売上高125.7億円（前年度比△10.2%）、営業利益5.1億円（同△64.3%）、経常利益590百万円（同△61.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円（同△42.7%）となった。半導体市場におけるウェーハ在庫調整の影響が長引き、プラスチック成形事業・成形機事業とも減収。売上高減少に伴う工場稼働率の低下や減価償却費の増加等により営業利益は大きく落ち込んだ。2027年1月期第1四半期は前年同期比で増収増益を予想している。
連結業績（2026年1月期 実績）
プラスチック成形事業は112.5億円（前年度比△8.6%）、成形機事業は15.6億円（同△17.6%）といずれも減収。売上高減少による工場稼働率の低下や減価償却費の増加等により、営業利益は前年度比△64.3%の5.1億円となった。
| 項目 | 2026年1月期実績 | 2025年1月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,572百万円 | 14,003百万円 | △10.2% |
| 営業利益 | 511百万円 | 1,434百万円 | △64.3% |
| 経常利益 | 590百万円 | 1,516百万円 | △61.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 606百万円 | 1,058百万円 | △42.7% |
セグメント別の状況
事業セグメントはプラスチック成形事業（半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型）と成形機事業（竪型射出成形機を中心とした成形機、金型、関連製品）の2区分。プラスチック成形事業は、ウェーハ在庫調整は底打ちしたとみられるものの需要の回復はまだらであり、売上高11,255百万円（前期比△8.6%、構成比87.8%）となった。成形機事業は自動車業界の需要の失速等の影響を受け受注状況が軟調に推移する一方、部品については安定供給される状況が維持され、売上高1,561百万円（同△17.6%、構成比12.2%）となった。両事業の合計（セグメント間内部売上調整前）は12,817百万円（同△9.8%）。
| セグメント | 2026年1月期売上高 | 構成比 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| プラスチック成形事業 | 11,255百万円 | 87.8% | △8.6% |
| 成形機事業 | 1,561百万円 | 12.2% | △17.6% |
| 合計 | 12,817百万円 | 100.0% | △9.8% |
2027年1月期第1四半期業績予想
通期の業績予想は開示されておらず、2027年1月期第1四半期の業績予想のみが開示されている。プラスチック成形事業は、半導体市場において先端品の需要が旺盛な一方、既存品の需要回復には一定の時間を要するなか、緩やかな回復基調が継続すると見込む。成形機事業は自動車業界の動向など一部不透明な状況は継続するものの、受注状況は緩やかに回復していくと見込む。営業利益および経常利益は、減価償却費の増加があるものの稼働率上昇により、前年同期に対し増益となる見込み。
| 項目 | 2026年1月期第1四半期実績 | 2027年1月期第1四半期予想 | 対前期増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,106百万円 | 3,780百万円 | +21.7% |
| 営業利益 | 108百万円 | 190百万円 | +75.6% |
| 経常利益 | 117百万円 | 200百万円 | +69.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 103百万円 | 130百万円 | +25.8% |
中期成長戦略2028の数値目標
新たなステージで長期ビジョンを実現する第3創業期（2029年〜）に向けた土台作りの5年として、2028年度をターゲットとする5ヵ年の中期成長戦略2028を策定した。最終年度の2028年度（2029年1月期）には、売上高239億円、営業利益47億円、営業利益率20.0%、ROE11%を目指す。シリコンウェーハ搬送容器事業を深耕しつつ、成長市場での事業拡大が見込める高機能樹脂製品・成形機の事業に経営資源を振り向け、売上の7割をシリコンウェーハ搬送容器が占める事業ポートフォリオの変革を進める。
| 項目 | 2024年1月期実績 | 2029年1月期計画 |
|---|---|---|
| 売上高 | 132億円 | 239億円 |
| 営業利益 | 15億円 | 47億円 |
| 営業利益率 | 11.5% | 20.0% |
| ROE | 4.8% | 11.1% |
株主還元
2026年1月期より配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化する方針とした。当面は「総還元性向30%またはDOE2%のいずれか高い方」を下限とした安定配当を実施し、半導体市況のボラティリティに左右されない配当額の安定化を図る。2026年1月期は年間で50円の配当を予定しており、配当性向74.5%、DOE2.0%に相当する。また、中期成長戦略期間中に発行済み株式総数の3%程度を目安とした継続的な自己株式取得を実施する方針。
※本記事はミライアルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
